9001 東武鉄道 四半期報告書－第204期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第204期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	東武鉄道株式会社
【英訳名】	ＴＯＢＵ ＲＡＩＬＷＡＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	取締役社長 都 筑 豊
【本店の所在の場所】	東京都墨田区押上一丁目１番２号上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区押上二丁目18番12号（本社事務所）
【電話番号】	(03)5962-2067
【事務連絡者氏名】	総務法務部課長 上 柳 裕 嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第203期第１四半期連結累計期間	第204期第１四半期連結累計期間	第203期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2023年４月１日至  2023年６月30日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
営業収益	(百万円)	139,026	157,375	614,751
経常利益	(百万円)	14,364	23,595	54,815
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	9,008	16,289	29,179
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	10,985	23,722	32,636
純資産額	(百万円)	468,110	501,187	480,575
総資産額	(百万円)	1,690,343	1,697,332	1,738,195
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	43.18	78.80	140.06
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	27.3	29.2	27.3

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更や海外からの入国制限が緩和されたことにより、緩やかな回復の動きがみられました。一方、緊迫する海外情勢の長期化や為替の変動のほか、消費者物価の上昇は引き続いております。

当社グループにおきましては、当年度は「事業構造改革と事業推進体制の再編の着実な実行」、「事業環境の回復傾向を捉えた収益拡大」を取組方針に掲げ、目標数値の早期達成を目指すとともに、次なる成長ステージに向けた取組も進めてまいります。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は157,375百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は23,658百万円（前年同期比65.1％増）、経常利益は23,595百万円（前年同期比64.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,289百万円（前年同期比80.8％増）となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はそれぞれ過去最高を更新いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（運輸事業）

運輸事業では、鉄道業におきまして、感染症法上の位置づけ変更による通勤・通学利用の回復やゴールデンウィークを中心とした行楽利用の回復により定期・定期外ともに輸送人員が増加したことに加えて、鉄道駅バリアフリー料金制度導入により、運輸事業全体としては、営業収益は51,445百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は9,333百万円（前年同期比44.5％増）となりました。

（レジャー事業）

レジャー事業では、旅行業における教育旅行等の団体旅行の回復に加えて、感染症法上の位置づけ変更による国内旅行需要及び入国制限解除に伴う訪日外国人旅行客の増加によるホテル業における都内ホテルを中心とした稼働率及び客室単価上昇、スカイツリー業における入場者数の回復等により、レジャー事業全体としては、営業収益は50,462百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は9,570百万円（前年同期比100.3％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業では、不動産分譲業におけるマンション販売戸数の縮小はあったものの、スカイツリータウン業における国内外からの観光客の回復による来場者数増により、不動産事業全体としては、営業収益は11,808百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は2,750百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

（流通事業）

流通事業では、百貨店業におきまして、外出機会の増加や脱マスク需要等により化粧品や婦人服を中心とした衣料品等が好調に推移いたしました。また、ストア業では、物価上昇による買い上げ点数減や閉店の影響により減収となったものの、販売価格の見直しにより利益が改善いたしました。

流通事業全体としては、営業収益は41,459百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は1,106百万円（前年同期比633.8％増）となりました。

（その他事業）

その他事業では、建設業における完成工事増により増収となったことに加えて原価率が改善したことで、営業収益は17,167百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,231百万円（前年同期は110百万円の営業損失）となりました。

(2)財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により1,697,332百万円となり、前連結会計年度末と比べ40,863百万円（前期比2.4％減）の減少となりました。

負債は、設備投資関係等の未払金（流動負債の「その他」）の減少等により1,196,144百万円となり、前連結会計年度末と比べ61,475百万円（前期比4.9％減）の減少となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により501,187百万円となり、前連結会計年度末と比べ20,612百万円（前期比4.3％増）の増加となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	209,815,421	209,815,421	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	209,815,421	209,815,421	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年４月１日～2023年６月30日	―	209,815,421	―	102,135	―	52,511

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
	普通株式 2,991,400			普通株式	2,991,400
	普通株式	2,991,400
	(相互保有株式)	―	―
普通株式 4,000	普通株式			4,000
普通株式	4,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 206,460,900	普通株式	206,460,900	2,064,609	―
普通株式	206,460,900
単元未満株式	普通株式 359,121	普通株式	359,121	―	―
普通株式	359,121
発行済株式総数	209,815,421	―	―
総株主の議決権	―	2,064,609	―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式79株、当社所有の自己株式18株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東武鉄道株式会社	東京都墨田区押上１－１－２	2,991,400	―	2,991,400	1.42
(相互保有株式)野田開発興業株式会社	千葉県野田市柳沢24－６	4,000	―	4,000	0.00
計	―	2,995,400	―	2,995,400	1.42

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								69,255	27,997
		受取手形、売掛金及び契約資産								85,146	80,310
		分譲土地建物								19,235	21,975
		その他								32,912	31,533
		貸倒引当金								△459	△199
		流動資産合計								206,090	161,617
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							530,107	528,157
			土地							636,409	636,847
			その他（純額）							227,331	223,014
			有形固定資産合計							※１ 1,393,848	※１ 1,388,019
		無形固定資産								19,455	18,627
		投資その他の資産
			投資有価証券							※４ 73,614	※４ 83,998
			その他							46,318	46,438
			貸倒引当金							△1,132	△1,368
			投資その他の資産合計							118,801	129,068
		固定資産合計								1,532,105	1,535,715
	資産合計									1,738,195	1,697,332

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								51,922	41,612
		短期借入金								※２,※３ 36,362	※２,※３ 23,692
		1年内返済予定の長期借入金								※２ 83,143	※２ 83,042
		1年内償還予定の社債								19,920	30,120
		引当金								7,751	8,696
		その他								260,339	217,476
		流動負債合計								459,439	404,640
	固定負債
		社債								158,160	138,160
		長期借入金								※２ 494,592	※２ 503,992
		引当金								994	966
		退職給付に係る負債								43,997	44,354
		その他								100,435	104,031
		固定負債合計								798,181	791,504
	負債合計									1,257,620	1,196,144
純資産の部
	株主資本
		資本金								102,135	102,135
		資本剰余金								51,958	51,958
		利益剰余金								258,028	271,215
		自己株式								△10,302	△10,305
		株主資本合計								401,820	415,004
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								25,624	33,053
		土地再評価差額金								47,593	47,593
		為替換算調整勘定								144	149
		退職給付に係る調整累計額								△428	△479
		その他の包括利益累計額合計								72,933	80,316
	非支配株主持分									5,820	5,866
	純資産合計									480,575	501,187
負債純資産合計										1,738,195	1,697,332

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
営業収益										139,026	157,375
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									95,472	103,595
	販売費及び一般管理費									29,225	30,121
	営業費合計									124,698	133,716
営業利益										14,328	23,658
営業外収益
	受取配当金									774	898
	保険配当金									436	407
	その他									626	468
	営業外収益合計									1,837	1,774
営業外費用
	支払利息									1,426	1,429
	その他									375	407
	営業外費用合計									1,801	1,837
経常利益										14,364	23,595
特別利益
	固定資産売却益									81	39
	工事負担金等受入額									182	21
	補助金収入									0	167
	その他									30	35
	特別利益合計									295	264
特別損失
	固定資産除却損									48	46
	固定資産圧縮損									180	20
	投資有価証券評価損									-	334
	退職給付制度終了損									※１ 423	-
	退職特別加算金									※２ 409	-
	その他									93	116
	特別損失合計									1,155	517
税金等調整前四半期純利益										13,504	23,342
法人税、住民税及び事業税										4,526	6,565
法人税等調整額										6	441
法人税等合計										4,532	7,007
四半期純利益										8,971	16,335
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△37	45
親会社株主に帰属する四半期純利益										9,008	16,289

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										8,971	16,335
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,031	7,433
	為替換算調整勘定									28	5
	退職給付に係る調整額									△46	△50
	その他の包括利益合計									2,013	7,387
四半期包括利益										10,985	23,722
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,020	23,672
	非支配株主に係る四半期包括利益									△35	50

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１　事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
	263,524	百万円	263,457	百万円

２　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

前連結会計年度(2023年３月31日)

当社における借入金のうち398,516百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金398,516百万円のうち61,000百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

当社における借入金のうち395,956百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金395,956百万円のうち58,560百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

３　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
貸出コミットメントの総額	90,000	百万円	90,000	百万円
借入実行残高	15,120	百万円	－	百万円
差引額	74,880	百万円	90,000	百万円

４　投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
	23,945	百万円	28,206	百万円

５  偶発債務

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
埼玉県住宅供給公社	416	百万円	416	百万円
(一財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団	845	百万円	838	百万円
計	1,262	百万円	1,255	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

１　退職給付制度終了損

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したことにより、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

２　退職特別加算金

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年６月30日)
減価償却費	13,164	百万円	12,914	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	2,087	10.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	3,102	15.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	運輸事業	レジャー事業	不動産事業	流通事業	その他事業	計
営業収益
(1) 外部顧客への　　営業収益	46,368	36,792	7,803	38,956	9,106	139,026	－	139,026
(2) セグメント間　　の内部営業収　　益又は振替高	843	163	3,977	2,194	7,584	14,762	△14,762	－
計	47,211	36,956	11,780	41,150	16,690	153,789	△14,762	139,026
セグメント利益又は損失（△）	6,458	4,777	3,062	150	△110	14,338	△9	14,328

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	運輸事業	レジャー事業	不動産事業	流通事業	その他事業	計
営業収益
(1) 外部顧客への　　営業収益	50,537	50,321	8,560	39,098	8,857	157,375	－	157,375
(2) セグメント間　　の内部営業収　　益又は振替高	907	141	3,248	2,361	8,310	14,969	△14,969	－
計	51,445	50,462	11,808	41,459	17,167	172,344	△14,969	157,375
セグメント利益	9,333	9,570	2,750	1,106	1,231	23,992	△333	23,658

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント
	運輸事業	レジャー事業	不動産事業	流通事業	その他事業	合計
鉄道業	33,351	－	－	－	－	33,351
バス・タクシー業	6,657	－	－	－	－	6,657
旅行業	－	27,957	－	－	－	27,957
ホテル業	－	3,771	－	－	－	3,771
スカイツリー業	－	1,564	－	－	－	1,564
不動産分譲業	－	－	547	－	－	547
百貨店業	－	－	－	13,321	－	13,321
ストア業	－	－	－	18,243	－	18,243
建設業	－	－	－	－	6,269	6,269
その他	4,970	2,829	764	5,826	2,805	17,197
顧客との契約から 生じる収益	44,979	36,122	1,312	37,391	9,075	128,881
その他の収益	1,388	669	6,490	1,565	31	10,145
外部顧客への売上高	46,368	36,792	7,803	38,956	9,106	139,026

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント
	運輸事業	レジャー事業	不動産事業	流通事業	その他事業	合計
鉄道業	36,820	－	－	－	－	36,820
バス・タクシー業	7,175	－	－	－	－	7,175
旅行業	－	37,687	－	－	－	37,687
ホテル業	－	6,219	－	－	－	6,219
スカイツリー業	－	2,814	－	－	－	2,814
不動産分譲業	－	－	405	－	－	405
百貨店業	－	－	－	13,312	－	13,312
ストア業	－	－	－	17,911	－	17,911
建設業	－	－	－	－	6,012	6,012
その他	5,122	2,926	1,044	6,249	2,814	18,156
顧客との契約から 生じる収益	49,118	49,647	1,449	37,473	8,826	146,516
その他の収益	1,419	673	7,110	1,624	30	10,859
外部顧客への売上高	50,537	50,321	8,560	39,098	8,857	157,375

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	43円18銭	78円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	9,008	16,289
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	9,008	16,289
普通株式の期中平均株式数(千株)	208,619	206,715

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間124千株、当第１四半期連結累計期間107千株）

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日

東武鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員		公認会計士	野口 昌邦

指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員		公認会計士	河野 祐

指 定 有 限 責 任 社 員業 務 執 行 社 員		公認会計士	貞國 真輝

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。