7887 南海プライウッド 四半期報告書－第71期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	南海プライウッド株式会社
【英訳名】	NANKAI PLYWOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸山 徹
【本店の所在の場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部門長 松下 直樹
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市松福町一丁目15番10号
【電話番号】	０８７（８２５）３６１５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部門長 松下 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第１四半期 連結累計期間	第71期 第１四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	5,897,955	5,762,484	23,061,995
経常利益	（千円）	563,868	822,005	880,210
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	210,009	515,187	1,590,519
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	264,539	838,209	1,812,922
純資産額	（千円）	20,927,477	23,176,442	22,483,685
総資産額	（千円）	28,071,058	31,861,431	31,347,686
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	217.34	532.23	1,645.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.5	72.7	71.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿＿＿罫で示しております。

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経済状況について

　当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　海外事情の変化について

　当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　為替レートの変動について

　当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レートの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　価格競争について

　当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコスト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　災害について

　近い将来発生が予想される南海トラフ地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　海外子会社の業績について

当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んでまいります。

なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで１百万ユーロの資本投資、11百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画との乖離が継続しており、2023年６月末時点においては、同社が571百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額48百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は571百万円になります。

また当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2023年６月末時点において７百万ユーロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成が困難な状況が続いており、同社は678百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に対して貸倒引当金繰入額39百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は678百万円になります。

今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引当金は計上されません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、行動制限が徐々に緩和され景気が穏やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念、急激な円安や物価高騰等により、依然として先行きが不透明な状況にあります。

住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器、物流コストの上昇により、住宅建築価格が上昇傾向にあり、新設住宅着工戸数のうち持家と分譲戸建て共に前年同期比で減少しております。また、住宅価格の上昇や急激な物価高も住宅取得における消費マインドを徐々に鈍らせており、今後の経営環境への影響を懸念しております。

このような状況のなか、当社グループは資材価格、エネルギー価格や物流コストのみならず事業コスト全般の上昇が当社グループの業績に重大な影響を与えていることから、為替管理や生産性の更なる向上など、各種コストダウンの徹底に取り組みました。また、中長期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するために、新設住宅着工戸数に依存しない新規市場での収益獲得が当社グループの重要課題であることから、リフォーム市場やECビジネス等の個人向け市場、非住宅市場、海外市場における事業基盤の構築に向けて取り組んで参りました。引き続き、これら事業基盤強化の実現に向けた各種取組の進捗に注力いたします。

ａ．財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は18,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産322百万円の増加、デリバティブ債権282百万円の増加、商品及び製品295百万円の増加、原材料及び貯蔵品529百万円の減少等によるものであります。固定資産は13,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定363百万円の増加、デリバティブ債権187百万円の増加、繰延税金資産431百万円の減少等によるものであります。この結果、総資産は31,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金141百万円の増加、短期借入金318百万円の減少、未払金222百万円の減少等によるものであります。固定負債は3,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円増加いたしました。これは主に長期借入金410百万円の増加、デリバティブ債務172百万円の減少等によるものであります。この結果、負債合計は8,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は23,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益511百万円の増加、利益剰余金369百万円の増加、為替換算調整勘定238百万円の減少等によるものであります。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は5,762百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は305百万円（前年同四半期比31.4％減）、経常利益は822百万円（前年同四半期比45.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は515百万円（前年同四半期比145.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　木材関連事業

当セグメントにおける、国内市場については引き続き、お客様のニーズに主眼を置いた製品の開発・生産・販売活動に注力いたしましたが、高騰する原材料価格やエネルギーコストの上昇分を吸収する販売価格への転嫁は、市場環境の状況から容易ではなく、採算性の低下が避けられない状況が継続しました。また住宅価格の上昇の影響等により新設住宅着工戸数も前年比を下回る状況で推移しており、厳しい市場環境ではあるもののＳＮＳをはじめとした「収納」に関する様々なコンテンツを活用した提案活動を積極的に実施し販売量の確保に努めました。また、海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しております。しかし、ロシアウクライナ問題に起因するエネルギー価格の高騰が製造コストを上昇させる状況が継続しており、経営を取り巻く状況は厳しさを増しております。引き続き、安価なグレードの合板の生産比率が高くなるという生産上の課題に対して、より市場価格の高い高品質な合板の生産比率を上げることや歩留を改善するための設備投資等の梃入れを行い、経営状況の改善に取り組んでまいります。

この結果、当セグメントの経営成績は、売上高5,284百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益275百万円（前年同四半期比31.9％減）となりました。

②　電線関連事業

当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化に取り組みましたが、電材仕入価格の上昇に反して同業各社におけるシェア拡大のための価格競争が継続しており、前年同期と比較して受注件数が低下する状況となりました。

この結果、当セグメントの経営成績は売上高330百万円（前年同四半期比31.4％減）、セグメント損失１百万円（前年同四半期はセグメント利益15百万円）となりました。

③　一般管工事関連事業

当セグメントでは、引き続き顧客の設備投資および設備改修工事が順調に回復しており、安定的に工事物件を受注することができました。また比較的利益率の高い工事の受注が増加したことで利益率は前年同期と比較し、上昇する状況となりました。

この結果、当セグメントの経営成績は売上高147百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益24百万円（前年同四半期比30.8％増）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,009,580	1,009,580	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,009,580	1,009,580	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	1,009,580	－	2,121,000	－	1,865,920

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(普通株式)	41,500	－	－
完全議決権株式（その他）	(普通株式)	959,400	9,594	－
単元未満株式	(普通株式)	8,680	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,009,580	－	－
総株主の議決権		－	9,594	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
南海プライウッド㈱	香川県高松市松福町１丁目15－10	41,500	－	41,500	4.11
計	－	41,500	－	41,500	4.11

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,986,942	2,943,706
受取手形、売掛金及び契約資産	3,896,274	4,219,182
電子記録債権	1,835,215	1,802,962
商品及び製品	2,423,647	2,719,167
仕掛品	1,294,768	1,215,956
原材料及び貯蔵品	4,561,015	4,031,539
デリバティブ債権	－	282,268
未収還付法人税等	523,337	523,337
その他	773,441	953,241
貸倒引当金	△1,595	△1,675
流動資産合計	18,293,047	18,689,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,812,961	7,829,072
減価償却累計額	△5,088,184	△5,135,256
建物及び構築物（純額）	2,724,777	2,693,816
機械装置及び運搬具	8,663,802	8,650,477
減価償却累計額	△7,228,588	△7,239,678
機械装置及び運搬具（純額）	1,435,214	1,410,798
工具、器具及び備品	544,751	541,413
減価償却累計額	△429,760	△431,348
工具、器具及び備品（純額）	114,991	110,064
リース資産	42,526	42,855
減価償却累計額	△39,438	△40,666
リース資産（純額）	3,088	2,188
土地	4,202,851	4,207,535
建設仮勘定	612,437	975,726
その他	10,638	11,038
有形固定資産合計	9,103,999	9,411,167
無形固定資産	187,738	216,745
投資その他の資産
投資有価証券	577,736	616,142
繰延税金資産	743,277	311,534
投資不動産	2,500,915	2,501,942
減価償却累計額	△408,625	△426,677
投資不動産（純額）	2,092,289	2,075,264
デリバティブ債権	－	187,146
その他	350,612	354,933
貸倒引当金	△1,016	△1,188
投資その他の資産合計	3,762,900	3,543,831
固定資産合計	13,054,638	13,171,744
資産合計	31,347,686	31,861,431

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,147,421	1,289,136
短期借入金	2,907,177	2,589,106
未払金	683,896	460,907
未払費用	188,581	199,977
未払法人税等	32,334	134,057
未払消費税等	53,110	110,378
賞与引当金	326,769	194,207
デリバティブ債務	130,979	－
その他	113,952	177,423
流動負債合計	5,584,223	5,155,195
固定負債
長期借入金	2,764,897	3,175,134
繰延税金負債	16,423	18,618
役員退職慰労引当金	9,440	9,440
退職給付に係る負債	126,786	138,267
デリバティブ債務	172,438	－
その他	189,792	188,333
固定負債合計	3,279,777	3,529,794
負債合計	8,864,000	8,684,989
純資産の部
株主資本
資本金	2,121,000	2,121,000
資本剰余金	1,865,920	1,865,920
利益剰余金	18,326,433	18,696,421
自己株式	△133,597	△133,850
株主資本合計	22,179,755	22,549,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118,624	152,993
繰延ヘッジ損益	△184,949	326,243
為替換算調整勘定	338,505	100,168
退職給付に係る調整累計額	12,797	22,381
その他の包括利益累計額合計	284,976	601,787
非支配株主持分	18,953	25,164
純資産合計	22,483,685	23,176,442
負債純資産合計	31,347,686	31,861,431

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	5,897,955	5,762,484
売上原価	4,058,884	4,055,745
売上総利益	1,839,071	1,706,739
販売費及び一般管理費
発送運賃	327,094	288,041
貸倒引当金繰入額	△147	0
報酬及び給料手当	411,153	429,514
賞与引当金繰入額	70,536	80,635
退職給付費用	8,358	17,133
その他	576,999	586,114
販売費及び一般管理費合計	1,393,994	1,401,440
営業利益	445,076	305,298
営業外収益
受取利息	1,617	1,315
受取配当金	6,501	10,188
受取賃貸料	11,251	39,841
為替差益	105,447	314,656
受取和解金	－	149,351
その他	6,780	56,948
営業外収益合計	131,598	572,301
営業外費用
支払利息	2,811	25,519
賃貸費用	9,714	25,145
その他	279	4,928
営業外費用合計	12,805	55,593
経常利益	563,868	822,005
特別利益
固定資産売却益	2,122	－
投資有価証券売却益	－	6,194
特別利益合計	2,122	6,194
特別損失
固定資産除却損	16,729	4,910
特別損失合計	16,729	4,910
税金等調整前四半期純利益	549,262	823,290
法人税、住民税及び事業税	225,282	112,752
法人税等調整額	109,386	189,215
法人税等合計	334,669	301,968
四半期純利益	214,592	521,322
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,582	6,134
親会社株主に帰属する四半期純利益	210,009	515,187

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	214,592	521,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,855	34,445
繰延ヘッジ損益	63,859	511,193
為替換算調整勘定	△425	△238,336
退職給付に係る調整額	1,367	9,584
その他の包括利益合計	49,946	316,886
四半期包括利益	264,539	838,209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	259,956	831,997
非支配株主に係る四半期包括利益	4,582	6,211

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	130,236千円	175,055千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	193,263千円	200円	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	145,200千円	150円	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	木材関連 事業	電線関連 事業	一般管工事 関連事業	合計	調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,283,114	481,890	132,950	5,897,955	－	5,897,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	200	37	33,397	33,634	△33,634	－
計	5,283,314	481,927	166,347	5,931,590	△33,634	5,897,955
セグメント利益又はセグメント損失（△）	404,561	15,574	18,761	438,897	6,179	445,076

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額6,179千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	木材関連 事業	電線関連 事業	一般管工事 関連事業	合計	調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,284,174	330,512	147,797	5,762,484	－	5,762,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	197	406	28,869	29,473	△29,473	－
計	5,284,371	330,918	176,667	5,791,957	△29,473	5,762,484
セグメント利益又はセグメント損失（△）	275,411	△1,555	24,544	298,400	6,897	305,298

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額6,897千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業
天井材	204,741	－	－	204,741
収納材	4,034,747	－	－	4,034,747
合板	846,470	－	－	846,470
電線関連	－	481,890	－	481,890
その他製品	197,155	－	132,950	330,106
顧客との契約から生じる収益	5,283,114	481,890	132,950	5,897,955
外部顧客への売上高	5,283,114	481,890	132,950	5,897,955

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	木材関連事業	電線関連事業	一般管工事関連事業
天井材	187,059	－	－	187,059
収納材	4,388,799	－	－	4,388,799
合板	554,479	－	－	554,479
電線関連	－	330,512	－	330,512
その他製品	153,836	－	147,797	301,633
顧客との契約から生じる収益	5,284,174	330,512	147,797	5,762,484
外部顧客への売上高	5,284,174	330,512	147,797	5,762,484

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	217円34銭	532円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	210,009	515,187
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	210,009	515,187
普通株式の期中平均株式数（千株）	966	967

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………145,200千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………150円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月29日

　（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
南海プライウッド株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	里 見 優

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	稲 積 博 則

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海プライウッド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海プライウッド株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。