8097 三愛オブリ 四半期報告書－第93期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	三愛オブリ株式会社
【英訳名】	SAN-AI OBBLI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 隼田 洋
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井五丁目22番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っている。）
【電話番号】	該当事項なし。
【事務連絡者氏名】	該当事項なし。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】	０３（６８８０）３１００
【事務連絡者氏名】	経理部長 野中 英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第92期 第１四半期連結 累計期間	第93期 第１四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	154,892	151,020	647,833
経常利益	（百万円）	2,705	4,092	16,038
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,709	2,576	10,901
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,127	3,954	10,554
純資産額	（百万円）	112,484	118,062	117,424
総資産額	（百万円）	190,660	193,668	201,244
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.88	38.57	160.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.3	58.0	55.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い航空関連を中心とした石油製品の需要が回復に向かったものの、物価高による消費者マインドの冷え込みが懸念され、先行きは不透明な状況で推移している。

こうしたなかで、当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなった。

　　①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億76百万円減少し、1,936億68百万円となった。これは主に、現金及び預金の減少によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ82億14百万円減少し、756億５百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億38百万円増加し、1,180億62百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5％から58.0％となった。

　　②　経営成績

当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.5％減の1,510億20百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が好調に推移したことにより前年同期比58.0％増の38億４百万円、経常利益は前年同期比51.3％増の40億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比50.7％増の25億76百万円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

石油関連事業における売上高は前年同期比2.7％減の1,290億64百万円となった。セグメント利益は、小売部門の業績が減速したものの、卸売部門において利幅が改善したことなどにより前年同期比10.7％増の20億20百万円となった。

化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤の販売価格の上昇により前年同期比3.5％増の30億34百万円となった。セグメント利益は、石油系溶剤の利幅が回復したものの、販売費及び一般管理費が増加したことなどから前年同期比8.7％減の２億８百万円となった。

ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比14.0％減の131億47百万円となった。セグメント利益は、在庫評価による利益が減少したことなどにより前年同期比49.7％減の３億36百万円となった。

航空関連事業における売上高は、羽田空港における国際線の燃料取扱数量が増加したことから前年同期比68.4％増の44億96百万円となり、セグメント利益は19億90百万円（前年同期は３億37百万円のセグメント利益）となった。

その他事業における売上高は、金属製品等の洗浄・表面処理業が低調に推移したことにより前年同期比10.0％減の12億77百万円となり、セグメント利益は前年同期比50.2％減の１億28百万円となった。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。

(5）研究開発活動

　該当事項なし。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	277,870,000
計	277,870,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	68,000,000	68,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	68,000,000	68,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	68,000	－	10,127	－	2,531

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,034,700
	(相互保有株式)
	普通株式	4,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	66,901,800	669,018	－
単元未満株式	普通株式	59,500	－	－
発行済株式総数		68,000,000	－	－
総株主の議決権		－	669,018	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれている。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式３株が含まれている。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式)
三愛オブリ株式会社	東京都品川区東大井五丁目22番５号	1,034,700	－	1,034,700	1.52
(相互保有株式)
合同ガス株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
北九州高圧容器検査株式会社	福岡県田川市伊田2824番地	2,000	－	2,000	0.00
計	－	1,038,700	－	1,038,700	1.53

　（注）当第１四半期末現在の自己株式数は、1,497,635株である。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,017	38,577
受取手形、売掛金及び契約資産	43,144	39,489
商品及び製品	7,542	8,640
仕掛品	85	76
原材料及び貯蔵品	146	144
その他	919	1,413
貸倒引当金	△475	△475
流動資産合計	98,380	87,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	69,516	70,683
減価償却累計額	△49,704	△50,070
建物及び構築物（純額）	19,812	20,613
機械装置及び運搬具	34,671	36,455
減価償却累計額	△27,695	△27,965
機械装置及び運搬具（純額）	6,976	8,490
土地	18,420	18,795
その他	11,512	9,813
減価償却累計額	△5,199	△5,345
その他（純額）	6,312	4,468
有形固定資産合計	51,522	52,367
無形固定資産
のれん	1,683	1,633
顧客関連資産	1,093	1,071
その他	3,419	3,802
無形固定資産合計	6,197	6,506
投資その他の資産
投資有価証券	17,140	18,830
退職給付に係る資産	1,991	2,151
差入保証金	24,865	24,863
その他	1,242	1,176
貸倒引当金	△96	△95
投資その他の資産合計	45,143	46,926
固定資産合計	102,863	105,801
資産合計	201,244	193,668

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,908	40,856
短期借入金	300	300
１年内返済予定の長期借入金	2,346	1,812
未払法人税等	3,530	584
賞与引当金	2,041	932
役員賞与引当金	89	18
完成工事補償引当金	0	0
その他	14,234	14,220
流動負債合計	67,453	58,725
固定負債
長期借入金	2,115	2,022
役員退職慰労引当金	208	184
特別修繕引当金	217	218
退職給付に係る負債	117	110
資産除去債務	609	610
その他	13,098	13,734
固定負債合計	16,366	16,880
負債合計	83,819	75,605
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	2,531	2,531
利益剰余金	97,862	98,028
自己株式	△1,280	△1,968
株主資本合計	109,241	108,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,338	5,446
土地再評価差額金	△612	△612
退職給付に係る調整累計額	△1,228	△1,159
その他の包括利益累計額合計	2,496	3,673
非支配株主持分	5,686	5,670
純資産合計	117,424	118,062
負債純資産合計	201,244	193,668

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高
商品売上高	154,234	150,416
完成工事高	657	603
売上高合計	154,892	151,020
売上原価
商品売上原価	141,136	135,716
完成工事原価	575	523
売上原価合計	141,712	136,240
売上総利益	13,180	14,779
販売費及び一般管理費	10,772	10,975
営業利益	2,407	3,804
営業外収益
受取利息	10	13
受取配当金	213	223
仕入割引	56	52
軽油引取税交付金	23	24
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	80	50
営業外収益合計	384	364
営業外費用
支払利息	23	21
売上割引	40	41
その他	23	12
営業外費用合計	87	75
経常利益	2,705	4,092
特別利益
固定資産売却益	3	37
投資有価証券売却益	14	－
特別利益合計	18	37
特別損失
固定資産除売却損	9	73
減損損失	－	1
特別損失合計	9	74
税金等調整前四半期純利益	2,714	4,055
法人税、住民税及び事業税	450	891
法人税等調整額	444	399
法人税等合計	894	1,290
四半期純利益	1,819	2,765
非支配株主に帰属する四半期純利益	109	189
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,709	2,576

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	1,819	2,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	325	1,119
退職給付に係る調整額	△17	69
その他の包括利益合計	307	1,188
四半期包括利益	2,127	3,954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,013	3,752
非支配株主に係る四半期包括利益	113	201

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	1,273百万円	1,277百万円
のれんの償却額	80	103

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,787	26.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,410	36.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連事業	化学品関連事業	ガス関連事業	航空関連事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	132,585	2,930	15,287	2,669	1,419	154,892	－	154,892
セグメント間の内部売上高 または振替高	551	83	14	－	130	779	△779	－
計	133,136	3,014	15,301	2,669	1,550	155,672	△779	154,892
セグメント利益	1,824	228	669	337	257	3,317	△611	2,705

（注）１．セグメント利益の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去８百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△620百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	石油関連事業	化学品関連事業	ガス関連事業	航空関連事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	129,064	3,034	13,147	4,496	1,277	151,020	－	151,020
セグメント間の内部売上高 または振替高	430	84	11	0	153	679	△679	－
計	129,494	3,119	13,158	4,496	1,430	151,699	△679	151,020
セグメント利益	2,020	208	336	1,990	128	4,684	△591	4,092

（注）１．セグメント利益の調整額△591百万円には、セグメント間取引消去７百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益△599百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

    外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりである。

  　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
商品売上高	132,502	2,930	15,119	2,611	879	154,044
完成工事高	－	－	167	－	490	657
顧客との契約から生じる収益	132,502	2,930	15,287	2,611	1,369	154,701
その他の収益	82	－	－	58	49	190
外部顧客への売上高	132,585	2,930	15,287	2,669	1,419	154,892

  　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント
	石油関連 事業	化学品関 連事業	ガス関連 事業	航空関連 事業	その他 事業	計
商品売上高	128,974	3,034	13,023	4,433	763	150,230
完成工事高	－	－	123	－	479	603
顧客との契約から生じる収益	128,974	3,034	13,147	4,433	1,242	150,833
その他の収益	89	－	－	62	34	186
外部顧客への売上高	129,064	3,034	13,147	4,496	1,277	151,020

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	24円88銭	38円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,709	2,576
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,709	2,576
普通株式の期中平均株式数（千株）	68,733	66,780

（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
三愛オブリ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	富田 亮平

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中島 悠史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛オブリ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛オブリ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。