7292 村上開明堂 四半期報告書－第81期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社村上開明堂
【英訳名】	MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 村 上 太 郎
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部所管 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部所管 長 谷 川 猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 第１四半期連結 累計期間	第81期 第１四半期連結 累計期間	第80期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	20,906	24,333	90,643
経常利益	（百万円）	1,440	2,024	6,419
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,739	1,175	5,370
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,919	2,749	9,044
純資産額	（百万円）	75,387	80,674	79,027
総資産額	（百万円）	95,610	103,068	100,359
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	140.40	96.68	437.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.2	75.7	75.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　ａ.経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響が縮小傾向となり、自動車用バックミラー等の売上が増加した結果、売上高は24,333百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて3,427百万円（16.4％）の増加となりました。

営業利益は、中国における売上高の減少影響を受けたものの、日本、北米、タイ、インドネシアにおける売上高の増加により1,734百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて490百万円（39.4％）の増加となりました。経常利益は2,024百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて584百万円（40.6％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,175百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて564百万円（32.4％）の減少となりましたが、これは主に前第1四半期連結累計期間において、事業の譲受及び株式会社村上開明堂東日本の子会社化に伴う特別利益計上があったことによるものであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響が縮小傾向となり、自動車用バックミラー等の売上が増加した結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて2,546百万円（25.8％）増加し、12,404百万円となりました。営業利益は、材料費比率の上昇（仕入価格高騰や輸入部品の円安影響等含む）、電力料や物流費の増加等の影響を受けたものの、売上高の増加により625百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて415百万円（197.5％）の増加となりました。

②アジア

中国国内における景気下降の影響を受けたものの、タイ、インドネシアの自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて140百万円（2.0％）増加し、7,011百万円となりました。営業利益は、主に中国における売上高減少の影響により820百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて121百万円（12.9％）の減少となりました。

③北米

メキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量増加や為替換算上の影響により、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて740百万円（17.7％）増加し、4,916百万円となりました。営業利益は、メキシコにおける売上高の増加や、米国における労務費、物流費の減少等により110百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて97百万円（770.8％）の増加となりました。

　ｂ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、103,068百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,708百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が2,144百万円増加、受取手形及び売掛金が474百万円増加、仕掛品が409百万円減少、原材料及び貯蔵品が150百万円減少、有形固定資産が230百万円増加したことなどによるものであります。

負債の残高は、22,393百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,061百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が37百万円減少、電子記録債務が146百万円増加、未払法人税等が232百万円増加、賞与引当金が506百万円増加したことなどによるものであります。

純資産の残高は、80,674百万円となり前連結会計年度末に比べて1,647百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が689百万円増加、為替換算調整勘定が926百万円増加、その他有価証券評価差額金が324百万円増加したことなどによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

　ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が50.16％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。

　ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。

当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は232百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,900,000
計	29,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,100,000	13,100,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,100,000	13,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	13,100,000	－	3,165	－	3,528

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数　100株
	普通株式	942,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,152,700	121,527	同上
単元未満株式	普通株式	4,600	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		13,100,000	－	－
総株主の議決権		－	121,527	－

（注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社村上開明堂	静岡市葵区伝馬町11番地５	942,700	－	942,700	7.19
計	－	942,700	－	942,700	7.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,467	41,611
受取手形及び売掛金	14,304	14,778
電子記録債権	1,273	1,249
商品及び製品	1,629	1,529
仕掛品	1,831	1,421
原材料及び貯蔵品	6,524	6,374
その他	1,914	1,990
貸倒引当金	△13	△14
流動資産合計	66,929	68,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,067	21,326
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,746	△12,007
建物及び構築物（純額）	9,320	9,319
機械装置及び運搬具	32,233	32,852
減価償却累計額及び減損損失累計額	△26,450	△27,003
機械装置及び運搬具（純額）	5,783	5,848
工具、器具及び備品	28,159	28,597
減価償却累計額及び減損損失累計額	△26,337	△26,804
工具、器具及び備品（純額）	1,821	1,792
土地	5,832	5,877
リース資産	272	277
減価償却累計額及び減損損失累計額	△238	△244
リース資産（純額）	34	32
建設仮勘定	1,410	1,565
有形固定資産合計	24,204	24,434
無形固定資産	1,360	1,349
投資その他の資産
投資有価証券	3,993	4,421
投資不動産	1,843	1,843
減価償却累計額及び減損損失累計額	△349	△351
投資不動産（純額）	1,493	1,492
退職給付に係る資産	746	752
繰延税金資産	780	813
その他	851	862
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	7,865	8,341
固定資産合計	33,430	34,126
資産合計	100,359	103,068

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,891	9,854
電子記録債務	2,307	2,453
１年内返済予定の長期借入金	1,600	1,600
未払法人税等	750	982
製品保証引当金	256	263
賞与引当金	1,023	1,530
役員賞与引当金	31	15
その他	3,635	3,785
流動負債合計	19,497	20,485
固定負債
繰延税金負債	328	400
役員退職慰労引当金	391	328
退職給付に係る負債	995	1,060
資産除去債務	49	49
その他	71	68
固定負債合計	1,835	1,908
負債合計	21,332	22,393
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金	3,435	3,446
利益剰余金	66,094	66,783
自己株式	△2,088	△2,088
株主資本合計	70,607	71,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,249	1,574
為替換算調整勘定	4,052	4,978
退職給付に係る調整累計額	200	193
その他の包括利益累計額合計	5,502	6,746
非支配株主持分	2,918	2,622
純資産合計	79,027	80,674
負債純資産合計	100,359	103,068

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	20,906	24,333
売上原価	17,940	20,771
売上総利益	2,966	3,561
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	195	211
役員報酬	73	89
従業員給料	522	529
賞与引当金繰入額	162	162
役員賞与引当金繰入額	16	15
退職給付費用	3	9
福利厚生費	136	145
旅費交通費及び通信費	42	48
減価償却費	103	102
その他	465	510
販売費及び一般管理費合計	1,721	1,826
営業利益	1,244	1,734
営業外収益
受取利息	34	43
受取配当金	38	44
受取地代家賃	32	33
受取ロイヤリティー	43	65
為替差益	17	－
助成金収入	2	37
開発業務受託料	8	76
その他	46	43
営業外収益合計	223	344
営業外費用
支払利息	1	1
賃貸費用	10	9
為替差損	－	42
その他	15	1
営業外費用合計	27	55
経常利益	1,440	2,024
特別利益
固定資産売却益	0	3
負ののれん発生益	921	－
投資有価証券売却益	－	10
特別利益合計	921	13
特別損失
固定資産処分損	13	19
特別損失合計	13	19
税金等調整前四半期純利益	2,347	2,018
法人税等	356	606
四半期純利益	1,990	1,412
非支配株主に帰属する四半期純利益	251	236
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,739	1,175

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	1,990	1,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△99	324
為替換算調整勘定	2,037	1,019
退職給付に係る調整額	△10	△6
その他の包括利益合計	1,928	1,337
四半期包括利益	3,919	2,749
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,505	2,419
非支配株主に係る四半期包括利益	413	329

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	944百万円	998百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	371	30.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	486	40.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,858	6,871	4,176	20,906	－	20,906
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,858	6,871	4,176	20,906	－	20,906
セグメント間の内部売上高又は 振替高	803	598	－	1,402	－	1,402
計	10,662	7,470	4,176	22,309	－	22,309
セグメント利益	210	942	12	1,165	－	1,165

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,165
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	244
全社費用（注）	△164
四半期連結損益計算書の営業利益	1,244

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「日本」セグメントにおいて、事業の譲受及び株式会社村上開明堂東日本の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間において921百万円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,404	7,011	4,916	24,333	－	24,333
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,404	7,011	4,916	24,333	－	24,333
セグメント間の内部売上高又は 振替高	623	601	0	1,224	－	1,224
計	13,028	7,612	4,916	25,557	－	25,557
セグメント利益	625	820	110	1,557	－	1,557

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,557
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	332
全社費用（注）	△155
四半期連結損益計算書の営業利益	1,734

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	140.40円	96.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,739	1,175
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,739	1,175
普通株式の期中平均株式数（株）	12,389,015	12,157,296

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 静岡事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊 藤 智 章 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 浦 俊 行

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上開明堂の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。