1333 マルハニチロ 四半期報告書－第80期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	マルハニチロ株式会社
【英訳名】	Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 池見 賢
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）1195
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長役 目時 弘幸
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）1195
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長役 目時 弘幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 第１四半期連結 累計期間	第80期 第１四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年６月30日	自  2023年４月１日 至  2023年６月30日	自  2022年４月１日 至  2023年３月31日
売上高	（百万円）	232,618	250,922	1,020,456
経常利益	（百万円）	12,175	11,213	33,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,675	6,652	18,596
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,438	10,141	34,788
純資産額	（百万円）	198,261	218,530	212,522
総資産額	（百万円）	610,569	660,467	637,227
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	146.32	131.87	363.68
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.4	27.9	28.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第79期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Premier Pacific Seafoods, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、アイシア㈱他39社］、非連結子会社17社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社46社［うち、持分法適用会社19社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。

（２）加工食品事業………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ北日本他４社］により、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。

（３）食材流通事業………当社及び連結子会社［㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他６社］、並びに関連会社２社［持分法適用会社］により、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成されております。

（４）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他７社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品・飼料等の保管及び輸配送等を行っております。

（５）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他３社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社２社］において、不動産業等を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概況

  ①経営成績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束の傾向にあり、５月には感染症法上の分類において５類に移行されるなど、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。

  その一方で、当社グループ関連業界を取り巻く環境につきましては、ウクライナ情勢長期化等の影響を受けた原材料・エネルギーコストの高騰に加え、日米金利差や世界景気の動向を受けた為替相場の乱高下等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

  このような状況のもと、当社グループにおいては、中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」の２年目を迎え、長期経営ビジョンの実現に向けて、引き続き「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいりました。

（長期経営ビジョン）

  ①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地域・社会づくりに貢献する

  ②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する

  ③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する

  その結果、売上高は250,922百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は7,685百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益は11,213百万円（前年同期比7.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,652百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

  各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

水産資源事業

  水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながら、収益の確保に努めました。

  漁業ユニットは、メロを始め主要魚種の販売好調により増収となりましたが、漁船の稼働低下による漁獲数量の減少や燃油代の高騰により減益となりました。

  養殖ユニットは、主にブリ、カンパチの販売数量増加及び昨年度より引き続き販売価格が高値推移していることから、増収増益となりました。

  水産商事ユニットは、水産物全般に高値圏を維持し増収となったものの、鮭鱒、冷凍マグロなど一部魚種が高値による消費減、販売価格が下落し、減益となりました。

  海外ユニットは、北米ではアラスカのスケソウダラ漁獲枠の増枠もあり供給増、軟調な相場の中、販売遅れにより減益、欧州は昨年度に子会社化したイギリス水産加工販売会社及びオランダの食品卸会社が堅調で増収増益、アジアにおいてはタイのペットフードが主要販売先である北米での在庫調整により販売低調、減収減益となり、全体においては増収減益となりました。

　以上の結果、水産資源事業の売上高は141,494百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は3,784百万円（前年同期比28.8％減）となりました。

加工食品事業

　加工食品事業は、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット及び化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

  加工食品ユニットは、昨年までの内食傾向から外食へと流れが変わったことに加え、値上げによる消費者の節約志向が顕著となり苦戦、広島工場火災での昨年度逸失分も加わり減収、一方、利益面では値上げの浸透により増益となりました。

  ファインケミカルユニットは、引き続き健康食品向けの販売が底堅く、計画通りに推移しましたが、前年同期に一部商品についてまとまった販売があったため、減収減益となりました。

　以上の結果、加工食品事業の売上高は25,631百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は1,563百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

食材流通事業

  食材流通事業は、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業態ニーズにお応えする商品を提案し、収益の確保に努めました。

  食材流通ユニットは、外食・介護・生協・給食向け等への販売が堅調に推移したこと、価格改定に努めたこと及びアイテム削減などによる業務効率化・生産性向上等に努めたことにより、増収増益となりました。

  畜産ユニットは、全般的な畜肉相場の上昇に伴い畜肉製品販売価格の値上げを実施したこと及び輸入食肉の販売が堅調に推移したことから、増収増益となりました。

　以上の結果、食材流通事業の売上高は79,038百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は2,150百万円（前年同期比67.9％増）となりました。

物流事業

  物流事業は、大都市を中心に旺盛な保管需要を背景に在庫数量が高水準で推移したことに加え、電気料金等のコスト上昇を価格に反映したことにより、売上高は4,662百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は771百万円（前年同期比125.9％増）となりました。

  ②財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は660,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,240百万円増加いたしました。これは主として棚卸資産及び売上債権の増加によるものであります。

負債は441,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,233百万円増加いたしました。これは主として有利子負債及び仕入債務の増加によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は218,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,007百万円増加いたしました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　（売上高）

売上高は前第１四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を18,304百万円上回る250,922百万円（前年同期比7.9％増）となりました。主な増減の内訳は、海外ユニットにおけるイギリス水産加工販売会社及びオランダの食品卸会社の堅調な販売、水産商事ユニットにおける水産物全般の高値継続、漁業ユニットにおけるメロを始めとした主要魚種の販売好調等による水産資源事業の増収12,691百万円、畜産ユニットにおける全般的な畜肉相場の上昇に伴う畜肉製品販売価格の値上げ等による食材流通事業の増収6,357百万円となります。

なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。

第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高

（単位：百万円）

セグメントの名称	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）	前年同期比	増減率（％）
水産資源事業	128,802	141,494	12,691	9.9
加工食品事業	26,764	25,631	△1,132	△4.2
食材流通事業	72,680	79,038	6,357	8.7
物流事業	4,273	4,662	389	9.1
その他	97	95	△2	△2.3
合計	232,618	250,922	18,304	7.9

　（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ18,140百万円増加し、216,862百万円（前年同期比9.1％増）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、1.0ポイント悪化し、86.4％となりました。販売費及び一般管理費は、労務費等の経費増加等により前年同期に比べ348百万円増加し、26,374百万円（前年同期比1.3％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.7ポイント好転し、10.5％となりました。研究開発費は、前年同期に比べ65百万円増加し、439百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

　（営業利益）

営業利益は、前年同期を184百万円下回る7,685百万円（前年同期比2.3％減）となりました。主な増減の内訳は、海外ユニットにおけるタイでの北米向けペットフードの販売低調、漁業ユニットにおける漁船の稼働低下による漁獲数量の減少や燃油代の高騰等による水産資源事業の減益1,530百万円、食材流通ユニットにおけるアイテム削減等に伴う業務効率化・生産性向上による食材流通事業の増益869百万円、大都市を中心に旺盛な保管需要を背景に在庫数量が高水準で推移したことによる物流事業の増益429百万円となります。

なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。

第１四半期連結累計期間のセグメント別営業利益

（単位：百万円）

セグメントの名称	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）	前年同期比	増減率（％）
水産資源事業	5,315	3,784	△1,530	△28.8
加工食品事業	1,231	1,563	332	27.0
食材流通事業	1,281	2,150	869	67.9
物流事業	341	771	429	125.9
その他	63	71	7	11.9
調整額	△363	△656	△293	80.8
合計	7,869	7,685	△184	△2.3

　（経常利益）

経常利益は前年同期を962百万円下回る11,213百万円（前年同期比7.9％減）となりました。主な増減の内訳は、為替差益の減少1,154百万円、支払利息の増加294百万円及び持分法による投資利益の増加293百万円となります。

　（親会社株主に帰属する四半期純利益）

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を1,022百万円下回る6,652百万円（前年同期比13.3％減）となり、１株当たり四半期純利益は131円87銭（前年同期は146円32銭）となりました。増減の内訳は、経常利益の減少962百万円、特別利益の減少326百万円、特別損失の増加252百万円、法人税等の増加195百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益の減少714百万円となります。

なお、特別損益は、前年同期に比べ578百万円の損益悪化となりました。これは主に、前年同期で計上いたしました段階取得に係る差益が当期においては計上されなかったこと等による特別利益の減少326百万円、並びに投資有価証券評価損の増加等による特別損失の増加252百万円によるものであります。

  ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の概要

（単位：百万円）

	前第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） （ａ）	前連結会計年度 （2023年３月31日） （ｂ）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） （ｃ）	前年同期比 （ｃ）－（ａ）	前年対比 （ｃ）－（ｂ）
資産の部
流動資産	369,419	392,639	414,726	45,306	22,086
内、現金及び預金	21,037	33,679	28,805	7,768	△4,873
内、受取手形、売掛金 及び契約資産	126,986	131,769	137,312	10,325	5,542
内、棚卸資産	204,563	216,698	236,045	31,481	19,347
固定資産	241,149	244,587	245,741	4,591	1,153
内、有形固定資産	145,791	148,995	148,478	2,687	△516
内、投資その他の資産	64,189	63,864	65,647	1,458	1,783
資産合計	610,569	637,227	660,467	49,897	23,240
負債の部
流動負債	259,110	265,448	271,351	12,241	5,903
内、支払手形及び買掛金	45,118	41,701	45,251	133	3,550
固定負債	153,198	159,255	170,586	17,387	11,330
負債合計	412,308	424,704	441,937	29,628	17,233
内、有利子負債	290,856	301,139	310,488	19,632	9,349
純資産の部
純資産合計	198,261	212,522	218,530	20,268	6,007

（注）有利子負債は、短期借入金、一年以内長期借入金、長期借入金及び社債の合計額であります。なお、リース債務は有利子負債には含んでおりません。

　（総資産）

総資産は前連結会計年度末に比べ23,240百万円（3.6％）増加し、660,467百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ22,086百万円（5.6％）増加し、414,726百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,153百万円（0.5％）増加し、245,741百万円となりました。

主な増減の内訳は、棚卸資産の増加19,347百万円、売上債権の増加5,542百万円となります。

売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しており、また前第１四半期連結会計期間末と比べ合計で41,806百万円増加しておりますが、堅調な販売による売上債権の増加及び必要な在庫の手当て、魚種全体にわたる高値推移や外貨換算の円安影響等によるものであり、正常な範囲内と考えております。

　（負債）

負債は前連結会計年度末に比べ17,233百万円（4.1％）増加し、441,937百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ5,903百万円（2.2％）増加し、271,351百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ11,330百万円（7.1％）増加し、170,586百万円となりました。

主な増減の内訳は、有利子負債の増加9,349百万円、仕入債務の増加3,550百万円となります。

　（純資産）

非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、6,007百万円（2.8％）増加し、218,530百万円となりました。

主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加3,367百万円、為替換算調整勘定の増加1,147百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,137百万円となります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の28.0％から27.9％となりました。

  ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　（資金の流動性）

手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えております。

また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、4,849百万円減少し、28,510百万円となりました。

　（財務政策）

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はありません。

　（資金調達の方法及び状況）

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また、当社は2022年11月２日、環境持続型の漁業・養殖事業等に資金使途を限定した本邦初となる債券「ブルーボンド」（第１回無担保社債）を発行し、資金調達を行っております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が171,705百万円、長期借入金が133,783百万円、社債が5,000百万円となり、合計で310,488百万円となりました。

　（資金需要の動向）

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、439百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,957,000
計	118,957,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通 株式	50,578,837	50,578,837	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	50,578,837	50,578,837	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	─	50,578,837	─	20,000	─	5,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	37,100
	（相互保有株式）
	普通株式	5,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,098,400	500,984	－
単元未満株式	普通株式	438,337	－	－
発行済株式総数		50,578,837	－	－
総株主の議決権		－	500,984	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権

の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） マルハニチロ株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番20号	37,100	－	37,100	0.07
（相互保有株式） 境港魚市場株式会社	鳥取県境港市昭和町９番地７	5,000	－	5,000	0.01
計	－	42,100	－	42,100	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,679	28,805
受取手形、売掛金及び契約資産	131,769	137,312
棚卸資産	216,698	236,045
その他	10,903	12,974
貸倒引当金	△410	△411
流動資産合計	392,639	414,726
固定資産
有形固定資産
土地	42,417	42,565
その他（純額）	106,577	105,912
有形固定資産合計	148,995	148,478
無形固定資産
のれん	8,868	8,553
その他	22,860	23,061
無形固定資産合計	31,728	31,614
投資その他の資産
投資その他の資産	65,386	67,162
貸倒引当金	△1,522	△1,514
投資その他の資産合計	63,864	65,647
固定資産合計	244,587	245,741
資産合計	637,227	660,467
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,701	45,251
短期借入金	174,228	171,705
引当金	1,893	1,905
その他	47,625	52,489
流動負債合計	265,448	271,351
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	121,910	133,783
退職給付に係る負債	19,091	19,349
引当金	165	180
その他	13,087	12,273
固定負債合計	159,255	170,586
負債合計	424,704	441,937
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	36,634	36,634
利益剰余金	107,313	110,681
自己株式	△308	△310
株主資本合計	163,639	167,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,782	8,919
為替換算調整勘定	7,920	9,068
退職給付に係る調整累計額	△1,030	△1,049
その他の包括利益累計額合計	14,672	16,938
非支配株主持分	34,210	34,585
純資産合計	212,522	218,530
負債純資産合計	637,227	660,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	232,618	250,922
売上原価	198,722	216,862
売上総利益	33,896	34,060
販売費及び一般管理費	26,026	26,374
営業利益	7,869	7,685
営業外収益
受取配当金	564	680
為替差益	2,783	1,628
持分法による投資利益	695	989
雑収入	753	1,056
営業外収益合計	4,796	4,355
営業外費用
支払利息	397	691
雑支出	93	135
営業外費用合計	490	826
経常利益	12,175	11,213
特別利益
固定資産売却益	7	5
段階取得に係る差益	316	－
その他	66	59
特別利益合計	390	64
特別損失
固定資産処分損	28	51
投資有価証券評価損	272	365
その他	36	173
特別損失合計	337	590
税金等調整前四半期純利益	12,229	10,688
法人税等	3,288	3,483
四半期純利益	8,941	7,204
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,266	551
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,675	6,652

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	8,941	7,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△83	1,139
為替換算調整勘定	5,857	1,631
退職給付に係る調整額	△121	△19
持分法適用会社に対する持分相当額	845	185
その他の包括利益合計	6,497	2,937
四半期包括利益	15,438	10,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,126	8,918
非支配株主に係る四半期包括利益	3,312	1,222

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年６月30日）
減価償却費	3,620	百万円	3,888	百万円
のれんの償却額	362		410

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,894	55	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

  当社は、2022年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式861,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,117百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,205百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,285	65	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれてお

　　　　　ります。

　　　２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除してお

　　　　　ります。

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	水産資源	加工食品	食材流通	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	128,802	26,764	72,680	4,273	232,521	97	232,618	－	232,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,970	827	1,837	1,804	19,439	52	19,492	△19,492	－
計	143,772	27,591	74,518	6,078	251,961	149	252,110	△19,492	232,618
セグメント利益	5,315	1,231	1,281	341	8,169	63	8,232	△363	7,869

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

        ２．セグメント利益の調整額△363百万円には、セグメント間取引消去△273百万円及び全社費用配賦差額△89百万円が含まれております。

        ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	水産資源	加工食品	食材流通	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	141,494	25,631	79,038	4,662	250,827	95	250,922	－	250,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,066	1,783	2,378	1,994	21,222	54	21,277	△21,277	－
計	156,561	27,414	81,417	6,656	272,050	150	272,200	△21,277	250,922
セグメント利益	3,784	1,563	2,150	771	8,270	71	8,342	△656	7,685

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

        ２．セグメント利益の調整額△656百万円には、セグメント間取引消去△258百万円及び全社費用配賦差額△398百万円が含まれております。

        ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計 (注)２
	水産資源	加工食品	食材流通	物流	計
主要な財又はサービスのライン
魚介類	104,264	－	26,147	－	130,411	0	130,412
加工食品	5,836	13,365	3,736	－	22,937	2	22,940
冷凍食品	3,320	13,399	21,995	－	38,715	0	38,716
畜産物	68	－	20,691	－	20,759	－	20,759
ペットフード	10,979	－	－	－	10,979	0	10,979
保管・凍結・運送	158	－	60	4,258	4,478	－	4,478
その他	4,173	0	50	14	4,239	94	4,333
外部顧客への売上高	128,802	26,764	72,680	4,273	232,521	97	232,618
主たる地域市場
日本	86,131	26,067	72,384	4,273	188,857	97	188,955
北米	12,249	36	101	－	12,388	－	12,388
ヨーロッパ	14,917	2	9	－	14,929	－	14,929
アジア	10,994	657	184	－	11,836	－	11,836
その他	4,509	－	－	－	4,509	－	4,509
外部顧客への売上高	128,802	26,764	72,680	4,273	232,521	97	232,618
収益の認識時期
一時点で移転される財	128,518	26,764	72,619	－	227,903	4	227,907
一定の期間にわたり移転される サービス	283	－	60	4,273	4,618	92	4,711
外部顧客への売上高	128,802	26,764	72,680	4,273	232,521	97	232,618

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

２．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」232,618百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

　当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計 (注)２
	水産資源	加工食品	食材流通	物流	計
主要な財又はサービスのライン
魚介類	118,655	－	25,253	－	143,909	0	143,910
加工食品	5,900	12,824	3,784	－	22,509	3	22,512
冷凍食品	3,356	12,807	23,601	－	39,765	0	39,765
畜産物	81	－	26,344	－	26,426	－	26,426
ペットフード	7,844	－	－	－	7,844	0	7,844
保管・凍結・運送	191	－	54	4,631	4,877	－	4,877
その他	5,462	－	0	31	5,495	90	5,585
外部顧客への売上高	141,494	25,631	79,038	4,662	250,827	95	250,922
主たる地域市場
日本	88,686	24,954	78,617	4,662	196,921	95	197,016
北米	10,149	16	162	－	10,328	－	10,328
ヨーロッパ	25,663	5	9	－	25,678	－	25,678
アジア	12,121	654	248	－	13,024	－	13,024
その他	4,873	－	－	－	4,873	－	4,873
外部顧客への売上高	141,494	25,631	79,038	4,662	250,827	95	250,922
収益の認識時期
一時点で移転される財	141,174	25,631	78,984	－	245,790	5	245,795
一定の期間にわたり移転される サービス	319	－	54	4,662	5,036	90	5,126
外部顧客への売上高	141,494	25,631	79,038	4,662	250,827	95	250,922

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

２．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」250,922百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	146円32銭	131円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,675	6,652
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	7,675	6,652
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,454	50,450

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間　－株、当第１四半期連結累計期間　89,476株）

（重要な後発事象）

（社債の発行）

　当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、下記のとおり国内無担保普通社債の発行について決議を行いました。

１．発行総額　　15,000百万円以内

２．年限　　　　10年以内

３．利率　　　　償還年限と同じ残存年数をもつ日本国債流通利回りに1.50％を加えた利率を上限とする

４．払込金額　　各社債の金額100円につき金100円以上

５．償還金額　　各社債の金額100円につき金100円

６．発行時期　　2023年７月31日から2023年12月31日

７．償還方法　　満期一括償還

８．資金使途　　借入金返済資金、設備投資資金、投融資資金及び運転資金

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日
マルハニチロ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	御 厨 健 太 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 太 基

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西 本 弘

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。