2281 プリマハム 四半期報告書－第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | プリマハム株式会社 |
| 【英訳名】 | Prima Meat Packers, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 千 葉 尚 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井三丁目17番４号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番２号品川シーサイドウエストタワー |
| 【電話番号】 | 東京03(6386)1833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財経部長 古 賀 愼 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | プリマハム株式会社西日本支社(大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 104,451 | 109,283 | 430,740 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,650 | 3,915 | 10,510 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,242 | 2,218 | 4,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,732 | 3,702 | 3,904 |
| 純資産額 | (百万円) | 123,027 | 124,624 | 123,194 |
| 総資産額 | (百万円) | 224,515 | 235,838 | 229,887 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.62 | 44.15 | 89.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 48.4 | 49.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（Board Benefit Trust（以下、「ＢＢＴ」という。））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に分類されるなどの影響もあり、国内消費者の行動心理が活性化し、外食需要やインバウンドを含めた観光需要等が大幅に回復、百貨店やコンビニエンスストア等の流通業も堅調に売上を伸ばしており、回復傾向で推移しております。
一方、原材料価格や、エネルギーコストは高値が継続、円安の再度の進行、労働コストの高まり等、製造コストの上昇が続いております。このため前期に引き続き今期も様々な業種において値上げが複数回実施されており、食品全体の値上げ品目数は前期を上回る見通しです。このような状況を受け、ベースアップ等で賃金水準は上昇に向かっているものの、物価上昇に比べれば十分とは言えず、生活防衛意識の高まりから、消費拡大に直結するとは言い難い市場環境となっています。
当業界におきましても、上記の製造コストの上昇に加えて、現地原材料相場高、飼料価格高、円安水準の継続、疾病問題等の畜肉市場が大きく変動する要因が多く、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは「目指す姿」である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,092億83百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益36億７百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益39億15百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億18百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
2023年４月に昨年に引き続き３回目のハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価格の引き上げを実施いたしました。業界全体では市販用商品市場の販売額が前年を下回る厳しい環境が継続しておりますが、当社市販用のシェアは昨年度に引き続き上昇いたしました。しかしながら製造コストの上昇を補いきれず、損益面では前年を下回る結果となりました。
① ハム・ソーセージ部門
主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番の２個束商品に加え、大袋ジッパー付き商品の販売も引き続き好調に推移しました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®ご招待キャンペーンやＳＮＳを活用したキャンペーン等を継続的に実施し、今期も販売シェア拡大を継続することができました。 新たに建て替えた鹿児島工場が、今春より本格的に稼働を開始し、安定した商品の提供に寄与しております。結果、市販用商品、業務用商品とも売上高及び販売数量は前年を上回り、順調に推移ましたが、損益面では値上げの浸透以上に原材料のコストが上昇し、前年を下回る結果となりました。
② 加工食品部門
加工食品部門では、常温商品の「ストックディッシュ」、手軽に食べられる「サラダチキンバー」等の市販用商品が消費者から評価を得ており、順調に拡販を進めることができました。また、業務用商品においては、市場の回復や価格改定の効果により売上高を拡大できましたが、原材料等の仕入れコストの大幅な上昇を補いきれず、利益面では前年同期を下回る結果となりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業についても、原材料高騰や、燃料高、人件費アップなど製造コストが上昇しましたが、お客様の要望に応えた新商品開発により、売上高、利益面とも前期を上回ることができました。
結果、加工食品事業部門における売上高771億11百万円（前年同期比5.0％増）となり、セグメント利益33億47百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
＜食肉事業部門＞
海外の畜肉相場高や穀物相場の高止まり、円安による輸入仕入コストの上昇等、食肉事業の仕入環境は厳しい状況が継続しています。販売先の店頭価格は、原料肉の相場上昇を補うまでの十分な価格上昇には至らないものの、段階的に販売先への価格転嫁を進めるとともに、相場と連動した取引への変更も徐々に浸透し、昨年を上回る売上高、利益を確保できました。国産の豚肉相場は高水準で推移しているものの、飼料価格高が継続している為、養豚事業も収益的には厳しい環境ですが、宮城新農場の肥育は予定通り順調に進み、夏場以降出荷を開始する見通しであり、良質な豚肉を適正な価格で販売拡大できるよう、様々な取り組みを進めていく所存です。
結果、食肉事業部門における売上高320億44百万円（前年同期比3.7％増）となり、セグメント利益３億円（前年同期はセグメント損失１億77百万円）となりました。
＜その他＞
その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）の売上高１億27百万円（前年同期比0.3％増）となり、セグメント利益58百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
＜資産＞
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ59億50百万円増加し、2,358億38百万円となりました。これは主に、棚卸資産が59億36百万円、投資有価証券が16億40百万円、無形固定資産が15億83百万円、現金及び預金が13億90百万円、受取手形及び売掛金が10億68百万円増加し、預け金が59億98百万円減少したことによるものです。
＜負債＞
負債については、前連結会計年度末に比べ45億21百万円増加し、1,112億13百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が73億45百万円増加し、長期借入金（１年以内返済予定含む）が９億75百万円、未払法人税等が７億98百万円、賞与引当金が６億１百万円減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産については、前連結会計年度末に比べ14億29百万円増加し、1,246億24百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金８億66百万円、為替換算調整勘定が３億13百万円増加したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社及び国内子会社においてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,524,399 | 50,524,399 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,524,399 | 50,524,399 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | － | 50,524,399 | － | 7,908 | － | 8,509 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2023年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 186,400 | 普通株式 | 186,400 | |||
| 普通株式 | 186,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 50,281,200 | 普通株式 | 50,281,200 | 502,812 | ― |
| 普通株式 | 50,281,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 56,799 | 普通株式 | 56,799 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 56,799 | ||||
| 発行済株式総数 | 50,524,399 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 502,812 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＢＢＴが保有する当社株式86,900株（議決権869個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 66株
② 【自己株式等】
| (2023年３月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 普通株式発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| プリマハム株式会社 | 東京都品川区東大井三丁目17番４号 | 186,400 | ― | 186,400 | 0.37 |
| 計 | － | 186,400 | ― | 186,400 | 0.37 |
（注）１ ＢＢＴが保有する当社株式86,900株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数186,564株
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,861 | 12,251 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 46,471 | 47,539 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,994 | 24,138 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,498 | 4,828 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,479 | 3,942 | |||||||||
| 預け金 | 7,041 | 1,043 | |||||||||
| その他 | 3,966 | 3,719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 95,311 | 97,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 53,979 | 56,388 | |||||||||
| 土地 | 19,923 | 20,010 | |||||||||
| その他（純額） | 28,407 | 25,714 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 102,309 | 102,113 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,506 | 1,488 | |||||||||
| その他 | 5,802 | 7,403 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,308 | 8,891 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,154 | 7,794 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 12,891 | 13,017 | |||||||||
| その他 | 5,969 | 6,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △62 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,957 | 27,373 | |||||||||
| 固定資産合計 | 134,576 | 138,379 | |||||||||
| 資産合計 | 229,887 | 235,838 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 49,287 | 56,632 | |||||||||
| 短期借入金 | 323 | 348 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,774 | 3,655 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,160 | 1,361 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,637 | 1,036 | |||||||||
| その他 | 17,683 | 16,800 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,867 | 79,835 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,783 | 18,927 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 92 | 95 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,714 | 4,772 | |||||||||
| 資産除去債務 | 406 | 407 | |||||||||
| その他 | 6,828 | 7,174 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,825 | 31,378 | |||||||||
| 負債合計 | 106,692 | 111,213 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,908 | 7,908 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,198 | 10,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 86,324 | 86,284 | |||||||||
| 自己株式 | △405 | △405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 104,025 | 103,985 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,302 | 3,169 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 27 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,546 | 4,539 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,215 | 1,528 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,084 | 1,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,143 | 10,274 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,024 | 10,364 | |||||||||
| 純資産合計 | 123,194 | 124,624 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 229,887 | 235,838 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 104,451 | 109,283 | |||||||||
| 売上原価 | 91,517 | 96,391 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,934 | 12,892 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,528 | 9,284 | |||||||||
| 営業利益 | 3,405 | 3,607 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 54 | 66 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | 25 | |||||||||
| 補助金収入 | 101 | 97 | |||||||||
| その他 | 144 | 206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 308 | 396 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 40 | |||||||||
| 棚卸資産廃棄損 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 7 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63 | 88 | |||||||||
| 経常利益 | 3,650 | 3,915 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | 116 | |||||||||
| その他 | 1 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36 | 139 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,615 | 3,777 | |||||||||
| 法人税等 | 1,218 | 1,215 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,396 | 2,561 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 154 | 343 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,242 | 2,218 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,396 | 2,561 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △39 | 869 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 469 | 305 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △94 | △74 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 335 | 1,140 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,732 | 3,702 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,584 | 3,355 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 148 | 346 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末231百万円、株式数86千株、当第１四半期連結会計期間末231百万円、株式数86千株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,573 | 百万円 | 2,698 | 百万円 |
| のれん償却額 | 81 | 〃 | 41 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,265 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,265 | 45.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、ＢＢＴにかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 加工食品事業部門 | 食肉事業部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 食肉 | 4,880 | 30,593 | 35,473 | － | 35,473 | － | 35,473 |
| ハム・ソーセージ | 25,193 | 3 | 25,196 | － | 25,196 | － | 25,196 |
| 加工食品 | 43,086 | 43 | 43,129 | － | 43,129 | － | 43,129 |
| その他 | 250 | 103 | 354 | 126 | 480 | － | 480 |
| 一時点で移転される財 | 73,410 | 30,744 | 104,154 | 126 | 104,280 | － | 104,280 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 73,410 | 30,744 | 104,154 | 126 | 104,280 | － | 104,280 |
| その他の収益 | － | 169 | 169 | 1 | 170 | － | 170 |
| 外部顧客への売上高 | 73,410 | 30,914 | 104,324 | 127 | 104,451 | － | 104,451 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 6,080 | 6,083 | 13 | 6,096 | △6,096 | － |
| 計 | 73,413 | 36,994 | 110,407 | 141 | 110,548 | △6,096 | 104,451 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 3,721 | △177 | 3,544 | 60 | 3,604 | △198 | 3,405 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△198百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△199百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 加工食品事業部門 | 食肉事業部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 食肉 | 3,972 | 31,566 | 35,539 | － | 35,539 | － | 35,539 |
| ハム・ソーセージ | 27,784 | 3 | 27,788 | － | 27,788 | － | 27,788 |
| 加工食品 | 45,017 | 36 | 45,053 | － | 45,053 | － | 45,053 |
| その他 | 336 | 107 | 444 | 126 | 571 | － | 571 |
| 一時点で移転される財 | 77,111 | 31,714 | 108,826 | 126 | 108,952 | － | 108,952 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 77,111 | 31,714 | 108,826 | 126 | 108,952 | － | 108,952 |
| その他の収益 | － | 329 | 329 | 1 | 330 | － | 330 |
| 外部顧客への売上高 | 77,111 | 32,044 | 109,155 | 127 | 109,283 | － | 109,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 5,512 | 5,515 | 13 | 5,528 | △5,528 | － |
| 計 | 77,114 | 37,556 | 114,670 | 141 | 114,812 | △5,528 | 109,283 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 3,347 | 300 | 3,647 | 58 | 3,705 | △98 | 3,607 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△98百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△98百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 44円62銭 | 44円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,242 | 2,218 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,242 | 2,218 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 50,249,695 | 50,250,984 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第72期第２四半期連結会計期間よりＢＢＴを導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間89千株、当第１四半期連結累計期間86千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
プリマハム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 佐藤重義 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 小宮正俊 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プリマハム株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。