2288 丸大食品 四半期報告書－第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 丸大食品株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUDAI FOOD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 勇 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 【電話番号】 | 072－661－2518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 森 本 芳 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府高槻市緑町21番３号 |
| 【電話番号】 | 072－661－2518 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 森 本 芳 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 丸大食品株式会社東京支店 (東京都中央区築地四丁目７番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 54,483 | 56,263 | 221,979 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 21 | 1,054 | △897 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △55 | 976 | △4,987 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △381 | 2,018 | △5,438 |
| 純資産額 | （百万円） | 74,347 | 70,528 | 69,014 |
| 総資産額 | （百万円） | 132,579 | 132,953 | 126,261 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | （円） | △2.21 | 39.03 | △198.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.6 | 52.5 | 54.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 490 | 1,959 | 2,906 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,394 | △1,704 | △4,516 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 757 | 1,201 | 534 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 7,844 | 8,373 | 6,916 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、人流が活発化するなど、経済の正常化が徐々に進んだことや雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなるほか、物価上昇や金融資本市場の変動など、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当業界におきましては、外食需要に回復の動きが見られるものの、原材料費やエネルギーコスト、物流コストなどの上昇を背景に、食料品や日用品をはじめとする生活必需品の相次ぐ値上げなどから、消費者の節約志向が一層強まるなど、厳しい環境が続いております。食肉相場におきましては、国産牛肉は出荷量が増加するなか、需要が減少したことなどにより、前年を下回って推移しておりますが、米国産牛肉は生産量の減少により前年を大きく上回って推移しております。また、国産豚肉は、牛肉からの需要シフトなどの影響から前年を大きく上回って推移する一方で、輸入豚肉は、前年を下回って推移しているものの、飼料高とエネルギー高から生産量が減少し、上昇傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が19億30百万円、現金及び預金が14億57百万円、原材料及び貯蔵品が14億39百万円、投資有価証券が14億32百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ66億92百万円増加し、1,329億53百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が21億93百万円、有利子負債が17億31百万円、賞与引当金が５億27百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ51億78百万円増加し、624億24百万円となりました。
純資産は、剰余金５億円の配当などがありましたが、その他有価証券評価差額金９億97百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益９億76百万円の計上などから、前連結会計年度末に比べ15億13百万円増加し、705億28百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.6％低下し、52.5％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3.3％増の562億63百万円、営業利益は９億74百万円（前年同期は営業損失35百万円）、経常利益は10億54百万円（前年同期は経常利益21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、主力商品の「燻製屋」シリーズは、「燻製屋 金コース 黒コースプレゼントキャンペーン」などの販促活動や、定番のスモーク、ホワイトタイプに加え、他社とのコラボ商品として「燻製屋Ｑ・Ｂ・Ｂチーズ入り」を数量限定で発売するなど、売上拡大を図りました。また、環境に配慮したパッケージ資材を導入した「いつも新鮮ロースハム」や「たっぷり使えるベーコン」などの商品を対象に「ecoですこやか食生活キャンペーン」を展開し、エコ包材の認知度向上と拡販に努めました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比1.6％の増収となりました。
調理加工食品部門では、大人気の韓国料理「スンドゥブ」シリーズは、「やみつき辛活！キャンペーン」などの販促活動を実施し好評をいただきましたほか、「サラダチキン」シリーズは、消費者の健康志向のニーズに合致し売上高を伸ばしました。また、コンビニエンスストア向け米飯商品や、ホイップ済みクリーム等のデザート類の売上高が堅調に推移したことなどから、当部門の売上高は前年同期比5.2％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比3.7％増の373億６百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増収に加え、合理化などのコスト削減に努めた結果、６億99百万円（前年同期は１億３百万円の損失）となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、消費者の節約志向の高まりから量販店向け販売は伸び悩みましたが、外食産業向けの需要が順調に回復したことなどから、牛肉全体の売上高は前年を確保しました。豚肉につきましては、外食産業向けの需要回復に加え、輸入豚肉の量販店向け販売に注力したことなどから、国産、輸入ともに、売上高は前年を上回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比2.5％増の189億27百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比401.6％増の２億66百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比22.3％減の30百万円、セグメント利益は前年同期比41.2％減の８百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増 減 額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 490 | 1,959 | 1,469 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,394 | △1,704 | △309 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 757 | 1,201 | 444 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △146 | 1,457 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 7,844 | 8,373 | 529 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や税金等調整前四半期純利益の計上などから、19億59百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、17億４百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出がありましたが、有利子負債の増加などから、12億１百万円増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から14億57百万円増加し、83億73百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億71百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2023年６月30日現在
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,505,581 | 26,505,581 | 東京証券取引所 プライム市場フランクフルト証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 26,505,581 | 26,505,581 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 26,505 | － | 6,716 | － | 21,685 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,485,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,985,100 | 249,851 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,481 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,505,581 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 249,851 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 丸大食品株式会社 | 大阪府高槻市緑町21番３号 | 1,485,000 | － | 1,485,000 | 5.60 |
| 計 | － | 1,485,000 | － | 1,485,000 | 5.60 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,916 | 8,373 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,897 | 25,827 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,370 | 12,796 | |||||||||
| 仕掛品 | 509 | 547 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,351 | 7,790 | |||||||||
| その他 | 1,385 | 1,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,416 | 56,752 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 63,370 | 63,543 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △46,038 | △46,331 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,332 | 17,212 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 74,993 | 76,063 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59,653 | △60,540 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,340 | 15,523 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,720 | 4,442 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,432 | △3,152 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,288 | 1,289 | |||||||||
| 土地 | 18,346 | 18,138 | |||||||||
| リース資産 | 9,122 | 9,116 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,596 | △4,775 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,526 | 4,341 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 486 | 499 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,319 | 57,005 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,573 | 1,383 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,438 | 12,871 | |||||||||
| 関係会社株式 | 262 | 286 | |||||||||
| 長期貸付金 | 19 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,861 | 1,930 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 317 | 393 | |||||||||
| その他 | 2,172 | 2,443 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △132 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,951 | 17,812 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,844 | 76,200 | |||||||||
| 資産合計 | 126,261 | 132,953 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,754 | 22,947 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,858 | 11,964 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,917 | 2,876 | |||||||||
| リース債務 | 1,024 | 1,005 | |||||||||
| 未払金 | 6,714 | 6,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 215 | 330 | |||||||||
| 未払消費税等 | 299 | 297 | |||||||||
| 賞与引当金 | 781 | 1,309 | |||||||||
| 構造改革引当金 | 178 | 178 | |||||||||
| その他 | 1,320 | 1,624 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,063 | 49,354 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,255 | 5,112 | |||||||||
| リース債務 | 3,735 | 3,564 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,961 | 2,169 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,467 | 1,469 | |||||||||
| 構造改革引当金 | 144 | 144 | |||||||||
| その他 | 620 | 610 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,183 | 13,070 | |||||||||
| 負債合計 | 57,246 | 62,424 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,716 | 6,716 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,086 | 22,086 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,388 | 38,864 | |||||||||
| 自己株式 | △3,342 | △3,342 | |||||||||
| 株主資本合計 | 63,848 | 64,324 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,952 | 5,949 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56 | 64 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △526 | △516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,483 | 5,499 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 682 | 704 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,014 | 70,528 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,261 | 132,953 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 54,483 | 56,263 | |||||||||
| 売上原価 | 46,815 | 47,690 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,668 | 8,573 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,704 | 7,599 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △35 | 974 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 9 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 37 | 35 | |||||||||
| その他 | 82 | 117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 127 | 165 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 58 | |||||||||
| その他 | 14 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70 | 86 | |||||||||
| 経常利益 | 21 | 1,054 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 19 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6 | 1,035 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145 | 328 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △96 | △294 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48 | 33 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △41 | 1,001 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △55 | 976 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △41 | 1,001 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △388 | 997 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △340 | 1,016 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △381 | 2,018 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △396 | 1,992 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 25 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6 | 1,035 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,864 | 1,734 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △72 | △52 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 55 | 58 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 14 | 18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,443 | △1,941 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,733 | △1,904 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,218 | 2,193 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8 | △2 | |||||||||
| その他 | 632 | 982 | |||||||||
| 小計 | 512 | 2,117 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 187 | 168 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44 | △44 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △144 | △247 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △19 | △34 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 490 | 1,959 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △11 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,435 | △1,684 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 53 | 0 | |||||||||
| その他 | △1 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,394 | △1,704 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,960 | 2,106 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △222 | △184 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △265 | △243 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △711 | △471 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △3 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 757 | 1,201 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △146 | 1,457 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,990 | 6,916 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,844 | ※ 8,373 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 7,844 | 百万円 | 8,373 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,844 | 百万円 | 8,373 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 755 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 500 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| ハム・ソーセージ | 15,266 | － | 15,266 | － | 15,266 | － | 15,266 |
| 調理加工食品 | 20,719 | － | 20,719 | － | 20,719 | － | 20,719 |
| 食肉事業 | － | 18,458 | 18,458 | － | 18,458 | － | 18,458 |
| その他 | － | － | － | 38 | 38 | － | 38 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,986 | 18,458 | 54,444 | 38 | 54,483 | － | 54,483 |
| 外部顧客への売上高 | 35,986 | 18,458 | 54,444 | 38 | 54,483 | － | 54,483 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 201 | 201 | △201 | － |
| 計 | 35,986 | 18,458 | 54,444 | 240 | 54,684 | △201 | 54,483 |
| セグメント利益又は損失（△） | △103 | 53 | △50 | 14 | △35 | － | △35 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| ハム・ソーセージ | 15,509 | － | 15,509 | － | 15,509 | － | 15,509 |
| 調理加工食品 | 21,796 | － | 21,796 | － | 21,796 | － | 21,796 |
| 食肉事業 | － | 18,927 | 18,927 | － | 18,927 | － | 18,927 |
| その他 | － | － | － | 30 | 30 | － | 30 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,306 | 18,927 | 56,233 | 30 | 56,263 | － | 56,263 |
| 外部顧客への売上高 | 37,306 | 18,927 | 56,233 | 30 | 56,263 | － | 56,263 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 194 | 194 | △194 | － |
| 計 | 37,306 | 18,927 | 56,233 | 224 | 56,458 | △194 | 56,263 |
| セグメント利益 | 699 | 266 | 965 | 8 | 974 | － | 974 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △2円21銭 | 39円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △55 | 976 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △55 | 976 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,196 | 25,020 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
丸大食品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中畑 孝英 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小松野 悟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。