1798 守谷商会 四半期報告書－第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社守谷商会
【英訳名】	MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉澤 浩一郎
【本店の所在の場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 西澤 治
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 西澤 治
【縦覧に供する場所】	株式会社守谷商会 東京支店 （東京都千代田区岩本町二丁目３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	8,463,400	10,160,752	38,975,804
経常利益	（千円）	354,651	315,902	1,299,078
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	277,484	260,387	900,315
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	293,306	296,407	946,843
純資産額	（千円）	12,236,236	13,019,315	12,876,475
総資産額	（千円）	27,004,649	27,176,771	32,398,003
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	126.39	118.88	410.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.3	47.9	39.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う様々の経済的後遺症、ロシアによるウクライナへの武力侵攻、世界的なインフレに伴う金融引き締め等により、新興・途上国を含めて景気減速、鈍化に見舞われる中、国内経済は同感染症の法令分類の５類移行や出入国制限の緩和に伴う外国人訪日客の増加等から、経済活動がポストコロナ禍に向けて徐々に復調し、個人消費の伸びとも相俟って観光・飲食業界のみならず小売り・宿泊・旅客輸送業界等においても業績が上向きつつあり、人手不足もますます顕在化しています。

　また、半導体を始めとする各種基礎資材の供給不足が概ね解消されたことに伴い、企業の生産活動にも持ち直しの動きが強まるなど、国内景気は押し並べてコロナ禍前の水準を取り戻しつつあります。

　その一方で、円安等による仕入れコストの上昇や大幅賃上げに伴う経費の増大が企業収益の下振れ要因になる他、消費者物価の続騰による個人消費の鈍化、コロナ対策融資の返済猶予期間の終了、新型コロナウイルス感染症の第９波がもたらすコロナ禍の再来懸念等の景気減速要因も多く、国内景気の先行きは不透明感を拭えない状況下にあります。

　当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共投資は今後も堅調に推移することが見込まれ、民間設備投資も企業の投資意欲の回復傾向の下、首都圏や地方大都市圏の大型再開発案件等もあり、概ね前年水準程度を維持できる期待はあるものの、収益環境は、数年来続く建設資材価格等の高止まり、慢性的な技能職不足や働き方改革の完全実施に向けての人件費の増加等の収益悪化要因が依然として解消されておらず、今後の業績動向は予断を許しません。

　このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては10,160百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。損益面につきましては、営業利益289百万円（前年同四半期比0.1％増）、経常利益315百万円（前年同四半期比10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ5,221百万円減の27,176百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未成工事受入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ5,364百万円減の14,157百万円となりました。

　なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円増の13,019百万円となり、自己資本比率は47.9％となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　（建築事業）

　完成工事高は8,022百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は526百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。

　（土木事業）

　完成工事高は1,927百万円（前年同四半期比35.9％増）、営業利益は130百万円（前年同四半期比49.8％増）となりました。

　（不動産事業）

　不動産事業の売上高は211百万円（前年同四半期比424.0％増）、営業利益は11百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　1）資金需要

　当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。

　2）財務政策

　当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,260,000	2,260,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,260,000	2,260,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日 ～ 2023年６月30日	－	2,260,000	－	1,712,500	－	1,341,130

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	69,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,188,500	21,885	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		2,260,000	－	－
総株主の議決権		－	21,885	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれています。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社守谷商会	長野市南千歳町878番地	69,600	－	69,600	3.08
計	－	69,600	－	69,600	3.08

  （注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、69,694株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,080,658	8,617,348
受取手形・完成工事未収入金等	12,515,303	8,597,819
販売用不動産	1,589,579	1,580,237
未成工事支出金	152,394	203,563
不動産事業支出金	983,405	918,361
その他	907,658	81,518
貸倒引当金	△372	△319
流動資産合計	26,228,627	19,998,531
固定資産
有形固定資産
土地	2,120,998	2,118,510
その他	1,525,725	1,518,910
有形固定資産合計	3,646,724	3,637,420
無形固定資産
のれん	20,533	16,683
その他	49,527	49,454
無形固定資産合計	70,060	66,138
投資その他の資産
その他	2,481,691	3,503,782
貸倒引当金	△29,100	△29,100
投資その他の資産合計	2,452,591	3,474,682
固定資産合計	6,169,376	7,178,240
資産合計	32,398,003	27,176,771
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	12,704,588	9,119,529
短期借入金	800,000	800,000
未払法人税等	187,838	100,782
未成工事受入金	2,430,205	1,577,301
不動産事業受入金	20,000	32,907
賞与引当金	150,667	54,133
完成工事補償引当金	41,359	32,139
その他	2,276,403	1,569,444
流動負債合計	18,611,063	13,286,237
固定負債
退職給付に係る負債	820,370	825,617
その他	90,094	45,601
固定負債合計	910,464	871,218
負債合計	19,521,528	14,157,456

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,375,576	1,375,576
利益剰余金	9,712,417	9,819,237
自己株式	△84,503	△84,503
株主資本合計	12,715,990	12,822,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	168,081	202,938
退職給付に係る調整累計額	△7,595	△6,432
その他の包括利益累計額合計	160,485	196,505
純資産合計	12,876,475	13,019,315
負債純資産合計	32,398,003	27,176,771

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	8,463,400	10,160,752
売上原価	7,650,636	9,302,119
売上総利益	812,763	858,632
販売費及び一般管理費	523,065	568,657
営業利益	289,698	289,974
営業外収益
受取利息	28	250
受取配当金	9,974	11,637
受取賃貸料	7,369	7,313
受取保険金	33,866	－
その他	17,643	9,667
営業外収益合計	68,883	28,868
営業外費用
支払利息	3,921	2,940
その他	7	0
営業外費用合計	3,929	2,940
経常利益	354,651	315,902
特別利益
固定資産売却益	－	13,972
特別利益合計	－	13,972
税金等調整前四半期純利益	354,651	329,874
法人税、住民税及び事業税	13,202	78,258
法人税等調整額	63,964	△8,771
法人税等合計	77,167	69,487
四半期純利益	277,484	260,387
親会社株主に帰属する四半期純利益	277,484	260,387

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	277,484	260,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,438	34,856
退職給付に係る調整額	1,383	1,162
その他の包括利益合計	15,821	36,019
四半期包括利益	293,306	296,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	293,306	296,407
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、経済活動がポストコロナ禍に向けて徐々に復調しつつありますが、その一方で依然として感染再拡大が懸念されます。これを踏まえ当連結会計年度においても完全なる終息には至らないと仮定し、当社グループでは現時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

　なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	37,636千円	39,932千円
のれんの償却額	3,850千円	3,850千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	153,684	70.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	153,321	70.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,005,142	1,417,959	40,298	8,463,400	－	8,463,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	135,323	－	135,392	△135,392	－
計	7,005,211	1,553,282	40,298	8,598,792	△135,392	8,463,400
セグメント利益	536,975	87,303	9,577	633,856	△344,158	289,698

（注）１．セグメント利益の調整額△344,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,022,364	1,927,217	211,170	10,160,752	－	10,160,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	213,779	－	213,779	△213,779	－
計	8,022,364	2,140,996	211,170	10,374,531	△213,779	10,160,752
セグメント利益	526,942	130,814	11,621	669,378	△379,403	289,974

（注）１．セグメント利益の調整額△379,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	建築事業	土木事業	不動産事業
売上高
一時点で移転される財	336,530	242,381	40,298	619,211
一定の期間にわたり移転される財	6,668,611	1,175,578	－	7,844,189
顧客との契約から生じる収益	7,005,142	1,417,959	40,298	8,463,400
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,005,142	1,417,959	40,298	8,463,400

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	建築事業	土木事業	不動産事業
売上高
一時点で移転される財	572,741	86,728	211,170	870,640
一定の期間にわたり移転される財	7,449,622	1,840,488	－	9,290,111
顧客との契約から生じる収益	8,022,364	1,927,217	211,170	10,160,752
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,022,364	1,927,217	211,170	10,160,752

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	126円39銭	118円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	277,484	260,387
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	277,484	260,387
普通株式の期中平均株式数（株）	2,195,498	2,190,306

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日
株式会社守谷商会
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	朽 木 利 宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 堀 一 英

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社守谷商会の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社守谷商会及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。