7259 アイシン 四半期報告書－第101期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第101期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社アイシン
【英訳名】	AISIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 吉田 守孝
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
【電話番号】	刈谷(0566)24-8265
【事務連絡者氏名】	経理部長 内山 芳雄
【最寄りの連絡場所】	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
【電話番号】	刈谷(0566)24-8265
【事務連絡者氏名】	経理部長 内山 芳雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 第１四半期 連結累計期間	第101期 第１四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上収益	(百万円)	997,887	1,191,724	4,402,823
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	31,445	54,464	73,741
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	(百万円)	21,637	40,990	37,670
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	(百万円)	39,302	151,646	39,353
親会社の所有者に帰属する 持分	(百万円)	1,768,406	1,876,436	1,751,326
総資産額	(百万円)	4,223,039	4,293,898	4,135,826
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	(円)	80.28	152.08	139.77
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	80.28	152.08	139.77
親会社所有者帰属持分比率	(％)	41.9	43.7	42.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	76,575	188,913	237,970
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△26,447	△36,424	△186,857
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△31,654	△99,461	△127,752
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	419,115	379,234	317,693

(注１)　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

(注２)　上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の売上収益については、半導体不足の改善による車両生産の回復や電動ユニット販売台数の増加により、前年同四半期（9,978億円）に比べ19.4％増の１兆1,917億円となりました。

　利益については、事業環境の改善に加え、企業体質改善努力・構造改革効果により、営業利益は前年同四半期（66億円）に比べ422.0％増の344億円、税引前四半期利益は前年同四半期（314億円）に比べ73.2％増の544億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（216億円）に比べ89.4％増の409億円となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間末の資産については、非流動資産のその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末（４兆1,358億円）に比べ3.8％増の４兆2,938億円となりました。負債については、社債及び借入金の減少があったものの、繰延税金負債、営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末（２兆1,443億円）に比べ1.2％増の２兆1,692億円となりました。資本については、有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末（１兆9,914億円）に比べ6.7％増の２兆1,246億円となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける業績管理区分の見直し等に伴い、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中国」の４区分としていた報告セグメントを、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アセアン・インド」の５区分に変更しています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

①　日本

　売上収益については、上海ロックダウンによる車両減産影響を受けた前年同四半期に比べ車両生産が大幅に増加したことにより、前年同四半期（6,742億円）に比べ12.4％増の7,579億円となりました。利益については、売上収益の増加、企業体質改善努力・構造改革効果等により、118億円の営業利益（前年同四半期営業損失107億円）となりました。

②　北米

　売上収益については、半導体不足など生産制約の緩和に伴う車両生産の回復等により、前年同四半期（1,909億円）に比べ26.4％増の2,412億円となりました。利益については、売上収益の増加等により、19億円の営業利益（前年同四半期営業損失55億円）となりました。

③　欧州

　売上収益については、パワートレインユニット販売台数の増加等により、前年同四半期（870億円）に比べ16.9％増の1,018億円となりました。営業利益については、売上収益の増加等により、前年同四半期（９億円）に比べ79.4％増の17億円となりました。

④　中国

　売上収益については、上海ロックダウンによる車両減産影響を受けた前年同四半期に比べパワートレインユニット販売台数が増加したことにより、前年同四半期（1,258億円）に比べ20.9％増の1,522億円となりました。営業利益については、売上収益の増加等により、前年同四半期（46億円）に比べ51.2％増の69億円となりました。

⑤　アセアン・インド

　売上収益については、得意先車両生産の増加や円安の影響等により、前年同四半期（1,084億円）に比べ5.3％増の1,141億円となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費の増加等により、前年同四半期（110億円）に比べ2.9％減の107億円となりました。

（注）各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により1,889億円の増加、投資活動により364億円の減少、財務活動により994億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により86億円の増加、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額により１億円の減少の結果、当第１四半期連結会計期間末には3,792億円となり、前連結会計年度末（3,176億円）に比べ615億円（19.4％）増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期（765億円）に比べ1,123億円（146.7％）増加し、1,889億円となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が507億円増加したこと、棚卸資産の増減額が494億円減少したことにより資金の増加があったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用した資金は、前年同四半期（264億円）に比べ99億円（37.7％）増加し、364億円となりました。これは、子会社又はその他の事業の売却による収入が76億円増加したことにより使用した資金の減少があったものの、定期預金等の増減額が137億円増加したこと、有形固定資産の取得による支出が51億円増加したことにより使用した資金の増加があったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は、前年同四半期（316億円）に比べ678億円（214.2％）増加し、994億円となりました。これは、借入とその返済による収支が689億円減少したことにより使用した資金の増加があったこと等によります。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、541億円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数(株) （2023年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	294,674,634	294,674,634	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	294,674,634	294,674,634	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	294,674	－	45,049	－	62,926

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	25,151,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	269,242,100	2,692,421	－
単元未満株式	普通株式	281,334	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		294,674,634	－	－
総株主の議決権		－	2,692,421	－

② 【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社アイシン	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地	25,151,200	－	25,151,200	8.54
計	－	25,151,200	－	25,151,200	8.54

(注）  当第１四半期会計期間末日の自己株式数は、25,139,489株です。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		317,693	379,234
営業債権及びその他の債権		740,442	712,226
その他の金融資産		44,326	33,538
棚卸資産		534,181	522,389
その他の流動資産		77,475	94,043
小計		1,714,118	1,741,431
売却目的で保有する資産	６	15,665	10,932
流動資産合計		1,729,784	1,752,364
非流動資産
有形固定資産		1,440,280	1,450,057
無形資産		56,081	54,150
使用権資産		65,451	66,922
持分法で会計処理されている投資		138,105	140,172
その他の金融資産		583,573	704,159
繰延税金資産		80,324	84,751
その他の非流動資産		42,225	41,320
非流動資産合計		2,406,041	2,541,534
資産合計		4,135,826	4,293,898
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		840,261	858,864
社債及び借入金		159,880	103,860
リース負債		18,392	18,558
その他の金融負債		3,559	10,961
引当金		38,403	39,390
未払法人所得税等		13,414	20,201
その他の流動負債		42,466	49,264
小計		1,116,378	1,101,099
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	６	1,494	1,202
流動負債合計		1,117,873	1,102,302
非流動負債
社債及び借入金		688,815	688,835
リース負債		43,378	44,554
その他の金融負債		19,938	28,355
退職給付に係る負債		206,115	207,861
引当金		2,206	2,265
繰延税金負債		49,532	77,794
その他の非流動負債		16,528	17,297
非流動負債合計		1,026,515	1,066,964
負債合計		2,144,389	2,169,266
資本
資本金		45,049	45,049
資本剰余金		74,401	74,383
自己株式		△115,675	△115,621
その他の資本の構成要素		307,125	417,775
利益剰余金		1,440,425	1,454,849
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,751,326	1,876,436
非支配持分		240,110	248,195
資本合計		1,991,437	2,124,632
負債及び資本合計		4,135,826	4,293,898

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上収益	４,５	997,887	1,191,724
売上原価		△914,871	△1,077,299
売上総利益		83,016	114,425
販売費及び一般管理費		△79,189	△84,346
その他の収益		6,076	6,773
その他の費用		△3,300	△2,384
営業利益	４	6,603	34,467
金融収益		24,086	19,753
金融費用		△3,745	△3,046
持分法による投資利益		4,500	3,289
税引前四半期利益		31,445	54,464
法人所得税費用		△6,888	△8,980
四半期利益		24,557	45,483
四半期利益の帰属
親会社の所有者		21,637	40,990
非支配持分		2,920	4,493
合計		24,557	45,483
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	80.28	152.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	80.28	152.08

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期利益		24,557	45,483
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△82	△115
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産の純変動	７	△17,037	85,165
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△130	268
合計		△17,250	85,318
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する負債性金融資産の純変動	７	△40	6
キャッシュ・フロー・ヘッジ		55	16
在外営業活動体の換算差額		39,073	28,865
持分法適用会社のその他の包括利益持分		3,728	2,547
合計		42,817	31,435
その他の包括利益合計		25,567	116,754
四半期包括利益		50,124	162,238
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		39,302	151,646
非支配持分		10,822	10,591
合計		50,124	162,238

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2022年４月１日残高		45,049	76,282	△115,723	－	325,493	△253	5,084	330,324
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△46	△17,087	57	34,741	17,665
四半期包括利益		－	－	－	△46	△17,087	57	34,741	17,665
自己株式の取得		－	－	△2	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△13	53	－	－	－	－	－
剰余金の配当	８	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△498	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	46	△199	－	－	△153
所有者との取引額合計		－	△511	51	46	△199	－	－	△153
2022年６月30日残高		45,049	75,770	△115,672	－	308,206	△195	39,826	347,836

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2022年４月１日残高		1,420,583	1,756,516	239,992	1,996,508
四半期利益		21,637	21,637	2,920	24,557
その他の包括利益		－	17,665	7,902	25,567
四半期包括利益		21,637	39,302	10,822	50,124
自己株式の取得		－	△2	－	△2
自己株式の処分		－	39	－	39
剰余金の配当	８	△26,951	△26,951	△3,216	△30,168
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△498	△43	△542
利益剰余金への振替		153	－	－	－
所有者との取引額合計		△26,798	△27,412	△3,260	△30,672
2022年６月30日残高		1,415,422	1,768,406	247,553	2,015,960

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2023年４月１日残高		45,049	74,401	△115,675	－	275,926	△114	31,313	307,125
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△31	84,961	13	25,712	110,656
四半期包括利益		－	－	－	△31	84,961	13	25,712	110,656
超インフレによる調整額		－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△9	55	－	－	－	－	－
剰余金の配当	８	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△8	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	31	△37	－	－	△5
所有者との取引額合計		－	△17	54	31	△37	－	－	△5
2023年６月30日残高		45,049	74,383	△115,621	－	360,849	△100	57,026	417,775

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2023年４月１日残高		1,440,425	1,751,326	240,110	1,991,437
四半期利益		40,990	40,990	4,493	45,483
その他の包括利益		－	110,656	6,098	116,754
四半期包括利益		40,990	151,646	10,591	162,238
超インフレによる調整額		379	379	－	379
自己株式の取得		－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	45	1	47
剰余金の配当	８	△26,952	△26,952	△2,530	△29,483
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△8	22	13
利益剰余金への振替		5	－	－	－
所有者との取引額合計		△26,946	△26,915	△2,506	△29,422
2023年６月30日残高		1,454,849	1,876,436	248,195	2,124,632

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		31,445	54,464
減価償却費及び償却費		68,664	67,634
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		75,690	61,056
棚卸資産の増減額（△は増加）		△17,328	32,113
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△77,732	△26,943
その他		14,766	2,852
小計		95,505	191,177
利息の受取額		1,037	1,401
配当金の受取額		10,535	12,670
利息の支払額		△2,797	△3,461
法人所得税の支払額		△27,705	△12,874
営業活動によるキャッシュ・フロー		76,575	188,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）		19,141	5,413
有形固定資産の取得による支出		△48,584	△53,705
有形固定資産の売却による収入		579	1,048
無形資産の取得による支出		△2,782	△2,465
投資の取得による支出		△769	△52
投資の売却及び償還による収入		2,181	2,438
リース債権の回収による収入		3,710	3,226
子会社又はその他の事業の売却による収入		－	7,691
その他		76	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー		△26,447	△36,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		9,971	△28,853
長期借入金の返済による支出		△4,485	△34,649
リース負債の返済による支出		△6,524	△6,261
配当金の支払額	８	△26,962	△26,990
非支配持分への配当金の支払額		△3,216	△2,530
その他		△436	△175
財務活動によるキャッシュ・フロー		△31,654	△99,461
現金及び現金同等物に係る換算差額		13,736	8,651
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		32,209	61,677
現金及び現金同等物の期首残高		386,906	317,693
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	６	－	△136
現金及び現金同等物の四半期末残高		419,115	379,234

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社アイシン（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.aisin.com/jp/）で開示しています。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2023年６月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及びエナジーソリューション関連機器の製造・販売です。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は2023年８月９日に取締役社長吉田守孝によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及びトルコの連結子会社等における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

（IAS第12号「法人所得税」の改訂）

　当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIAS第12号（改訂）「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（2021年５月公表）を適用しています。

　なお、この適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するとともに、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販売するため、各地域を管掌する地域本部長を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括しています。また、当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、各地域の経済状況や自動車市場の動向、各地域における事業戦略や営業活動に基づき、各地域に属する現地連結子会社が事業活動を展開しています。

　従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした各地域に属する事業セグメントから構成されており、経済的特徴等が類似している事業セグメントで集約した、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の５つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主な製品及びサービス
日本	自動車部品の製造・販売 エナジーソリューション関連機器の製造・販売
北米	主として自動車部品の製造・販売
欧州	主として自動車部品の製造・販売
中国	主として自動車部品の製造・販売
アセアン・インド	主として自動車部品の製造・販売

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける業績管理区分の見直し等に伴い、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中国」の４区分としていた報告セグメントを、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アセアン・インド」の５区分に変更しています。なお、「アセアン・インド」には、タイ、インドネシア、フィリピン、インド、シンガポールに所在する連結子会社が含まれています。

　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

(3）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	アセアン・ インド	計
売上収益
外部顧客への売上収益	495,994	187,254	84,921	122,190	100,238	990,599	7,288	－	997,887
セグメント間の 内部売上収益	178,216	3,647	2,164	3,699	8,247	195,974	20	△195,995	－
計	674,210	190,901	87,085	125,889	108,486	1,186,574	7,308	△195,995	997,887
セグメント利益（△損失）	△10,710	△5,587	981	4,617	11,047	347	684	5,570	6,603
金融収益									24,086
金融費用									△3,745
持分法による投資利益									4,500
税引前四半期利益									31,445

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないブラジル等における自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益（△損失）は、営業利益をベースとした数値です。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	アセアン・ インド	計
売上収益
外部顧客への売上収益	590,826	237,469	99,211	147,402	105,833	1,180,743	10,981	－	1,191,724
セグメント間の 内部売上収益	167,135	3,769	2,606	4,803	8,354	186,669	17	△186,686	－
計	757,961	241,239	101,817	152,206	114,187	1,367,412	10,998	△186,686	1,191,724
セグメント利益	11,855	1,999	1,760	6,980	10,722	33,318	1,459	△311	34,467
金融収益									19,753
金融費用									△3,046
持分法による投資利益									3,289
税引前四半期利益									54,464

（注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないブラジル等における自動車部品事業が含まれています。

（注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

（注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

５．売上収益

　当社グループは、「４．セグメント情報」で記載のとおり当第１四半期連結会計期間より、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の５つを報告セグメントとしています。

　当社グループの行う主な事業は、自動車部品事業及びエナジーソリューション関連事業です。連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業については、売上収益を顧客グループ別に分解しています。

　これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、次のとおりです。

　なお、前第１四半期連結累計期間の情報は、上記変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
		報告セグメント					その他	合計
		日本	北米	欧州	中国	アセアン・ インド
	トヨタグループ	320,981	154,241	6,990	82,737	74,645	6,853	646,449
	ОＥМ・その他	149,966	31,673	77,920	39,126	24,325	434	323,447
自動車部品事業　計		470,947	185,915	84,911	121,863	98,970	7,288	969,897
エナジーソリューション関連・その他		25,046	1,338	10	326	1,267	－	27,990
合計		495,994	187,254	84,921	122,190	100,238	7,288	997,887
顧客との契約から 認識した収益		494,044	187,230	84,917	122,190	100,238	7,288	995,909
その他の源泉から 認識した収益		1,950	23	4	－	－	－	1,978

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれており、主に自動車部品事業に含まれています。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：百万円）
		報告セグメント					その他	合計
		日本	北米	欧州	中国	アセアン・ インド
	トヨタグループ	418,984	194,853	8,556	87,096	77,458	10,473	797,423
	ОＥМ・その他	146,036	41,515	90,641	59,926	27,414	507	366,041
自動車部品事業　計		565,021	236,368	99,198	147,022	104,873	10,981	1,163,465
エナジーソリューション関連・その他		25,805	1,100	13	380	959	－	28,259
合計		590,826	237,469	99,211	147,402	105,833	10,981	1,191,724
顧客との契約から 認識した収益		587,343	237,445	99,206	147,402	105,833	10,981	1,188,212
その他の源泉から 認識した収益		3,483	24	4	－	－	－	3,512

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれており、主に自動車部品事業に含まれています。

６．売却目的で保有する資産

　当第１四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債は、自動車用シート骨格機構部品事業に関して売却する意思決定を行った、当社連結子会社であるPT. SHIROKI INDONESIA及びSHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PVT. LTD.が保有する資産及び負債です。本事業譲渡等は、各国の競争法に基づき必要な手続及び対応が完了することを条件に実施します。

　なお、前連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債に区分していたアイシンシロキ株式会社の名古屋工場に関連する資産及び負債については、2023年４月１日付で譲渡が完了しています。

　売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	1,532	1,669
営業債権及びその他の債権	1,935	2,072
その他の金融資産	1,468	1,468
棚卸資産	1,337	1,566
その他の流動資産	261	391
有形固定資産	8,264	3,483
無形資産	341	156
使用権資産	25	25
繰延税金資産	59	90
その他の非流動資産	439	8
合計	15,665	10,932
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	759	824
未払法人所得税等	18	29
その他の流動負債	59	204
その他の金融負債	25	25
退職給付に係る負債	580	117
繰延税金負債	51	－
合計	1,494	1,202

７．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2）公正価値の測定方法

①　現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。

②　社債及び借入金

　社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

　短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

　上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。

　非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。

　債券等は、取引所の価格、観察可能な市場データに基づいて取引金融機関から提供された価格、修正簿価純資産に基づき算定しています。

　為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しています。金利スワップ及び通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しています。

(3）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

　なお、現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については公正価値と帳簿価格が近似しているため含んでいません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	275,000	269,343	275,000	270,204
借入金	573,695	567,238	517,696	513,487

(注)　償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

(4）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	497,457	－	63,431	560,889
出資金	－	－	4,469	4,469
債券等	－	27,920	5,635	33,555
デリバティブ資産	－	8,662	－	8,662
合計	497,457	36,583	73,536	607,577
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	22,710	－	22,710
合計	－	22,710	－	22,710

（注）　前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	624,052	－	59,660	683,712
出資金	－	－	5,132	5,132
債券等	－	20,680	5,769	26,450
デリバティブ資産	－	2,333	－	2,333
合計	624,052	23,014	70,562	717,629
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	38,622	－	38,622
合計	－	38,622	－	38,622

（注）　当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
期首残高	71,201	73,536
取得	761	52
その他の包括利益（注）	5,246	△3,414
処分	△34	△30
その他	△233	419
期末残高	76,940	70,562

（注）　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

８．配当

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日 取締役会	普通株式	26,951	100	2022年３月31日	2022年５月30日

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月27日 取締役会	普通株式	26,952	100	2023年３月31日	2023年５月29日

９．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	21,637	40,990
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	21,637	40,990
期中平均普通株式数（千株）	269,517	269,527
基本的１株当たり四半期利益（円）	80.28	152.08
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	21,637	40,990
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	21,637	40,990
期中平均普通株式数（千株）	269,517	269,527
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 （千株）	－	－
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	269,517	269,527
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	80.28	152.08

10．関連当事者取引

　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
　関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。

　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	529,266

　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	675,712

11．後発事象

　該当事項はありません。

２ 【その他】

期末配当に関する取締役会決議は次のとおりです。

決議年月日　　　　　　　　2023年４月27日（期末配当支払開始日 2023年５月29日）

期末配当金の総額　　　　　26,952百万円

１株当たりの期末配当額　　100円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2023年８月９日
株式会社アイシン

	取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西 村 智 洋

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小　林　正　英
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	黒　栁　康太郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイシンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アイシン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。