3066 ＪＢイレブン 四半期報告書－第43期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新美 司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 黒田 博司
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 黒田 博司
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第１四半期連結 累計期間	第43期 第１四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自2022年   ４月１日 至2022年   ６月30日	自2023年   ４月１日 至2023年   ６月30日	自2022年   ４月１日 至2023年   ３月31日
売上高	（千円）	1,657,299	1,817,274	7,117,984
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△73,607	29,494	△290,700
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	27,282	10,835	△318,747
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	24,301	13,249	△319,545
純資産額	（千円）	1,327,015	1,108,309	1,095,060
総資産額	（千円）	5,409,170	5,062,931	5,288,634
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	3.51	1.36	△40.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.51	1.35	－
自己資本比率	（％）	24.5	21.6	20.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　２　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2023年６月１日付にて、当社の完全子会社であるＪＢレストラン株式会社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社ハットリフーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から同年６月30日までの３か月間）の経済概況は、エネルギー価格に若干の低下がみられたものの、世界的なインフレが継続しました。

国内消費は、賃上げ波及やインバウンド回復が鮮明となり、サービス需要にも回復がみられました。

外食産業全般では、コロナ禍からの回復が続く一方で、アフターコロナとして夜間マーケットの縮小や、原材料等の高騰、人手不足問題等が続きました。

このような環境下で当社グループは、企業理念の浸透を中心に据え、人材育成・組織強化を図りつつ、着実な出店・リニューアル投資とともに、外食・中食ともに不採算店舗の整理を進めました。また、仕入物流体制の改革を図り、フランチャイズ事業の拡大、製造部門の強化や外販事業での利益率改善にも努めました。

当期間の出退店等としては、出店１店舗（兵庫県）、改装１店舗、および退店７店舗（愛知県３店舗・京都府２店舗、滋賀県１店舗、大阪府１店舗）でした。

以上の結果、当期間末のグループ店舗数は122店舗（直営店112店舗およびフランチャイズ店10店舗、前期同期間末比９店舗の増加）となり、それらの内訳は下表の通りです。

（単位：店舗）

部門／業態		当期間末 店舗数	前期 同期間末比	関東 地区	東海 地区	関西 地区	中国 地区	九州 地区
合　計		122	＋9	8	98	10	3	3
ラーメン部門	小計	53	－2	3	49	-	1	-
	一刻魁堂	41	－4	3	37	-	1	-
	有楽家	11	＋4	-	11	-	-	-
	ロンフーエアキッチン	1	±0	-	1	-	-	-
	桶狭間タンメン	0	－2	-	-	-	-	-
中華部門	小計	18	－2	1	8	5	1	3
	ロンフーダイニング	17	＋1	1	7	5	1	3
	ロンフーキッチン加木屋中華	1	±0	-	1	-	-	-
	ロンフービストロ	0	－2	-	-	-	-	-
	ロンフーパティオ	0	－1	-	-	-	-	-
その他部門	小計	51	＋13	4	41	5	1	-
	コメダ珈琲店	9	＋1	4	5	-	-	-
	ドン・キホーテ	1	－1	-	1	-	-	-
	ドンキカフェ	1	±0	-	1	-	-	-
	猪の上	1	＋1	-	1	-	-	-
	50年餃子	29	＋7	-	27	2	-	-
	桶狭間フーズ株式会社 生ギョーザ直売所	0	－1	-	-	-	-	-
	一刻魁堂(フランチャイズ店）	3	＋1	-	3	-	-	-
	有楽家(フランチャイズ店）	1	＋1	-	1	-	-	-
	ロンフーダイニング(フランチャイズ店）	1	＋1	-	-	-	1	-
	50年餃子(フランチャイズ店)	5	＋3	-	2	3	-	-

外食事業では、各業態の基礎商品力の向上を図りつつ、主力業態「一刻魁堂」のリブランディングを進めました。また、期間途中の５月８日より、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した追い風も大きく、外食直営店の既存店売上高は前期同期間比110.7％と大きく伸張しました。

原価面では、食材仕入れ価格の高騰が続き、売上原価率31.4％となり前期同期間比1.8ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費面では、不採算店整理および売上高の伸びに対するコストコントロールが進んだ結果、その売上高に占める割合は67.0％となり、同8.0ポイントの極めて大幅な改善となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,817百万円（前期同期間比9.7％の増収）となりました。

利益面では、営業利益27百万円(前期同期間は営業損失75百万円)、経常利益29百万円（同経常損失73百万円）となり、連結決算に移行し第１四半期として比較可能な2015年３月期以降で、共に過去最高益となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円（前期同期間比60.3％の減益）となり、特別損失２百万円（改装１店舗の固定資産除却損）の計上に、前期同期間にあったコロナ禍に関連した助成金収入による特別利益が無くなった反動もあり、前期同期間比では減益となりました。

部門別の状況は、次のとおりです。

（ラーメン部門）

当部門はラーメンを主体とした外食事業の直営店で構成されます。

当期間の新規出店および退店はなく、「一刻魁堂」１店舗（四日市インター店）を改装しました。

また、前連結会計年度中の直営店からフランチャイズ店への切り替えや「桶狭間タンメン」を業態撤収したことの影響もあった結果、当期間末の当部門の店舗数は53店舗（前期同期間末比２店舗減少）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。

「一刻魁堂」では、タレントを起用したテレビＣＭの継続等で来店動機の拡大を図りました。「有楽家」では、商品力向上を進めつつ、原材料の値上がりに対処しました。中部国際空港の航空需要に直結する「ロンフーエアキッチン」は、いまだ限定的な回復に留まりました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前期同期間比110.2％となり、客数は同106.8％となりました。

また、部門合計の売上高は1,055百万円（前期同期間比7.3％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は58.1％（同1.3ポイントの減少）となりました。

（中華部門）

当部門は中華料理を主体とした外食事業の直営店で構成されます。

当期間の新規出店および退店等はありませんでしたが、前連結会計年度中の退店等があったことにより、当期間末の当部門の店舗数は18店舗（前期同期間末比２店舗の減少）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。

中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全17店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、コロナ禍回復に伴う人流増加による集客増が顕著となりました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前期同期間比113.5％となり、客数は同111.7％となりました。

また、部門合計の売上高は365百万円（前期同期間比5.7％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は20.1％（同0.8ポイントの減少）となりました。

（その他部門）

当部門は、ラーメン・中華以外の直営店外食事業として、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、「ドンキカフェ」、および「猪の上」、また直営の中食事業として無人販売所「50年餃子」および製造食材の卸売り事業、ならびに当社のフランチャイズ事業として「一刻魁堂」、「有楽家」、「ロンフーダイニング」および「50年餃子」におけるフランチャイジーからの収益により構成されます。

当期間に、当部門外食事業直営店舗の新規出店および改装はなく、「ドン・キホーテ」１店舗（平田店）を退店しました。中食事業においては、収益性の改善が見られない「50年餃子」５店舗（中区新栄店、安城緑店、四条大宮店、伏見大手筋店、草津西大路店）を退店しました。フランチャイズ事業では、「50年餃子」１店舗（尼崎武庫川店）を新規に出店し、同１店舗（枚方山之上店）を退店しました。

これらの結果、前連結会計年度中に当部門の拡大に尽力したことが大きく、当期間末の当部門の店舗数は51店舗（前期同期間末比13店舗の増加）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。

当部門の外食事業の各業態で売上高は好調に推移しましたが、前連結会計年度にファストカジュアル業態として初出店した「猪の上」は、集客に苦戦しました。その結果、当部門の直営店外食事業の既存店売上高は前期同期間比108.9％となり、客数は同102.2％となりました。

また、中食事業「50年餃子」の店舗数は増加しましたが売上が伸びず同93.7％と減少した一方、「卸売り事業」は販売先の外食企業等の業績回復傾向に伴い同127.5％と伸張しました。

フランチャイズ事業は、前連結会計年度中に外食フランチャイズ店が３店舗増加したことに伴い、その収入は同219.6％と大幅に伸張しました。

以上の結果、当部門合計の売上高は395百万円（前期同期間比20.9％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は21.8％（同2.0ポイントの増加）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が217百万円減少した一方で、「その他」のうち前払費用が31百万円増加したことによるものです。

固定資産は3,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産が31百万円減少したことによるものです。

流動負債は1,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金34百万円、買掛金25百万円、および１年内返済予定の長期借入金23百万円がそれぞれ減少した一方、「その他」のうち預り金が34百万円増加したことによるものです。

固定負債は2,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少しました。主な要因は長期借入金が173百万円減少したことによるものです。

（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）生産、受注および販売の実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績は、コロナ禍からの需要回復、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行した影響等を受け増加しています。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

（吸収合併契約）

当社は、2023年４月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＪＢレストラン株式会社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社ハットリフーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2023年６月１日付で吸収合併を実施しました。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,560,000
計	14,560,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,968,700	7,983,000	名古屋証券取引所 （メイン市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	7,968,700	7,983,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月27日（注）１	－	7,968,700	－	996,553	△219,838	2,931

（注）１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。

　　　２　2023年８月１日に譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行により、発行済株式総数が14,300株増加しています。

　　発行価格　　740円

　　資本組入額　370円

　　割当先　　　監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役２名および執行役員３名

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,955,400	79,554	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		7,968,700	－	－
総株主の議決権		－	79,554	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	12,600	－	12,600	0.16
計	－	12,600	－	12,600	0.16

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,454,516	1,236,962
売掛金	152,469	149,703
預入金	99,512	84,944
店舗食材	24,243	23,705
仕込品	36,881	38,078
原材料及び貯蔵品	25,765	24,333
その他	385,866	436,941
貸倒引当金	△1,743	△1,743
流動資産合計	2,177,513	1,992,927
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,270,257	1,250,969
土地	578,530	578,530
その他（純額）	362,587	350,179
有形固定資産合計	2,211,374	2,179,679
無形固定資産
のれん	13,748	11,171
その他	24,615	24,615
無形固定資産合計	38,364	35,787
投資その他の資産
差入保証金	585,878	578,712
その他	275,504	275,825
投資その他の資産合計	861,382	854,537
固定資産合計	3,111,121	3,070,004
資産合計	5,288,634	5,062,931
負債の部
流動負債
買掛金	271,367	245,933
１年内返済予定の長期借入金	743,773	720,494
未払法人税等	14,402	17,996
賞与引当金	47,815	13,528
その他	834,638	853,413
流動負債合計	1,911,995	1,851,366
固定負債
長期借入金	1,965,694	1,792,297
退職給付に係る負債	41,793	42,787
資産除去債務	240,166	240,231
その他	33,924	27,940
固定負債合計	2,281,578	2,103,255
負債合計	4,193,573	3,954,622

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	996,553	996,553
資本剰余金	222,770	2,931
利益剰余金	△156,722	73,951
自己株式	△430	△430
株主資本合計	1,062,170	1,073,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,120	20,533
その他の包括利益累計額合計	18,120	20,533
新株予約権	14,770	14,770
純資産合計	1,095,060	1,108,309
負債純資産合計	5,288,634	5,062,931

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	1,657,299	1,817,274
売上原価	489,982	570,938
売上総利益	1,167,316	1,246,335
販売費及び一般管理費	1,243,138	1,218,392
営業利益又は営業損失（△）	△75,822	27,943
営業外収益
受取配当金	84	94
賃貸不動産収入	3,900	2,827
利子補給金	2,724	1,795
その他	3,482	4,743
営業外収益合計	10,191	9,460
営業外費用
支払利息	4,220	3,992
賃貸不動産費用	3,671	2,646
その他	84	1,271
営業外費用合計	7,976	7,909
経常利益又は経常損失（△）	△73,607	29,494
特別利益
助成金収入	131,368	－
特別利益合計	131,368	－
特別損失
固定資産除却損	4,986	2,284
減損損失	8,716	－
退店に伴う損失	4,930	－
特別損失合計	18,633	2,284
税金等調整前四半期純利益	39,127	27,209
法人税等	11,845	16,374
四半期純利益	27,282	10,835
親会社株主に帰属する四半期純利益	27,282	10,835

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	27,282	10,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,980	2,413
その他の包括利益合計	△2,980	2,413
四半期包括利益	24,301	13,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,301	13,249
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった株式会社ハットリフーズは、2023年６月１日付で当社の完全子会社であるＪＢレストラン株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	56,326千円 3,177千円	65,600千円 2,577千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

2023年６月26日開催の定時株主総会決議により、2023年６月27日を効力発生日として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金から219,838,906円減少させ、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から219,838,906円減少させ、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

  当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。 

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

  当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

　（共通支配下の取引等）

　　（連結子会社間の吸収合併）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　ＪＢレストラン株式会社

事業の内容　　　　　料理飲食店経営、生鮮食料品・加工食料品・冷凍食料品販売

被結合企業の名称　　株式会社ハットリフーズ

事業の内容　　　　　飲食店の経営

（２）企業結合日

2023年６月１日

（３）企業結合の法的形式

ＪＢレストラン株式会社を存続会社、株式会社ハットリフーズを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

ＪＢレストラン株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　経営資源活用、組織運営効率化および収益力強化を目的としてＪＢレストラン株式会社は、株式会社ハットリフーズを吸収合併しました。なお、本合併は、当社の完全子会社間での吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行っていません。

２．実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	当第１四半期連結累計期間 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日
直営店売上高	1,563,302	1,686,701
FC向け売上高	27,116	59,540
その他	66,880	71,032
顧客との契約から生じる収益	1,657,299	1,817,274
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,657,299	1,817,274

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	3円51銭	1円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	27,282	10,835
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	27,282	10,835
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,763	7,956
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円51銭	1円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3	84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
株式会社ＪＢイレブン
取締役会 御中

桜橋監査法人 大阪府大阪市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川 﨑 健 一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	椎 野 友 教

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JBイレブンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JBイレブン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。