6485 前澤給装工業 四半期報告書－第68期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	前澤給装工業株式会社
【英訳名】	MAEZAWA KYUSO INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 谷合 祐一
【本店の所在の場所】	東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
【電話番号】	０３（３７１６）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 谷口 陽一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
【電話番号】	０３（３７１６）１５１２
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 谷口 陽一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 第１四半期連結 累計期間	第68期 第１四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	7,361	7,645	31,008
経常利益	（百万円）	550	581	2,267
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	365	357	1,433
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	331	584	1,548
純資産額	（百万円）	37,521	38,160	38,225
総資産額	（百万円）	46,223	44,446	44,643
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.46	16.31	64.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.2	85.9	85.6

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜給水装置事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜住宅・建築設備事業＞

2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。

＜商品販売事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が感染症法上の５類へ移行され、経済活動が正常化に向かい景気は緩やかに回復しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当社グループは、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、原材料価格や電気・ガスを中心としたエネルギー費の高騰、およびそれらに起因する各製造費および輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益の改善に努めてまいりました。

住宅・建築設備事業におきましては、2023年４月１日付で連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併し、当事業の更なる領域の拡大を図るとともに、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大や空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高76億45百万円（前年同期比3.9%増）、営業利益５億44百万円（同5.3%増）、経常利益５億81百万円（同5.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億57百万円（同2.1%減）となりました。

〔給水装置事業〕

　給水装置事業におきましては、底堅い配水管布設替工事の需要に下支えされ、加えて価格改定の効果により、売上高は前年同期比2.9％増の39億47百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅価格が高止まりしているものの、販売価格改定効果により、前年同期比17.5％増の11億97百万円となりました。

〔住宅・建築設備事業〕

　住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期比を下回ったものの、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比3.5％増の30億76百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加と販売価格改定効果により前年同期比4.3％増の５億19百万円となりました。

〔商品販売事業〕

　商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が増加したことから、売上高は前年同期比13.0％増の６億21百万円、セグメント利益は、前年同期比7.6％増の56百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、444億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が３億17百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が２億７百万円増加しましたが、現金及び預金が４億29百万円、保険積立金が２億74百万円減少したこと等によるものであります。

負債は、62億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少しました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払費用が３億46百万円増加しましたが、未払法人税等が２億82百万円、賞与引当金が１億91百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、381億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億21百万円増加しましたが、自己株式が２億56百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	92,000,000
計	92,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,000,000	23,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,000,000	23,000,000	－	－

（注）提出日現在の発行済株式のうち38,277株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭債権等36百万円）によるものです。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	23,000,000	－	3,358	－	3,711

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	993,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,001,000	220,010	－
単元未満株式	普通株式	5,600	－	－
発行済株式総数		23,000,000	－	－
総株主の議決権		－	220,010	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
前澤給装工業株式会社	東京都目黒区鷹番２-14-４	993,400	－	993,400	4.32
計	－	993,400	－	993,400	4.32

（注）2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,217,200株（単元未満株式76株を除く）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,236	10,807
受取手形及び売掛金	5,253	5,488
電子記録債権	6,009	5,669
有価証券	400	400
商品及び製品	5,760	5,862
仕掛品	107	118
原材料及び貯蔵品	1,442	1,377
その他	465	732
流動資産合計	30,675	30,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,948	2,299
機械装置及び運搬具（純額）	655	706
土地	4,622	4,622
建設仮勘定	261	53
その他（純額）	221	220
有形固定資産合計	7,708	7,903
無形固定資産
ソフトウエア	648	555
のれん	276	266
その他	23	23
無形固定資産合計	948	845
投資その他の資産
投資有価証券	3,837	4,155
長期貸付金	4	4
保険積立金	1,241	966
繰延税金資産	133	16
その他	97	101
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	5,310	5,240
固定資産合計	13,967	13,989
資産合計	44,643	44,446

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,417	3,345
電子記録債務	451	384
未払法人税等	484	202
賞与引当金	251	59
役員賞与引当金	20	4
有償支給取引に係る負債	60	86
その他	916	1,274
流動負債合計	5,602	5,356
固定負債
繰延税金負債	267	310
退職給付に係る負債	466	545
資産除去債務	4	4
その他	77	69
固定負債合計	816	929
負債合計	6,418	6,286
純資産の部
株主資本
資本金	3,358	3,358
資本剰余金	3,711	3,714
利益剰余金	30,304	30,266
自己株式	△941	△1,197
株主資本合計	36,432	36,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,417	1,638
為替換算調整勘定	385	421
退職給付に係る調整累計額	△10	△40
その他の包括利益累計額合計	1,792	2,019
純資産合計	38,225	38,160
負債純資産合計	44,643	44,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	7,361	7,645
売上原価	5,283	5,371
売上総利益	2,077	2,274
販売費及び一般管理費	1,559	1,729
営業利益	517	544
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	37	37
その他	3	18
営業外収益合計	46	60
営業外費用
為替差損	2	10
保険解約損	10	13
その他	0	0
営業外費用合計	12	24
経常利益	550	581
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	550	581
法人税等	185	223
四半期純利益	365	357
親会社株主に帰属する四半期純利益	365	357

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	365	357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△147	221
為替換算調整勘定	112	35
退職給付に係る調整額	1	△29
その他の包括利益合計	△33	227
四半期包括利益	331	584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	331	584

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、前澤リビング・ソリューションズ株式会社を連結の範囲から除外しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	143百万円	154百万円
のれんの償却額	9	9

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	443	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	396	18	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式223,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が２億56百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が11億97百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	給水装置事業	住宅・建築 設備事業	商品販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,837	2,973	550	7,361	－	7,361
セグメント間の内部売上高または振替高	415	708	0	1,125	△1,125	－
計	4,253	3,682	550	8,486	△1,125	7,361
セグメント利益	1,019	498	52	1,569	△1,052	517

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益の調整額△1,052百万円は、セグメント間取引消去19百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,071百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	給水装置事業	住宅・建築 設備事業	商品販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,947	3,076	621	7,645	－	7,645
セグメント間の内部売上高または振替高	0	－	0	0	△0	－
計	3,947	3,076	621	7,645	△0	7,645
セグメント利益	1,197	519	56	1,773	△1,228	544

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益の調整額△1,228百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,232百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名称　　　　前澤給装工業株式会社

事業の内容　水道用給水装置機材器具の製造・販売

被結合企業（消滅会社）

名称　　　　前澤リビング・ソリューションズ株式会社

事業の内容　暖房設備部材及び住環境部材の開発、設計、製造、販売

(2) 企業結合日

2023年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、前澤リビング・ソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

前澤給装工業株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社は、2020年３月31日に住商メタレックス株式会社の床暖房事業を買収し、住宅・建築設備事業の新たな販売チャネルとして規模拡大を実現してまいりました。本合併は、当社事業の成長ドライバーに位置付けております住宅・建築設備事業の更なる領域の拡大を図るとともに、グループ間の効率化を促進することで収益基盤の強化に繋げることを目的としております。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	給水装置事業	住宅・建築 設備事業	商品販売事業	計
北海道	225	151	76	454	－	454
東北	403	175	80	660	－	660
関東	1,509	1,588	213	3,311	－	3,311
中部	628	237	105	971	－	971
近畿	400	514	14	929	－	929
中国・四国	349	114	31	494	－	494
九州	319	191	28	540	－	540
外部顧客への売上高	3,837	2,973	550	7,361	－	7,361

（注）営業拠点の所在地を基準に集計しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	給水装置事業	住宅・建築 設備事業	商品販売事業	計
北海道	187	188	72	448	－	448
東北	393	208	112	714	－	714
関東	1,634	1,671	213	3,518	－	3,518
中部	666	226	132	1,024	－	1,024
近畿	416	497	14	927	－	927
中国・四国	338	96	50	485	－	485
九州	310	189	25	525	－	525
外部顧客への売上高	3,947	3,076	621	7,645	－	7,645

（注）営業拠点の所在地を基準に集計しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	16円46銭	16円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	365	357
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	365	357
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,194	21,927

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月７日
前澤給装工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細 矢 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	今 井 仁 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤給装工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤給装工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ※２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。