7486 サンリン 四半期報告書－第90期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	サンリン株式会社
【英訳名】	SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 塩原 規男
【本店の所在の場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦
【最寄りの連絡場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 第１四半期連結 累計期間	第90期 第１四半期連結 累計期間	第89期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	6,473	6,396	32,844
経常利益	（百万円）	113	21	816
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	66	1	537
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4	139	833
純資産額	（百万円）	18,006	18,704	18,834
総資産額	（百万円）	25,650	25,756	26,680
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.41	0.12	43.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.2	72.6	70.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行されたことにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料や資源価格の高騰に伴い国内でも急激な物価上昇が続いており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の高騰やエネルギー価格の急激な変動が継続しており、今後も国際エネルギー情勢の動向を注視していく必要があり、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは地域密着型生活関連総合商社として地域との密接なつながりを活かし、安心・安全なエネルギーの安定供給に努めるとともに、「中期経営計画（2022～2024年度）」に基づき信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、企業価値の向上に努めてまいりました。

　営業活動におきましては、コロナ禍における非接触型でのお客様との接点強化策として好評をいただいておりました「紙面展示会」及びＷｅｂ上での「バーチャル展示会」を本年も６月に開催し、政府の各種住宅支援事業が継続されたことによる消費動向の高まりもあり、断熱リフォームや省エネ・時短・ラク家事に貢献する機器等を中心に住宅関連設備機器の販売において昨年度を上回る成果を上げることができました。

　主力でありますＬＰガス事業におきましては、販売数量は気温差による単位消費量の減少等により前年同四半期比で減少となりましたが、Ｍ＆Ａ（事業譲受）による顧客の増加を図るとともに、開発部門を増員し新規物件等の開拓により顧客件数を増加させ、市場競争力の強化に取組んでまいりました。

　石油事業におきましては、給油所での燃料油の販売数量が行動制限の解除により回復に向かうことが期待されましたが、価格高騰の影響や前年度１給油所を閉鎖したこと等により前年同四半期比で減少となりました。

　電気事業におきましては、顧客件数は前年同四半期比で増加しましたが、燃料費調整単価の高騰が継続していたことから契約件数の伸びは鈍化しました。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売におきましては、創エネや蓄エネへの関心の高まりに加え、高騰した電気料金削減への意識を反映し、大幅に受注増加となりました。

　また、子会社におきましては、不動産事業において宅地分譲が好調であったことから、売上・利益とも前年同四半期比で増加となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、不動産事業で増収となりましたが、エネルギー関連事業がＬＰガス及び石油類の販売数量減少等の要因により減収となり、6,396百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

　利益面におきましては、ＬＰガスの仕入価格の下落に伴った棚卸影響による売上原価の増大、電気事業の電力調達価格高止まりによる利益減少及びグループ全社の光熱費や配送コストの高騰等の要因により、営業損失82百万円（前年同四半期は12百万円の営業利益）、経常利益21百万円（前年同四半期比80.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円（前年同四半期比97.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー関連事業）

　ＬＰガス及び石油類の販売数量減少等により、売上高は5,572百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。セグメント損失は、ＬＰガスの仕入価格の下落に伴った棚卸影響による売上原価の増大及び電気事業の電力調達価格高止まりによる利益減少等により74百万円（前年同四半期は63百万円のセグメント利益）となりました。

（製氷事業）

　大口取引先への売上が増加したことから、売上高は91百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。セグメント損失は新工場の償却費負担は減少したものの売上原価における原材料仕入と光熱費の増加等により７百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント損失）となりました。

（青果事業）

　きのこ類の出荷量増と販売価格の高値推移等により、売上高は477百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。セグメント損失は売上増の影響等により20百万円（前年同四半期は54百万円のセグメント損失）となり、前年から改善いたしました。

（不動産事業）

　宅地分譲の販売が順調に進んだことから、売上高は164百万円（前年同四半期比627.8％増）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント損失）となりました。

（その他事業）

　運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において前年に比べ工事件数が増加したことから、売上高は90百万円（前年同四半期比32.1％増）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比923百万円減少し、25,756百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少を主因とした流動資産の減少1,033百万円、投資その他の資産の増加141百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末比793百万円減少し、7,052百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少768百万円等によるものであります。

　純資産は、利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比130百万円減少し、18,704百万円となりました。この結果、自己資本比率は72.6％となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,300,000	12,300,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,300,000	12,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	12,300,000	－	1,512	－	379

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,277,600	122,776	同上
単元未満株式	普通株式	2,900	－	同上
発行済株式総数		12,300,000	－	－
総株主の議決権		－	122,776	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3	19,500	－	19,500	0.16
計	－	19,500	－	19,500	0.16

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,700	6,321
受取手形、売掛金及び契約資産	4,301	3,021
商品及び製品	1,713	1,646
仕掛品	28	41
原材料及び貯蔵品	663	654
その他	509	196
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	12,914	11,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,149	10,104
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,595	△7,590
建物及び構築物（純額）	2,553	2,513
機械装置及び運搬具	5,726	5,658
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,019	△4,974
機械装置及び運搬具（純額）	706	684
工具、器具及び備品	3,353	3,309
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,903	△2,867
工具、器具及び備品（純額）	449	442
土地	4,470	4,478
建設仮勘定	307	342
有形固定資産合計	8,488	8,461
無形固定資産
その他	201	197
無形固定資産合計	201	197
投資その他の資産
投資有価証券	4,644	4,801
繰延税金資産	113	106
退職給付に係る資産	13	11
差入保証金	147	141
その他	190	191
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	5,075	5,217
固定資産合計	13,765	13,875
資産合計	26,680	25,756

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,341	1,573
短期借入金	2,670	2,675
１年内返済予定の長期借入金	78	76
未払法人税等	107	0
賞与引当金	270	107
その他	681	884
流動負債合計	6,149	5,317
固定負債
長期借入金	411	393
繰延税金負債	106	171
役員退職慰労引当金	184	180
退職給付に係る負債	667	671
資産除去債務	162	154
その他	163	162
固定負債合計	1,695	1,735
負債合計	7,845	7,052
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,248	1,248
利益剰余金	15,151	14,882
自己株式	△12	△12
株主資本合計	17,899	17,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	939	1,076
退職給付に係る調整累計額	△4	△3
その他の包括利益累計額合計	935	1,073
純資産合計	18,834	18,704
負債純資産合計	26,680	25,756

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	6,473	6,396
売上原価	5,011	5,020
売上総利益	1,462	1,375
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	3	△1
給料及び手当	469	468
賞与引当金繰入額	88	86
退職給付費用	19	20
役員退職慰労引当金繰入額	7	7
その他の人件費	147	154
減価償却費	99	101
消耗品費	165	172
その他	450	448
販売費及び一般管理費合計	1,450	1,458
営業利益又は営業損失（△）	12	△82
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	51	76
受取賃貸料	8	8
持分法による投資利益	2	－
その他	43	38
営業外収益合計	106	124
営業外費用
支払利息	1	1
持分法による投資損失	－	15
その他	2	2
営業外費用合計	4	19
経常利益	113	21
税金等調整前四半期純利益	113	21
法人税等	47	20
四半期純利益	66	1
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	66	1

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	66	1
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△56	129
退職給付に係る調整額	2	1
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	8
その他の包括利益合計	△61	138
四半期包括利益	4	139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4	139
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	171百万円	162百万円
のれんの償却額	3	5

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日 取締役会	普通株式	270	22	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	270	22	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,914	83	384	22	6,405	68	6,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	－	－	－	48	216	264
計	5,962	83	384	22	6,453	285	6,738
セグメント利益又は損失（△）	63	△6	△54	△6	△3	△6	△10

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△3
「その他」の区分の損失（△）	△6
セグメント間取引消去	22
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	12

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,572	91	477	164	6,305	90	6,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	－	0	－	39	250	290
計	5,612	91	477	164	6,345	341	6,686
セグメント利益又は損失（△）	△74	△7	△20	10	△92	9	△82

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△92
「その他」の区分の利益	9
セグメント間取引消去	0
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△82

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
ＬＰガス	2,404	－	－	－	2,404	－	2,404
石油類	2,177	－	－	－	2,177	－	2,177
電気	548	－	－	－	548	－	548
その他	783	83	384	22	1,274	68	1,343
顧客との契約から生じる収益	5,914	83	384	22	6,405	68	6,473
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,914	83	384	22	6,405	68	6,473

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
ＬＰガス	2,049	－	－	－	2,049	－	2,049
石油類	2,059	－	－	－	2,059	－	2,059
電気	542	－	－	－	542	－	542
その他	817	91	477	164	1,550	90	1,641
顧客との契約から生じる収益	5,469	91	477	164	6,202	90	6,293
その他の収益	103	－	－	－	103	－	103
外部顧客への売上高	5,572	91	477	164	6,305	90	6,396

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

　　　２.「その他の収益」は、電気価格の激変緩和対策事業費補助金であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	５円41銭	０円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	66	1
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	66	1
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,280	12,280

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………270百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年６月21日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日
サンリン株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 長 野 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	朽木 利宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小堀 一英

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンリン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンリン株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。