3929 ソーシャルワイヤー 四半期報告書－第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】	SOCIALWIRE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 矢田 峰之
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目１－13 アーバンネット内幸町ビル３階
【電話番号】	03-5363-4872
【事務連絡者氏名】	管理部 経営企画Gr. 部長 松浦 貴昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目１－13 アーバンネット内幸町ビル３階
【電話番号】	03-5363-4872
【事務連絡者氏名】	管理部 経営企画Gr. 部長 松浦 貴昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第１四半期 連結累計期間	第18期 第１四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	1,128,523	1,138,561	4,769,571
経常損失（△）	（千円）	△97,205	△54,020	△201,373
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△88,321	△53,099	△876,873
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△85,231	△53,736	△852,292
純資産額	（千円）	978,914	151,175	211,772
総資産額	（千円）	5,370,670	4,670,403	4,724,089
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△14.79	△8.89	△146.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.0	3.0	4.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期第１四半期連結累計期間及び第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症がピークアウトし収束に向かう

なか、行動制限が緩和されたことを受け、経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動などの金融資本市場の変動リスク等の影響、及び原材料・エネルギー価格の上昇等の影響により、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

　このような市場環境のもと、コロナ禍以降のニューノーマル時代における市場環境の変化及び競争環境を鑑み、経営ビジョンを「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」、経営方針を「付加価値の追求による企業価値の向上」とし、顧客の発信情報をより多く認知させ、拡散させる新たな成長戦略を策定し、事業成長を推進してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産の額は4,670,403千円と、前連結会計年度末に比べ53,685千円の減少となりました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金が62,942千円増加した一方、差入保証金が143,313千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の額は4,519,227千円と、前連結会計年度末に比べ6,911千円の増加となりました。負債の増加の主な要因は、短期借入金の返済により51,000千円減少した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の借入れにより59,848千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は151,175千円と、前連結会計年度末に比べ60,596千円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失53,099千円を計上したこと等によるものであります。

②経営成績

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,138,561千円（前年同期比0.8％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業損失50,771千円（前年同期は営業損失109,087千円）、経常損失54,020千円（前年同期は経常損失97,205千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は53,099千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失88,321千円）となりました。

　各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。

（デジタルPR事業）

　デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービス、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス等を運営しております。

　当第１四半期連結累計期間において、リリース配信サービスは、新規獲得活動を抑制し、既存顧客の取引単価を大幅上昇させることを優先事項として取り組みました。一方、大型連休前後の動きが軟調だったこともあり、利用社数、配信数ともに減少（それぞれ前年同期比14.7％減、前年同期比19.4％減）となりました。インフルエンサーPRサービスは前期末より引き続き、セミナー等の積極的な販促活動に基づいた営業活動の効果もあり、案件数は増加（前年同期比13.0％増）しました。クリッピングサービスについては、営業体制見直しによる軟調もあり案件数は減少（前年同期比11.7％減）しました。また、クリッピングサービスよりスピンアウトしましたリスクチェックサービスについては、昨今のコンプライアンス意識の高まりを受け、案件数は大幅に増加（前年同期比49.2％増）しました。

　この結果、デジタルPR事業の売上高は603,296千円（前年同期比3.3％減）となり、セグメント利益は88,099千円（前年同期比0.3％増）となりました。

（シェアオフィス事業）

　シェアオフィス事業は、アジア主要５都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋、日本橋）、横浜、仙台、福岡、シンガポール）でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。

　主要サービスであるシェアオフィスについては、昨年度に日本橋拠点・福岡拠点を開設した増加寄与もあり、国内拠点について累積稼働席数は増加（前年同期比11.2％増）となりました。海外拠点については、前年度にタイ拠点の撤退を行う等、リストラクチャリングによる統廃合の進行もあり、累積稼働席数は大幅に減少（前年同期比26.8％減）いたしました。費用面におきましては、原材料不足や円安等による資材高騰、エネルギー費用の高騰による運営費用の増加、昨年度開設をおこなった新規拠点の損益分岐稼働率までの費用負担が重く、シェアオフィス事業の黒字化まで時間を要しております。

　なお、横浜拠点の事業運営を2023年10月31日で終了すること、及び国内シェアオフィスサービス（横浜を除く９拠点）を新設分割方式にてヒューリック株式会社へ譲渡することを2023年５月12日開催の取締役会にて決議し、新設会社の全株式をヒューリック株式会社に譲渡する旨の株式譲渡契約書は2023年５月12日付で締結しており、2023年６月29日に開催しました当社定時株主総会にて、新設分割と株式譲渡に係る議案について決議しております。

　この結果、シェアオフィス事業の売上高は535,264千円（前年同期比6.1％増）となり、セグメント損失は28,728千円（前年同期は104,272千円の損失）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営環境等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

契約会社名	相手方の名称	契約の内容	契約締結日	契約承認機関
ソーシャルワイヤー株式会社	ヒューリック株式会社	国内シェアオフィスサービスの新設分割方式による事業譲渡。効力発生日は2023年９月１日。	2023年５月12日	当社取締役会 （2023年５月12日）

（注）１．譲渡対象は、国内シェアオフィスサービスのうち、横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業です。

２．当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割方式です。

３．新設会社は、会社分割に際して普通株式100株を発行し、その全株式を当社に割当交付いたします。

当社は、会社分割の効力発生日である2023年９月1日に、新設会社の全株式をヒューリック株式会社に譲渡する予定です。

４．新設会社が承継する権利義務は、新設分割計画書に定める範囲において、会社分割の効力発生日における承継対象事業に属する資産、負債、契約上の地位、従業員との雇用契約及びその他権利義務を承継いたします。会社分割に際して、新設会社へ承継予定の従業員は18名（パートタイマー含む）を予定しております。なお、新設会社が会社分割により当社から承継する債務については、免責的債務引受の方法（金融機関からの借入を除く）によります。

５．2023年６月29日開催の当社定時株主総会にて、新設分割と株式譲渡に係る議案について決議しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,600,000
計	17,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,108,600	6,108,600	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	6,108,600	6,108,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	6,108,600	－	354,789	－	296,789

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	136,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,969,900	59,699	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		6,108,600	－	－
総株主の議決権		－	59,699	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ソーシャルワイヤー株式会社	東京都港区新橋一丁目１－13　アーバンネット内幸町ビル３階	136,000	－	136,000	2.22
計	－	136,000	－	136,000	2.22

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,014,895	1,077,837
受取手形、売掛金及び契約資産	342,358	291,099
その他	324,564	437,815
貸倒引当金	△4,524	△3,920
流動資産合計	1,677,293	1,802,831
固定資産
有形固定資産
建物	1,646,792	1,651,077
工具、器具及び備品	514,032	517,710
使用権資産	422,127	428,676
その他	69,910	72,375
減価償却累計額	△1,420,661	△1,484,737
有形固定資産合計	1,232,201	1,185,103
無形固定資産
のれん	87,871	80,139
ソフトウエア	184,620	168,883
その他	623	36,609
無形固定資産合計	273,115	285,632
投資その他の資産
差入保証金	1,474,624	1,331,310
その他	160,566	161,278
貸倒引当金	△93,713	△95,753
投資その他の資産合計	1,541,478	1,396,835
固定資産合計	3,046,795	2,867,571
資産合計	4,724,089	4,670,403

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 533,000	※ 482,000
１年内返済予定の長期借入金	528,288	886,937
未払金	334,536	302,341
未払法人税等	20,766	5,843
契約負債	503,384	535,215
リース債務	100,439	103,243
その他	528,790	568,448
流動負債合計	2,549,206	2,884,029
固定負債
長期借入金	1,194,813	896,013
資産除去債務	659,407	659,802
リース債務	57,957	42,632
その他	50,931	36,749
固定負債合計	1,963,110	1,635,198
負債合計	4,512,316	4,519,227
純資産の部
株主資本
資本金	354,789	354,789
資本剰余金	294,556	294,556
利益剰余金	△402,303	△455,402
自己株式	△83,906	△83,906
株主資本合計	163,136	110,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,214	2,214
為替換算調整勘定	30,846	30,094
その他の包括利益累計額合計	33,060	32,308
新株予約権	2,632	212
非支配株主持分	12,943	8,617
純資産合計	211,772	151,175
負債純資産合計	4,724,089	4,670,403

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	1,128,523	1,138,561
売上原価	685,212	661,911
売上総利益	443,310	476,649
販売費及び一般管理費	552,398	527,420
営業損失（△）	△109,087	△50,771
営業外収益
受取利息	316	662
受取手数料	150	139
為替差益	1,474	1,440
リース解約益	17,097	－
その他	604	975
営業外収益合計	19,642	3,218
営業外費用
支払利息	5,884	5,588
その他	1,876	878
営業外費用合計	7,761	6,467
経常損失（△）	△97,205	△54,020
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,420
特別利益合計	－	2,420
特別損失
減損損失	※ 29,203	－
特別損失合計	29,203	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△126,408	△51,599
法人税、住民税及び事業税	2,410	1,930
法人税等調整額	△35,332	△470
法人税等合計	△32,922	1,459
四半期純損失（△）	△93,486	△53,059
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,164	39
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△88,321	△53,099

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△93,486	△53,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	－
為替換算調整勘定	8,255	△676
その他の包括利益合計	8,255	△676
四半期包括利益	△85,231	△53,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△80,253	△53,850
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,977	114

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図るため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	350,000	350,000
差引額	50,000	50,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
タイ	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品、使用権資産	23,162千円
東京都港区	シェアオフィス事業用資産	建物、工具、器具及び備品	6,040千円

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

　シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の使用見込みがなくなった又は将来キャッシュフローが見込めないため、使用価値を零とみなしております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	88,615千円	74,497千円
のれんの償却額	7,732	7,732

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

「セグメント情報」

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業
売上高
外部顧客への売上高	624,371	504,152	1,128,523	－	1,128,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	414	414	△414	－
計	624,371	504,566	1,128,938	△414	1,128,523
セグメント利益又は損失（△）	87,826	△104,272	△16,446	△92,641	△109,087

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△92,641千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては29,203千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業
売上高
外部顧客への売上高	603,296	535,264	1,138,561	－	1,138,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	276	276	△276	－
計	603,296	535,541	1,138,837	△276	1,138,561
セグメント利益又は損失（△）	88,099	△28,728	59,371	△110,142	△50,771

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△110,142千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業	計
国内	624,371	466,523	1,090,895	－	1,090,895
国外	－	37,628	37,628	－	37,628
顧客との契約から生じる収益	624,371	504,152	1,128,523	－	1,128,523
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	624,371	504,152	1,128,523	－	1,128,523

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業	計
リリース配信	292,596	－	292,596	－	292,596
クリッピング	167,765	－	167,765	－	167,765
リファレンス	50,527	－	50,527	－	50,527
インフルエンサーPR	113,481	－	113,481	－	113,481
シェアオフィス	－	442,693	442,693	－	442,693
その他	－	61,458	61,458	－	61,458
顧客との契約から生じる収益	624,371	504,152	1,128,523	－	1,128,523
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	624,371	504,152	1,128,523	－	1,128,523

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月1日　至　2023年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業	計
国内	603,296	495,454	1,098,750	－	1,098,750
国外	－	39,810	39,810	－	39,810
顧客との契約から生じる収益	603,296	535,264	1,138,561	－	1,138,561
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	603,296	535,264	1,138,561	－	1,138,561

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	デジタルPR 事業	シェアオフィス 事業	計
リリース配信	265,184	－	265,184	－	265,184
クリッピング	155,323	－	155,323	－	155,323
リファレンス	56,131	－	56,131	－	56,131
インフルエンサーPR	126,657	－	126,657	－	126,657
シェアオフィス	－	488,205	488,205	－	488,205
その他	－	47,058	47,058	－	47,058
顧客との契約から生じる収益	603,296	535,264	1,138,561	－	1,138,561
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	603,296	535,264	1,138,561	－	1,138,561

（注）　当第１四半期累計期間より、従来「クリッピング」に含めておりました一部のサービスについて分類の見直しを行ったため、「リファレンス」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間について注記の組換えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間において、組換え前に比べ「リファレンス」が50,527千円増加し、「クリッピング」が50,527千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純損失（△）	△14円79銭	△8円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△88,321	△53,099
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△88,321	△53,099
普通株式の期中平均株式数（株）	5,972,594	5,972,594
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書	独立監査人の四半期レビュー報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月４日
ソーシャルワイヤー株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 登樹男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 太洋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイヤー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの監査対象には含まれません。