9003 相鉄ホールディングス 四半期報告書－第156期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第156期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】	Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】	横浜市西区北幸一丁目３番23号 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】	(045)319－2043
【事務連絡者氏名】	経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】	(045)319－2043
【事務連絡者氏名】	経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第155期 第１四半期 連結累計期間	第156期 第１四半期 連結累計期間	第155期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2023年４月１日 至 2023年６月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
営業収益	（百万円）	53,936	61,693	249,667
経常利益	（百万円）	2,590	6,845	12,735
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,948	5,098	6,980
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,407	5,201	9,027
純資産額	（百万円）	140,154	149,519	145,789
総資産額	（百万円）	654,255	659,344	646,951
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	19.89	52.04	71.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.4	22.7	22.5

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）経営成績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、鉄道業、ホテル業において需要の回復傾向が見られ、増収・増益となりました。

連結営業収益は616億９千３百万円（前年同期比14.4％増）となり、連結営業利益は67億８百万円（前年同期比160.5％増）、連結経常利益は68億４千５百万円（前年同期比164.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億９千８百万円（前年同期比161.7％増）を計上するにいたりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

ａ．運輸業

鉄道業におきましては、2023年３月に全線開業した相鉄新横浜線や鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴う増収があったものの、「新しい生活様式」の定着やエネルギー価格高騰の長期化により、引き続き厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、21000系２編成（16両）を新造するとともに、「デザインブランドアッププロジェクト」による10000系１編成（８両）のリニューアルを実施いたしました。また、新たにいずみ中央駅にホームドアを設置したほか、海老名駅改良工事及び鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、「HAZAWA VALLEY FES 2023」にて乗務員による鉄道部品の販売や大和駅地下化30周年と相鉄バス綾瀬営業所開設50周年を記念した「鉄道×バス部品販売会＆リアルオークションin相鉄ライフ三ツ境」を実施したほか、「10代目そうにゃんトレインデビュー記念入場券」や「令和５年５月５日記念入場券」を販売いたしました。

バス業におきましては、関東運輸局長の認可に基づき、５月より武相ブロック（対キロ運賃区間）の運賃改定を行いました。また、高速乗合バス「海老名駅／綾瀬市役所～御殿場プレミアム・アウトレット」線の運行を新たに開始し、収益力の向上に努めました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は104億４千４百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は11億７千４百万円（前年同期比234.7％増）となりました。

ｂ．流通業

スーパーマーケット業におきましては、海老名市の「そうてつローゼンかしわ台店」や横浜市都筑区の「そうてつローゼンモザイク港北店」をはじめとする10店舗において改装等を実施し店舗の活性化を図ったほか、「そうてつローゼン白根店」周辺において移動スーパー「ローゼンＧＯ」を展開する等、収益力の向上に努めました。また、新たに循環型農業の一環として、そうてつローゼン店内で発生した野菜くずなどを堆肥化し、その堆肥で育てた野菜の販売を開始したほか、新商品の開発・販売にも取り組みました。

その他流通業におきましては、６月にコンビニエンスストア事業において無人決済店舗「ファミリーマートニュウマン横浜/S店」を開業する等、厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は235億５百万円（前年同期比1.9％増）、営業損失は３千３百万円（前年同期は営業利益１億１千５百万円）となりました。

ｃ．不動産業

不動産分譲業におきましては、平塚市の「グレーシア湘南平塚海岸」、藤沢市の「ブランズシティ湘南台」及び東京都港区の「ブランズタワー芝浦」の集合住宅38戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、星川駅～天王町駅間高架下の新施設「星天qlay（ホシテンクレイ）」Bゾーンの２月オープンに続き、４月に「YADORESI（ヤドレジ）」を中心としたDゾーンをオープンいたしました。また、新規収益物件として、５月に新横浜駅前立地の「相鉄新横浜ビル（富士火災横浜ビル）」を、６月に「都立大学駅前ビル」を取得しました。さらに沿線開発においては、ゆめが丘大規模集客施設は、2024年夏の開業予定に向けて建築工事を進めたほか、横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業は、引き続き事務局業務に注力する等、魅力ある沿線の街づくりを推進いたしました。このほか、ＳＤＧｓへの取り組みの一環として、６月にジョイナス「Ｔシャツ下取りキャンペーン」を実施いたしました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は119億４千７百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は32億７千３百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

ｄ．ホテル業

ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症分類の変更に伴い、大幅な需要回復が見られました。「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」においては、開業25周年を迎えるアニバーサリーイヤーにおいてニーズを捉えた幅広い商品構成の見直しを行うとともに、コロナ禍に実行したコスト改善の効果を維持しつつ、原価高騰等によるコスト上昇を販売価格に転嫁し単価向上を図るなど、集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロナウイルス宿泊療養施設運用のため休業していた「相鉄グランドフレッサ 大阪なんば」が、５月17日から営業を再開いたしました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は125億５千万円（前年同期比86.2％増）、営業利益は18億３千５百万円（前年同期は営業損失18億４千１百万円）となりました。

ｅ．その他

ビルメンテナンス業におきましては、スマートフォン等を活用したクラウド型施設管理ソリューション「Facility Log®」（ファシリティーログ）や自動清掃ロボット等、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進したほか、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は58億８千４百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は４億３千８百万円（前年同期比33.9％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて123億９千３百万円増加し、6,593億４千４百万円となりました。

負債は、有利子負債の増加等により86億６千３百万円増加し、5,098億２千４百万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,648億３千１百万円となり、96億１百万円増加いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により37億３千万円増加し、1,495億１千９百万円となりました。なお、自己資本比率は22.7％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因について

「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達

当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。

②　資金の流動性

当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	98,145,499	98,145,499	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	98,145,499	98,145,499	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	98,145,499	－	38,803	－	15,440

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	１（１）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。
	普通株式	170,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	97,707,800	977,078	同上
単元未満株式	普通株式	267,699	－	同上
発行済株式総数		98,145,499	－	－
総株主の議決権		－	977,078	－

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 相鉄ホールディングス 株式会社	横浜市西区北幸 一丁目３番23号	170,000	－	170,000	0.17
計	－	170,000	－	170,000	0.17

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,156	24,139
受取手形及び売掛金	12,483	10,309
棚卸資産	28,600	29,444
その他	12,087	12,413
貸倒引当金	△38	△11
流動資産合計	73,290	76,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	182,353	183,206
機械装置及び運搬具（純額）	36,141	37,272
土地	262,415	269,572
使用権資産（純額）	15,399	15,396
建設仮勘定	14,432	13,628
その他（純額）	5,968	5,808
有形固定資産合計	516,710	524,885
無形固定資産
のれん	1,008	956
借地権	3,546	3,546
その他	5,091	4,765
無形固定資産合計	9,646	9,268
投資その他の資産
投資有価証券	12,972	13,706
長期貸付金	1,341	1,675
退職給付に係る資産	12,491	12,638
繰延税金資産	6,703	7,128
その他	14,313	14,262
貸倒引当金	△518	△517
投資その他の資産合計	47,303	48,895
固定資産合計	573,661	583,048
資産合計	646,951	659,344

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,307	6,164
短期借入金	37,893	54,135
１年以内償還社債	－	10,000
リース債務	1,173	1,286
未払法人税等	1,346	2,377
契約負債	5,927	7,009
賞与引当金	2,336	854
その他の引当金	119	178
資産除去債務	26	－
その他	35,456	37,075
流動負債合計	93,586	119,081
固定負債
社債	185,000	175,000
長期借入金	132,337	125,696
リース債務	16,919	17,416
再評価に係る繰延税金負債	23,223	23,223
退職給付に係る負債	18,540	18,548
長期預り敷金保証金	27,802	27,224
資産除去債務	3,097	3,104
その他	652	528
固定負債合計	407,574	390,743
負債合計	501,161	509,824
純資産の部
株主資本
資本金	38,803	38,803
資本剰余金	26,980	26,980
利益剰余金	75,842	79,471
自己株式	△353	△354
株主資本合計	141,273	144,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,166	4,680
土地再評価差額金	△394	△394
為替換算調整勘定	△411	△767
退職給付に係る調整累計額	1,062	1,015
その他の包括利益累計額合計	4,423	4,534
非支配株主持分	93	84
純資産合計	145,789	149,519
負債純資産合計	646,951	659,344

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業収益	53,936	61,693
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	38,055	39,989
販売費及び一般管理費	13,306	14,995
営業費合計	51,362	54,985
営業利益	2,574	6,708
営業外収益
受取利息	48	49
受取配当金	88	83
為替差益	448	680
受取補償金	21	21
受託工事事務費戻入	38	14
雑収入	157	55
営業外収益合計	803	905
営業外費用
支払利息	699	724
雑支出	88	44
営業外費用合計	788	768
経常利益	2,590	6,845
特別利益
固定資産売却益	－	17
投資有価証券売却益	－	3
補助金	447	480
移転補償金	－	10
特別利益合計	447	511
特別損失
固定資産売却損	－	4
固定資産除却損	44	24
固定資産圧縮損	428	471
事業撤退損	－	1
その他	1	－
特別損失合計	474	502
税金等調整前四半期純利益	2,562	6,853
法人税、住民税及び事業税	766	2,353
法人税等調整額	△154	△561
法人税等合計	611	1,791
四半期純利益	1,951	5,062
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△36
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,948	5,098

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	1,951	5,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	517	514
為替換算調整勘定	△33	△328
退職給付に係る調整額	△27	△47
その他の包括利益合計	456	139
四半期包括利益	2,407	5,201
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,394	5,210
非支配株主に係る四半期包括利益	13	△8

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
減価償却費	5,441	百万円	5,704	百万円
のれんの償却額	52		52

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,959	20.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,469	15.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 　営業収益	8,757	23,063	11,116	6,613	4,386	53,936	－	53,936
セグメント間の 　内部営業収益又は 　振替高	146	1	975	126	1,074	2,325	△2,325	－
計	8,904	23,065	12,091	6,740	5,460	56,262	△2,325	53,936
セグメント利益 又は損失（△）	351	115	3,611	△1,841	327	2,563	11	2,574

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業	その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への 　営業収益	10,282	23,503	10,931	12,413	4,562	61,693	－	61,693
セグメント間の 　内部営業収益又は 　振替高	161	2	1,016	136	1,322	2,638	△2,638	－
計	10,444	23,505	11,947	12,550	5,884	64,332	△2,638	61,693
セグメント利益 又は損失（△）	1,174	△33	3,273	1,835	438	6,688	19	6,708

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業
鉄道業	7,211	－	－	－	－	7,211
バス業	1,493	－	－	－	－	1,493
スーパーマーケット業	－	21,036	－	－	－	21,036
その他流通業	－	1,881	－	－	－	1,881
分譲業	－	－	3,445	－	－	3,445
賃貸業	－	－	441	－	－	441
ホテル業	－	－	－	6,392	－	6,392
その他	－	－	－	－	4,344	4,344
顧客との契約から 生じる収益	8,705	22,917	3,887	6,392	4,344	46,247
その他の収益（注）２	52	145	7,229	221	41	7,689
外部顧客への営業収益	8,757	23,063	11,116	6,613	4,386	53,936

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	運輸業	流通業	不動産業	ホテル業
鉄道業	8,629	－	－	－	－	8,629
バス業	1,601	－	－	－	－	1,601
スーパーマーケット業	－	21,211	－	－	－	21,211
その他流通業	－	2,143	－	－	－	2,143
分譲業	－	－	3,142	－	－	3,142
賃貸業	－	－	305	－	－	305
ホテル業	－	－	－	12,186	－	12,186
その他	－	－	－	－	4,526	4,526
顧客との契約から 生じる収益	10,231	23,354	3,447	12,186	4,526	53,746
その他の収益（注）２	50	148	7,484	227	36	7,947
外部顧客への営業収益	10,282	23,503	10,931	12,413	4,562	61,693

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	19円89銭	52円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,948	5,098
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,948	5,098
普通株式の期中平均株式数（千株）	97,977	97,975

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行年月日	券面総額 (百万円)	償還額 (百万円)	提出会社の当四半期会計期間末現在の未償還額 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
相鉄ホールディングス㈱ 第31回無担保社債	相模鉄道㈱	2014年 ４月22日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第32回無担保社債	同上	2015年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第34回無担保社債	同上	2016年 １月28日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第35回無担保社債	同上	2016年 ６月28日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第36回無担保社債	同上	2017年 １月30日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第37回無担保社債	同上	2018年 ３月５日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第38回無担保社債	同上	2018年 ９月20日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第39回無担保社債	同上	2019年 １月25日	10,000	－	10,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第40回無担保社債	同上	2019年 ６月20日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第41回無担保社債	同上	2019年 10月25日	20,000	－	20,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第42回無担保社債	同上	2020年 ５月22日	30,000	－	30,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第43回無担保社債	同上	2021年 ７月20日	15,000	－	15,000	―
相鉄ホールディングス㈱ 第44回無担保社債	同上	2022年 ６月15日	15,000	－	15,000	―

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

第155期有価証券報告書「第二部　提出会社の保証会社等の情報　第１　保証会社情報　３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」をご参照ください。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻 井 紀 彰

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 山 博 樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。