8600 トモニホールディングス 四半期報告書－第14期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年８月10日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】	トモニホールディングス株式会社
【英訳名】	TOMONY Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者） 中村 武
【本店の所在の場所】	香川県高松市亀井町７番地１
【電話番号】	087-812-0102
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長 藤井 仁三
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市亀井町７番地１ トモニホールディングス株式会社 経営企画部
【電話番号】	087-812-0102
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長 藤井 仁三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		令和４年度 第１四半期連結累計期間	令和５年度 第１四半期連結累計期間	令和４年度
		（自　令和４年４月１日   至　令和４年６月30日）	（自　令和５年４月１日   至　令和５年６月30日）	（自　令和４年４月１日   至　令和５年３月31日）
経常収益	百万円	17,783	20,377	77,654
経常利益	百万円	4,720	5,674	20,679
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,287	3,648	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	14,168
四半期包括利益	百万円	△4,567	6,656	――
包括利益	百万円	――	――	3,299
純資産額	百万円	240,338	253,201	247,356
総資産額	百万円	4,656,304	4,669,940	4,551,361
１株当たり四半期純利益	円	20.45	22.51	──
１株当たり当期純利益	円	──	──	87.71
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	20.00	22.09	──
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	──	──	86.04
自己資本比率	％	5.08	5.35	5.36

（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、令和４年度第１四半期連結累計期間及び令和４年度については遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日～令和５年６月30日）における損益状況は、経常収益は貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間比2,594百万円増加して20,377百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したこと等により、同1,640百万円増加して14,702百万円となりました。その結果、経常利益は、同954百万円増加して5,674百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同361百万円増加して3,648百万円となりました。

また、当第１四半期連結会計期間末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比1,186億円増加して４兆6,699億円、純資産は、同59億円増加して2,532億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は、同917億円増加して４兆2,385億円、貸出金残高は、同801億円増加して３兆4,754億円、有価証券残高は、同215億円増加して7,130億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前第１四半期連結累計期間比2,494百万円増加して15,097百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出業務に関する手数料の増加等により同565百万円増加して2,114百万円となりました。その他業務収支は、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加等により同1,268百万円減少して△3,250百万円となりました。

部門別では国内業務部門の資金運用収支は10,904百万円、役務取引等収支は2,098百万円、その他業務収支は50百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は4,192百万円、役務取引等収支は16百万円、その他業務収支は△3,301百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	11,131	1,471	12,603
	当第１四半期連結累計期間	10,904	4,192	15,097
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	11,376	1,515	29 12,862
	当第１四半期連結累計期間	11,110	4,418	28 15,500
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	244	43	29 258
	当第１四半期連結累計期間	205	226	28 403
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,545	4	1,549
	当第１四半期連結累計期間	2,098	16	2,114
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,536	12	2,549
	当第１四半期連結累計期間	3,089	23	3,112
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	991	8	1,000
	当第１四半期連結累計期間	990	6	997
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△196	△1,786	△1,982
	当第１四半期連結累計期間	50	△3,301	△3,250
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	1,151	93	1,245
	当第１四半期連結累計期間	1,199	10	1,209
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	1,347	1,880	3,228
	当第１四半期連結累計期間	1,148	3,312	4,460

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前四半期連結累計期間０百万円、当四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に関する手数料の増加等により前第１四半期連結累計期間比563百万円増加して3,112百万円となりました。また、役務取引等費用については、為替業務に関する手数料の減少等により同3百万円減少して997百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,536	12	2,549
	当第１四半期連結累計期間	3,089	23	3,112
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	968	－	968
	当第１四半期連結累計期間	1,396	10	1,406
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	359	11	371
	当第１四半期連結累計期間	356	11	367
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	326	－	326
	当第１四半期連結累計期間	291	－	291
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	167	－	167
	当第１四半期連結累計期間	222	－	222
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	20	－	20
	当第１四半期連結累計期間	19	－	19
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	38	1	39
	当第１四半期連結累計期間	37	0	38
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	991	8	1,000
	当第１四半期連結累計期間	990	6	997
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	30	8	39
	当第１四半期連結累計期間	29	6	36

（注）　海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	3,957,577	49,731	4,007,308
	当第１四半期連結会計期間	4,045,538	55,798	4,101,336
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,178,680	－	2,178,680
	当第１四半期連結会計期間	2,239,172	－	2,239,172
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,773,712	－	1,773,712
	当第１四半期連結会計期間	1,801,210	－	1,801,210
うちその他	前第１四半期連結会計期間	5,184	49,731	54,916
	当第１四半期連結会計期間	5,155	55,798	60,953
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	126,150	－	126,150
	当第１四半期連結会計期間	137,218	－	137,218
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,083,727	49,731	4,133,459
	当第１四半期連結会計期間	4,182,756	55,798	4,238,554

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	3,266,941	100.00	3,475,494	100.00
製造業	179,308	5.48	186,530	5.36
農業，林業	8,188	0.25	8,173	0.23
漁業	3,037	0.09	3,875	0.11
鉱業，採石業，砂利採取業	6,886	0.21	6,744	0.19
建設業	180,532	5.52	199,095	5.72
電気・ガス・熱供給・水道業	48,974	1.49	63,071	1.81
情報通信業	18,551	0.56	17,750	0.51
運輸業，郵便業	301,150	9.21	336,323	9.67
卸売業，小売業	243,024	7.43	255,278	7.34
金融業，保険業	62,287	1.90	72,371	2.08
不動産業，物品賃貸業	940,404	28.78	1,013,941	29.17
各種サービス業	403,941	12.36	415,862	11.96
地方公共団体	118,058	3.61	125,040	3.59
その他	752,595	23.03	771,434	22.19
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,266,941	－	3,475,494	－

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	476,000,000
計	476,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （令和５年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和５年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	163,728,911	163,728,911	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	163,728,911	163,728,911	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和５年４月１日～ 令和５年６月30日	－	163,728	－	25,000	－	10,010

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和５年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	1,671,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	161,915,700	1,619,157	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	142,211	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		163,728,911	－	－
総株主の議決権		－	1,619,157	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000千株（議決権の数50個）含まれております。

②【自己株式等】

				令和５年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） トモニホールディングス株式会社	香川県高松市亀井町 ７番地１	1,671,000	－	1,671,000	1.02
計	－	1,671,000	－	1,671,000	1.02

（注）　令和５年６月30日現在の自己名義所有株式数は、1,671,100株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
現金預け金	371,140	376,162
商品有価証券	478	412
金銭の信託	1,108	7,306
有価証券	※１,※２ 691,510	※１,※２ 713,086
貸出金	※１ 3,395,321	※１ 3,475,494
外国為替	※１ 4,923	※１ 6,969
リース債権及びリース投資資産	10,545	10,899
その他資産	※１ 45,010	※１ 49,923
有形固定資産	35,743	35,800
無形固定資産	1,114	1,008
退職給付に係る資産	6,358	6,459
繰延税金資産	3,463	2,212
支払承諾見返	※１ 7,108	※１ 7,105
貸倒引当金	△22,466	△22,899
資産の部合計	4,551,361	4,669,940
負債の部
預金	4,018,219	4,101,336
譲渡性預金	128,635	137,218
コールマネー及び売渡手形	23,000	23,000
債券貸借取引受入担保金	8,656	9,554
借用金	80,822	102,712
外国為替	29	2
その他負債	35,810	34,502
賞与引当金	341	-
役員賞与引当金	98	23
退職給付に係る負債	148	147
睡眠預金払戻損失引当金	130	123
偶発損失引当金	128	138
繰延税金負債	67	66
再評価に係る繰延税金負債	808	808
支払承諾	7,108	7,105
負債の部合計	4,304,004	4,416,739
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	25,890	25,890
利益剰余金	195,000	197,838
自己株式	△595	△595
株主資本合計	245,295	248,133
その他有価証券評価差額金	△3,251	△267
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	1,423	1,423
退職給付に係る調整累計額	716	693
その他の包括利益累計額合計	△1,111	1,849
新株予約権	1,005	1,005
非支配株主持分	2,167	2,212
純資産の部合計	247,356	253,201
負債及び純資産の部合計	4,551,361	4,669,940

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
経常収益	17,783	20,377
資金運用収益	12,862	15,500
（うち貸出金利息）	10,087	11,387
（うち有価証券利息配当金）	2,536	3,962
役務取引等収益	2,549	3,112
その他業務収益	1,245	1,209
その他経常収益	※１ 1,125	※１ 554
経常費用	13,062	14,702
資金調達費用	258	403
（うち預金利息）	241	285
役務取引等費用	1,000	997
その他業務費用	3,228	4,460
営業経費	8,465	8,251
その他経常費用	※２ 109	※２ 589
経常利益	4,720	5,674
特別損失	53	47
固定資産処分損	19	9
減損損失	21	37
債務保証損失引当金繰入額	13	-
税金等調整前四半期純利益	4,666	5,626
法人税、住民税及び事業税	1,392	1,989
法人税等調整額	△36	△47
法人税等合計	1,356	1,941
四半期純利益	3,310	3,684
非支配株主に帰属する四半期純利益	22	35
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,287	3,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
四半期純利益	3,310	3,684
その他の包括利益	△7,877	2,971
その他有価証券評価差額金	△7,849	2,994
繰延ヘッジ損益	1	0
退職給付に係る調整額	△28	△23
四半期包括利益	△4,567	6,656
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,587	6,609
非支配株主に係る四半期包括利益	20	46

【注記事項】

（会計方針の変更）

（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）

当社の連結子会社であるトモニリース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に基づき、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に四半期連結財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第１四半期連結会計期間の期首より、利息相当額のみを売上高に計上する方法に変更しております。

当該会計方針の変更に伴い、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ554百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。

また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、上記のシステム変更に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首より、原則的な方法である利息法に変更しております。なお、当該変更が過去の期間に与える影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

この変更による当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響も軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

		前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和５年６月30日）
	破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	10,130百万円	11,037百万円
	危険債権額	50,617百万円	49,272百万円
	三月以上延滞債権額	80百万円	175百万円
	貸出条件緩和債権額	5,422百万円	5,583百万円
	合計額	66,250百万円	66,068百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和５年６月30日）
	53,863百万円	56,788百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
	償却債権取立益	66百万円	141百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
	貸出金償却	0百万円	－百万円
	貸倒引当金繰入額	24百万円	435百万円
	株式等売却損	46百万円	－百万円
	株式等償却	4百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
	減価償却費	502百万円	472百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月28日 定時株主総会	普通株式	727	4.50	令和４年３月31日	令和４年６月29日	利益剰余金

（注）　令和４年６月28日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金４百万円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月27日 定時株主総会	普通株式	810	5.00	令和５年３月31日	令和５年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、従来、報告セグメントが「銀行業」及び「リース業」でありましたが、「リース業」については量的な重要性が低下したため、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントから除外しております。

これにより、当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみとなり、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては重要性が乏しいことから、当第１四半期連結累計期間より記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

区分	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
役務取引等収益	1,680	1,838
預金・貸出金業務	201	235
為替業務	371	367
証券関連業務	314	264
代理業務	167	222
保護預り・貸金庫業務	20	19
その他業務	605	729
顧客との契約から生じる経常収益	1,680	1,838
上記以外の経常収益	16,656	18,538

（注）役務取引等収益は、主に銀行業から発生しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	20.45	22.51
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,287	3,648
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,287	3,648
普通株式の期中平均株式数	千株	160,726	162,057
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	20.00	22.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	3,600	3,106
うち新株予約権	千株	3,600	3,106
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間829千株、当第１四半期連結累計期間－千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年８月９日
トモニホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 暢 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永 里 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	刀 禰 哲 朗

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトモニホールディングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トモニホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理 に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。