1946 トーエネック 四半期報告書－第106期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年 8月 7日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期（自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日）
【会社名】	株式会社トーエネック
【英訳名】	TOENEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 藤 田 祐 三
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄一丁目20番31号
【電話番号】	(052)221－1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部会計第一グループ長 濱 田 雄 介
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄一丁目20番31号
【電話番号】	(052)221－1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部会計第一グループ長 濱 田 雄 介
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社トーエネック 東京本部 （東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号） 株式会社トーエネック 大阪本部 （大阪市淀川区新北野三丁目8番2号） 株式会社トーエネック 静岡支店 （静岡市葵区研屋町51番地） 株式会社トーエネック 三重支店 （津市桜橋二丁目177番地1） 株式会社トーエネック 岐阜支店 （岐阜市茜部中島三丁目10番地） 株式会社トーエネック 長野支店 （長野市三輪二丁目1番8号） （注） 大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、投資家の便宜を図るために備え置くものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第105期 第１四半期 連結累計期間	第106期 第１四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自　2022年 4月 1日 至　2022年 6月30日	自　2023年 4月 1日 至　2023年 6月30日	自　2022年 4月 1日 至　2023年 3月31日
売上高	(百万円)	52,301	58,026	232,053
経常利益	(百万円)	2,257	2,849	8,983
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	1,376	1,719	△5,548
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,542	3,179	△6,897
純資産額	(百万円)	126,456	119,437	117,193
総資産額	(百万円)	301,029	296,215	300,172
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	73.67	91.98	△296.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	42.0	40.3	39.0

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

　なお、重要事象等は存在していない。

　また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期における当社グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営成績

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが続いた。建設業界においては、公共投資は底堅い動きで推移し、民間設備投資は持ち直しの動きが続いた。

　先行きについては、公共投資に加え、民間設備投資も堅調な推移を見込む一方で、不安定な国際情勢や世界的な金融引締めなど、景気の下振れリスクは依然として残されている。これらに加え、原材料価格の高騰や供給面での制約等が事業環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。

　このような状況のもと、当社グループにおいては中期経営計画2027（2023年度～2027年度）をスタートさせた。中期経営計画2027では、お客さまや社会と共に成長し続けていくための取り組むべき施策を４つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）にまとめ、将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、働き方改革の推進、安全・施工品質の確保などに取り組んできた。

　当第１四半期連結累計期間の連結業績については、屋内線工事や空調管工事など一般得意先向けの工事が順調に進捗したことなどにより増収増益となった。

〔連結業績〕	売上高	58,026	百万円	（前年同期比 10.9％増）
	営業利益	2,937	百万円	（前年同期比 17.0％増）
	経常利益	2,849	百万円	（前年同期比 26.2％増）
	親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,719	百万円	（前年同期比 24.9％増）

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

〔設備工事業〕

　設備工事業は、屋内線工事や空調管工事など一般得意先向けの工事が順調に進捗したことなどにより、売上高53,516百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益（営業利益）3,177百万円（前年同期比42.7％増）となった。

〔エネルギー事業〕

　エネルギー事業は、太陽光発電の出力制御の影響などにより、売上高3,412百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント利益（営業利益）1,095百万円（前年同期比35.0％減）となった。

〔その他〕

　その他の事業は、売上高2,160百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益（営業利益）148百万円（前年同期比65.7％増）となった。

(2）財政状態

　当社グループの財政状態については、総資産は296,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,956百万円の減少となった。これは、流動資産においては現金預金の増加（689百万円）、受取手形・完成工事未収入金等の減少（6,275百万円）など、固定資産においては有形固定資産の減少（738百万円）、投資有価証券の増加（1,693百万円）などによるものである。

　負債は176,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,200百万円の減少となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の減少（5,025百万円）、未払費用の減少（2,080百万円）、未成工事受入金の増加（1,705百万円）など、固定負債においてはリース債務の減少（1,298百万円）などによるものである。

　純資産は119,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,243百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加（784百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（1,258百万円）などによるものである。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はない。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針等に重要な変更はない。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はない。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は144百万円である。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、

①　市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下

②　建設市場の縮小による工事量の減少

③　労務費及び材料費の大幅な変動

④　得意先の倒産等による不良債権の発生

などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備工事業における当社事業場の新築によるものである。

　運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の分散化に努めている。なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は、95,549百万円となっている。

　営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、連結配当性向30％を目処に株主還元することとしている。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年 6月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年 8月 7日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	19,329,990	19,329,990	名古屋証券取引所 （プレミア市場） 東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	19,329,990	19,329,990	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年 4月 1日～ 2023年 6月30日	－	19,329,990	－	7,680	－	6,831

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項なし。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないため、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載している。

①【発行済株式】

				2023年 3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	635,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,623,600	186,236	－
単元未満株式	普通株式	70,590	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,329,990	－	－
総株主の議決権		－	186,236	－

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
400株（議決権4個）及び20株含まれている。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれている。

②【自己株式等】

				2023年 3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社トーエネック	名古屋市中区栄１-20-31	635,800	－	635,800	3.28
計	－	635,800	－	635,800	3.28

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年 3月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年 6月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	30,101	30,791
預け金	1,700	1,700
受取手形・完成工事未収入金等	79,887	73,612
未成工事支出金	6,787	7,390
材料貯蔵品	3,505	3,329
商品	117	115
その他	3,673	4,439
貸倒引当金	△138	△118
流動資産合計	125,633	121,260
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	58,171	58,138
機械、運搬具及び工具器具備品	116,256	116,903
土地	31,897	31,897
建設仮勘定	401	1,057
減価償却累計額	△74,796	△76,804
有形固定資産合計	131,931	131,192
無形固定資産
のれん	940	861
その他	3,121	3,056
無形固定資産合計	4,061	3,918
投資その他の資産
投資有価証券	28,405	30,098
繰延税金資産	6,871	6,318
その他	6,662	6,824
貸倒引当金	△3,393	△3,397
投資その他の資産合計	38,546	39,844
固定資産合計	174,538	174,955
資産合計	300,172	296,215

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年 3月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年 6月30日）
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	45,485	40,460
短期借入金	9,082	9,082
未払費用	7,100	5,019
未払法人税等	1,111	1,096
未成工事受入金	3,719	5,425
工事損失引当金	292	148
リース解約損失引当金	967	－
その他	10,178	12,330
流動負債合計	77,937	73,562
固定負債
社債	8,400	8,400
長期借入金	22,381	22,110
リース債務	49,483	48,184
退職給付に係る負債	19,594	19,343
資産除去債務	4,686	4,690
その他	495	486
固定負債合計	105,041	103,215
負債合計	182,978	176,778
純資産の部
株主資本
資本金	7,680	7,680
資本剰余金	6,848	6,848
利益剰余金	97,310	98,094
自己株式	△1,537	△1,537
株主資本合計	110,302	111,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,548	8,806
為替換算調整勘定	388	536
退職給付に係る調整累計額	△1,079	△1,032
その他の包括利益累計額合計	6,857	8,311
非支配株主持分	34	39
純資産合計	117,193	119,437
負債純資産合計	300,172	296,215

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日）
売上高	52,301	58,026
売上原価	44,336	49,749
売上総利益	7,965	8,276
販売費及び一般管理費	5,455	5,339
営業利益	2,510	2,937
営業外収益
受取利息	6	2
受取配当金	197	188
受取地代家賃	52	61
為替差益	29	175
その他	23	29
営業外収益合計	309	457
営業外費用
支払利息	547	505
持分法による投資損失	9	29
その他	5	10
営業外費用合計	562	545
経常利益	2,257	2,849
特別利益
固定資産売却益	11	0
投資有価証券売却益	5	－
特別利益合計	17	0
特別損失
固定資産除売却損	17	39
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	17	39
税金等調整前四半期純利益	2,257	2,810
法人税等	879	1,086
四半期純利益	1,377	1,723
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,376	1,719

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日）
四半期純利益	1,377	1,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	1,255
為替換算調整勘定	131	81
退職給付に係る調整額	71	46
持分法適用会社に対する持分相当額	△58	72
その他の包括利益合計	164	1,456
四半期包括利益	1,542	3,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,540	3,173
非支配株主に係る四半期包括利益	2	6

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 　　至　2022年 6月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 　　至　2023年 6月30日）
減価償却費	2,433	百万円	2,522	百万円
のれんの償却額	78		78

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年 6月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年 6月28日 定時株主総会	普通株式	1,682	90	2022年 3月31日	2022年 6月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2023年 4月 1日　至　2023年 6月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年 6月28日 定時株主総会	普通株式	934	50	2023年 3月31日	2023年 6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年 6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	設備工事業	エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,271	4,014	51,286	1,015	52,301	－	52,301
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	899	899	△899	－
計	47,271	4,014	51,286	1,914	53,200	△899	52,301
セグメント利益	2,226	1,685	3,912	89	4,002	△1,492	2,510

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△1,492百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,508百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年 4月 1日　至　2023年 6月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	設備工事業	エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,516	3,412	56,929	1,096	58,026	－	58,026
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	1,063	1,063	△1,063	－
計	53,516	3,412	56,929	2,160	59,089	△1,063	58,026
セグメント利益	3,177	1,095	4,272	148	4,420	△1,483	2,937

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△1,483百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,514百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年 4月 1日　至　2022年 6月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事業	エネルギー事業	計
配電線工事	19,234	－	19,234	－	19,234
地中線工事	2,286	－	2,286	－	2,286
屋内線工事	13,568	－	13,568	－	13,568
空調管工事	7,203	－	7,203	－	7,203
通信工事	4,980	－	4,980	－	4,980
エネルギー事業	－	4,014	4,014	－	4,014
その他	－	－	－	1,007	1,007
顧客との契約 から生じる収益	47,271	4,014	51,286	1,007	52,293
その他の収益	－	－	－	7	7
外部顧客との 収益	47,271	4,014	51,286	1,015	52,301

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年 4月 1日　至　2023年 6月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事業	エネルギー事業	計
配電線工事	18,978	－	18,978	－	18,978
地中線工事	1,374	－	1,374	－	1,374
屋内線工事	18,634	－	18,634	－	18,634
空調管工事	9,924	－	9,924	－	9,924
通信工事	4,604	－	4,604	－	4,604
エネルギー事業	－	3,359	3,359	－	3,359
その他	－	－	－	1,089	1,089
顧客との契約 から生じる収益	53,516	3,359	56,876	1,089	57,966
その他の収益	－	52	52	7	59
外部顧客との 収益	53,516	3,412	56,929	1,096	58,026

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	73.67	91.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,376	1,719
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,376	1,719
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,689	18,694

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年7月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議した。

１　処分の概要

（１）処分期日	2023年8月25日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 5,693株
（３）処分価額	１株につき3,725円
（４）処分総額	21,206,425円
（５）処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 6名 1,786株 当社の取締役を兼務しない執行役員 26名 3,907株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

２　処分の目的及び理由

当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）（以下「対象取締役」という。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。

また、2022年6月28日開催の第104回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭債権を支給し、年20,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、承認を得ている。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月７日
株式会社トーエネック
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩 田 国 良

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村 井 達 久

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエネックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエネック及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。