6337 テセック 四半期報告書－第56期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社テセック
【英訳名】	TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 賢治
【本店の所在の場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 尾亦 利夫
【最寄りの連絡場所】	東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】	０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 尾亦 利夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第１四半期 連結累計期間	第56期 第１四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	1,619	2,513	8,743
経常利益	（百万円）	532	728	2,513
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	466	507	2,255
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	559	779	2,265
純資産額	（百万円）	11,408	13,128	12,907
総資産額	（百万円）	13,031	14,711	14,337
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	82.67	90.89	399.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.5	89.2	90.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況
　①経営成績の状況
　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、金融引き締めの長期化に伴う景気の減速懸念が高まりました。米国では生産コストの価格転嫁が進み、欧州でもウクライナ危機による資源価格高騰によりインフレが拡大するなか、中央銀行によるソフトランディングに向けた調整が進行しました。アジアでは、ゼロコロナ政策が終了した中国では政府債務の増加や不動産市場の低迷を背景に成長が鈍化し、日本では金融緩和からの脱却方針が焦点となりました。
　半導体業界におきましては、中国経済の減速や欧米の金利上昇の影響から、パソコンやスマートフォン向け需要の低迷が続きましたが、生成AIによる新たな需要が期待される他、カーボンニュートラル、車載向け需要を中心としたパワー半導体市場は底堅く、米国による対中半導体輸出規制等、戦略物資としての半導体のサプライチェーンのあり方が各国で意識されるなか、半導体メーカーの投資意欲は継続しました。
　このような状況のなか、顧客ニーズに応える製品の開発・改良に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラ、自重ハンドラなどを軸として、顧客基盤拡大に向けた販売活動を展開しました。生産面では、電子部品等の部材調達難が継続しましたが、人材採用や一部ユニット生産の垂直統合など、能力増強に向けた取り組みを推進しました。
　以上の結果、受注高は26億62百万円（前年同期比78.9％増）、売上高は25億13百万円（同55.2％増）、四半期末受注残高は61億91百万円となりました。製品別売上高はハンドラ15億5百万円（同96.6％増）、テスタ7億2百万円（同58.2％増）、パーツ等3億5百万円（同25.3％減）となりました。
　損益面は、原材料価格の高騰が減益要因となりましたが、円安影響を含む増収効果により、営業利益は5億17百万円（同70.9％増）となりました。また、外貨建て資産の評価に係る為替差益の計上により、経常利益は7億28百万円（同36.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億7百万円（同8.7％増）となりました。

　②財政状態の状況
　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ3億74百万円増加し、147億11百万円となりました。
　負債は、買掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億53百万円増加し、15億82百万円となりました。
　純資産は、配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2億20百万円増加し、131億28百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動
　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、120百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,778,695	5,778,695	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,778,695	5,778,695	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	5,778,695	－	2,521	－	3,370

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	195,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,577,400	55,774	－
単元未満株式	普通株式	5,495	－	－
発行済株式総数		5,778,695	－	－
総株主の議決権		－	55,774	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テセック	東京都東大和市上北台 3-391-1	195,800	－	195,800	3.39
計	－	195,800	－	195,800	3.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,136	2,885
受取手形及び売掛金	1,914	2,623
有価証券	725	629
製品	296	229
仕掛品	2,602	2,703
原材料	702	767
未収消費税等	380	98
その他	147	175
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	9,903	10,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,505	2,505
減価償却累計額	△2,207	△2,212
建物及び構築物（純額）	297	292
機械装置及び運搬具	114	116
減価償却累計額	△105	△107
機械装置及び運搬具（純額）	9	8
工具、器具及び備品	709	718
減価償却累計額	△662	△669
工具、器具及び備品（純額）	47	49
土地	1,134	1,134
有形固定資産合計	1,488	1,485
無形固定資産
ソフトウエア	18	18
ソフトウエア仮勘定	66	66
その他	1	1
無形固定資産合計	86	86
投資その他の資産
投資有価証券	2,474	2,709
退職給付に係る資産	69	99
繰延税金資産	102	7
保険積立金	191	191
その他	25	24
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	2,859	3,028
固定資産合計	4,433	4,600
資産合計	14,337	14,711

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	387	509
未払金	117	103
未払費用	126	145
契約負債	252	215
未払法人税等	179	105
賞与引当金	196	116
製品保証引当金	37	40
修繕引当金	59	59
その他	35	147
流動負債合計	1,391	1,441
固定負債
長期未払金	1	1
繰延税金負債	27	132
その他	8	8
固定負債合計	37	141
負債合計	1,429	1,582
純資産の部
株主資本
資本金	2,521	2,521
資本剰余金	3,376	3,376
利益剰余金	6,982	6,931
自己株式	△414	△414
株主資本合計	12,465	12,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	472	684
為替換算調整勘定	△31	28
その他の包括利益累計額合計	441	712
非支配株主持分	1	1
純資産合計	12,907	13,128
負債純資産合計	14,337	14,711

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	1,619	2,513
売上原価	902	1,418
売上総利益	717	1,095
販売費及び一般管理費
販売手数料	59	103
荷造運搬費	7	11
役員報酬	32	36
株式報酬費用	－	5
給料手当及び賞与	87	100
法定福利費	16	18
賞与引当金繰入額	32	36
修繕引当金繰入額	5	－
減価償却費	4	4
研究開発費	57	120
貸倒引当金繰入額	△0	0
その他	109	140
販売費及び一般管理費合計	414	577
営業利益	303	517
営業外収益
受取利息	10	16
受取配当金	12	12
為替差益	200	191
投資有価証券売却益	3	0
その他	3	4
営業外収益合計	230	224
営業外費用
有価証券償還損	－	13
支払手数料	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	1	14
経常利益	532	728
税金等調整前四半期純利益	532	728
法人税、住民税及び事業税	63	92
法人税等調整額	1	127
法人税等合計	65	220
四半期純利益	466	507
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	466	507

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	466	507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	211
為替換算調整勘定	93	60
その他の包括利益合計	92	271
四半期包括利益	559	779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	559	779
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	13百万円	12百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

  配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	451	80	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

  配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月９日 取締役会	普通株式	558	100	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	品目			合計
	ハンドラ	テスタ	パーツ等
日本	－	170	70	240
中国	58	164	33	256
台湾	－	－	40	40
マレーシア	540	－	195	736
欧州	－	－	11	11
米州	123	100	12	235
その他	44	8	46	99
顧客との契約から生じる収益	765	443	409	1,619
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	765	443	409	1,619

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	品目			合計
	ハンドラ	テスタ	パーツ等
日本	33	305	55	394
中国	202	203	38	444
台湾	181	21	59	263
マレーシア	1,044	109	36	1,190
欧州	－	10	14	25
米州	－	9	20	29
その他	43	42	80	166
顧客との契約から生じる収益	1,505	702	305	2,513
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,505	702	305	2,513

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	82円67銭	90円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	466	507
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	466	507
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,648	5,582

   （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年７月25日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(1）払込期日	2023年８月23日
(2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式 6,600株
(3）処分価額	１株につき2,850円
(4）処分総額	18,810,000円
(5）割当予定先	当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ４名 6,600株
(6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「割当対象者」といいます。）が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事で、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2022年４月26日の取締役会で決議し、2022年６月29日開催の第54回定時株主総会にてご承認いただいております。

　その上で、当社は、2023年７月25日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当対象者４名に対し、金銭報酬債権合計18,810,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者４名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式6,600株を処分することを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的な向上及び株主の皆様との価値共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を当社の取締役を退任等する日までとしております。

２【その他】

2023年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………558百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月９日

(注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日
株式会社テセック
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金 子 能 周

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 坂 真 子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テセックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テセック及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。