4613 関西ペイント 四半期報告書－第160期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第160期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	関西ペイント株式会社
【英訳名】	KANSAI PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 毛利 訓士
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市神崎町33番１号 （本店は上記の場所に登記しておりますが、実際の本社業務は下記において行っております。） 大阪市中央区今橋２丁目６番14号
【電話番号】	06－6203－5531（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・財務本部 財務企画部長 丸山 和秀
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南六郷３丁目12番１号
【電話番号】	03－3732－8111（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事業所長 永井 健一
【縦覧に供する場所】	関西ペイント株式会社 本社事務所 （大阪市中央区今橋２丁目６番14号） 関西ペイント株式会社 東京事業所 （東京都大田区南六郷３丁目12番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第159期 第１四半期連結 累計期間	第160期 第１四半期連結 累計期間	第159期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2023年４月１日 至 2023年６月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（百万円）	120,448	136,436	509,070
経常利益	（百万円）	13,197	16,965	40,216
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,450	37,609	25,195
四半期包括利益または包括利益	（百万円）	16,965	25,947	39,947
純資産額	（百万円）	379,118	365,559	353,020
総資産額	（百万円）	625,147	647,294	671,954
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.18	164.67	104.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.84	－	102.72
自己資本比率	（％）	51.8	46.5	43.6

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第160期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当期における世界経済は一時的に供給制約やインフレ影響の緩和が見られたものの、地政学リスクは依然高まったままで基調的な物価圧力は根強く、多くの国で金融引き締めが進展しており、その回復ペースが鈍化しております。そのような状況下、中国においてはゼロコロナ政策の解除により景気は回復に向かっています。米国、欧州においては利上げによる金融引き締めが景気を下押しするものの緩やかな持ち直しが継続しております。その他の地域においては、景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、既往の資源高や海外経済の回復ペースの鈍化などの影響を受けつつも、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しております。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,364億36百万円（前年同期比13.3％増）となりました。営業利益は、売上増に伴い販売費用が増加する中で、販売価格への価格転嫁などの利益改善に取り組んだ結果、121億５百万円（前年同期比42.6％増）となりました。経常利益は円安の影響による為替差益の増加などにより、169億65百万円（前年同期比28.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益やインドの土地売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、376億９百万円（前年同期比483.1％増）となりました。

　各セグメントの状況は以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営成績の評価等の検討に使用している主要な経営管理指標を、経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更しております。この変更に伴い、前年同四半期累計期間のセグメント利益も営業利益及び持分法投資損益に変更したうえで比較しております。

≪日本≫

　自動車分野では自動車生産台数が前年を上回り、販売価格の改善に取り組んだこともあり、売上は前年を上回りました。工業分野、建築分野、自動車分野（補修用）及び船舶分野では、市況が低調に推移しましたが、販売価格の改善に取り組んだことなどからトータルで売上は前年を上回りました。防食分野では、市況は回復し売上は前年を上回りました。利益は一部の原材料価格が低下してきたことに加え、販売価格の改善に取り組んだことなどから前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は388億41百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は38億69百万円（前年同期比68.4％増）となりました。

≪インド≫

　建築分野では販売促進活動を推進するものの競争の激化等の影響を受け、売上は微増となりました。一方、自動車生産は安定しており販売価格の改善も寄与し、インド全体の売上は前年を上回りました。利益は、一部の原材料価格が低下してきたことに加え、販売価格の改善に継続して取り組んだことなどから前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は365億69百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は48億79百万円（前年同期比33.7％増）となりました。

≪欧州≫

　トルコでは、自動車生産台数が前年を上回り、販売価格の改善に取り組んだこともあり、売上は前年を上回りました。その他欧州各国においては、工業分野を中心に堅調な需要に支えられ売上は前年を上回り、欧州全体の売上は前年を上回りました。一方で、利益は原材料価格の高止まりや、インフレ影響による人件費等の上昇で販売管理費が増加したことなどにより、前年を下回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は308億91百万円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益は５億52百万円（前年同期比54.5％減）となりました。

≪アジア≫

　中国においては自動車生産台数が低調でしたが、タイ、マレーシア及びインドネシアにおける自動車生産台数の回復や販売価格の改善により、売上は前年を上回りました。利益は一部の原材料価格が低下してきたことに加え、販売価格改善による効果などにより前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は181億15百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は32億48百万円（前年同期比49.8％増）となりました。

≪アフリカ≫

　南アフリカ及び近隣諸国の経済は慢性的な電力不足や物価高などの影響で回復が遅れており需要が低迷するなか、販売価格改善などに取り組み、売上は前年並となりました。一方、東アフリカ地域は堅調に推移し、建築分野における拡販及び販売価格や商品ミックスの改善の取り組み等により売上は伸長し、アフリカ全体の売上は前年を上回りました。利益は原材料価格の高騰を価格改定でカバーしたことやコスト削減への取り組みなどにより前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は99億28百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は６億93百万円（前年同期比41.0％増）となりました。

≪その他≫

　北米では、自動車生産台数が前年を上回り、売上は前年を上回りました。利益については、原材料価格の高騰による影響があったものの持分法投資利益が増加したことなどにより、前年を上回りました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は20億89百万円（前年同期比31.7％増）、セグメント利益は３億69百万円（前年同期比138.1％増）となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、24億13百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 流動資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、3,176億25百万円（前連結会計年度末比22億７百万円減）となりました。流動資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産などが増加したものの、現金及び預金などが減少したことによるものであります。

② 固定資産

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、3,296億68百万円（前連結会計年度末比224億53百万円減）となりました。固定資産の減少は、主に投資有価証券などが減少したことによるものであります。

③ 流動負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、2,328億１百万円（前連結会計年度末比325億31百万円減）となりました。流動負債の減少は、主に短期借入金などが減少したことによるものであります。

④ 固定負債

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、489億33百万円（前連結会計年度末比46億68百万円減）となりました。

⑤ 純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,655億59百万円（前連結会計年度末比125億38百万円増）となりました。

(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。第17次中期経営計画の最終年度である2024年度の目標として、連結売上高5,000億円、連結EBITDAマージン17％、調整後ROE13％超を設定しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	793,496,000
計	793,496,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	238,623,270	238,623,270	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	238,623,270	238,623,270	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	△34,000,000	238,623,270	－	25,658	－	27,154

（注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．2023年５月11日開催の取締役会決議により、2023年６月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が34,000,000株減少しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	40,365,400
	（相互保有株式）		－
	普通株式	2,944,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	229,111,600	2,291,116	同上
単元未満株式	普通株式	202,270	－	－
発行済株式総数		272,623,270	－	－
総株主の議決権		－	2,291,116	－

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託保有の当社株式が324,400株（議決権3,244個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
（自己保有株式）
関西ペイント株式会社	大阪市中央区今橋２丁目６番14号	40,365,400	－	40,365,400	14.80
（相互保有株式）
株式会社扇商會	大阪市北区西天満３丁目13番７号	2,400,000	－	2,400,000	0.88
株式会社エル・ミズホ	大阪市西淀川区御幣島６丁目14番48号	364,000	－	364,000	0.13
株式会社アビィング	岡山市北区上中野１丁目16番２号	180,000	－	180,000	0.06
計	－	43,309,400	－	43,309,400	15.88

（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,973	61,071
受取手形、売掛金及び契約資産	106,785	119,826
有価証券	8,169	16,602
商品及び製品	54,673	55,533
仕掛品	7,994	8,469
原材料及び貯蔵品	42,942	42,900
その他	16,819	17,834
貸倒引当金	△4,526	△4,614
流動資産合計	319,832	317,625
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	65,465	67,872
その他（純額）	80,844	84,540
有形固定資産合計	146,309	152,412
無形固定資産
のれん	34,905	34,734
その他	28,842	29,876
無形固定資産合計	63,747	64,611
投資その他の資産
投資有価証券	89,098	58,247
その他	58,061	59,744
貸倒引当金	△5,094	△5,346
投資その他の資産合計	142,065	112,645
固定資産合計	352,122	329,668
資産合計	671,954	647,294

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80,999	80,871
短期借入金	73,432	37,760
短期社債	44,999	45,000
未払法人税等	7,760	18,690
賞与引当金	4,930	3,102
その他	53,209	47,375
流動負債合計	265,332	232,801
固定負債
退職給付に係る負債	7,818	8,081
その他	45,783	40,852
固定負債合計	53,602	48,933
負債合計	318,934	281,734
純資産の部
株主資本
資本金	25,658	25,658
資本剰余金	21,056	21,055
利益剰余金	299,019	267,837
自己株式	△79,971	△22,930
株主資本合計	265,762	291,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,744	14,749
繰延ヘッジ損益	△2,045	△6,364
為替換算調整勘定	△7,937	△3,543
退職給付に係る調整累計額	4,385	4,238
その他の包括利益累計額合計	27,147	9,079
非支配株主持分	60,110	64,857
純資産合計	353,020	365,559
負債純資産合計	671,954	647,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	120,448	136,436
売上原価	87,255	96,005
売上総利益	33,192	40,430
販売費及び一般管理費	24,705	28,325
営業利益	8,487	12,105
営業外収益
受取利息	99	136
受取配当金	895	923
持分法による投資利益	1,490	1,507
為替差益	2,540	3,002
雑収入	539	511
営業外収益合計	5,565	6,081
営業外費用
支払利息	262	362
棚卸資産廃棄損	59	58
正味貨幣持高に係る損失	－	401
雑支出	532	398
営業外費用合計	855	1,221
経常利益	13,197	16,965
特別利益
固定資産売却益	267	11,300
投資有価証券売却益	23	31,007
関係会社株式売却益	－	41
特別利益合計	290	42,349
特別損失
固定資産除売却損	29	12
投資有価証券評価損	－	7
子会社清算損	－	22
早期割増退職金	9	8
特別損失合計	38	50
税金等調整前四半期純利益	13,449	59,264
法人税等	5,354	17,832
四半期純利益	8,094	41,431
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,644	3,822
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,450	37,609

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	8,094	41,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,854	△19,787
繰延ヘッジ損益	255	△4,326
為替換算調整勘定	9,869	5,718
退職給付に係る調整額	△174	△147
持分法適用会社に対する持分相当額	773	3,059
その他の包括利益合計	8,870	△15,483
四半期包括利益	16,965	25,947
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,420	19,541
非支配株主に係る四半期包括利益	4,544	6,405

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
Kansai Paints Lanka Pvt. Ltd.	128百万円	165百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	3,645百万円	4,112百万円
のれんの償却額	955	1,044

（株主資本等関係）

Ｉ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,873	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2022年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,846,600株の取得を行いました。これを含む自己株式取得等の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が5,200百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が31,388百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,483	15.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2023年２月28日開催の取締役会決議により、自己株式4,366,700株の取得を行いました。また、2023年５月11日開催の取締役会決議により、2023年６月30日付で自己株式34,000,000株の消却を行いました。この他、自己株式取得等の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が57,041百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が22,930百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ｉ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	35,383	34,613	23,537	16,080	9,247	118,862	1,586	120,448	－	120,448
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	3,391	9	40	984	37	4,463	－	4,463	△4,463	－
計	38,775	34,622	23,578	17,064	9,284	123,325	1,586	124,911	△4,463	120,448
営業利益	1,991	3,676	987	1,253	489	8,398	89	8,488	△1	8,487
持分法投資利益又は損失（△）	306	△26	227	915	1	1,424	65	1,490	－	1,490
セグメント利益	2,298	3,649	1,214	2,169	491	9,823	155	9,978	△1	9,977

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注１)	合計	調整額(注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	38,841	36,569	30,891	18,115	9,928	134,347	2,089	136,436	－	136,436
(2）セグメント間の内部売上高または振替高	3,616	15	7	938	39	4,617	－	4,617	△4,617	－
計	42,458	36,585	30,899	19,053	9,967	138,964	2,089	141,053	△4,617	136,436
営業利益	3,390	4,882	878	2,219	697	12,068	37	12,105	0	12,105
持分法投資利益又は損失（△）	479	△3	△325	1,029	△4	1,175	332	1,507	－	1,507
セグメント利益	3,869	4,879	552	3,248	693	13,244	369	13,613	0	13,613

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

４．日本以外の各セグメントに属する主な国または地域

インド……インド、バングラデシュ、ネパール等

欧州……スロベニア、トルコ、オーストリア等

アジア……インドネシア、タイ、中国等

アフリカ……南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエ等 

２．報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更

　当第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営成績の評価等の検討に使用している主要な経営管理指標を、経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益及び持分法投資損益に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車塗料	工業塗料	建築塗料	自動車(補修用)・防食・船舶塗料	その他	合計
外部顧客への売上高	32,704	28,566	37,760	12,338	9,077	120,448

２．地域ごとの情報

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	その他	合計
32,333	34,678	22,659	18,389	9,528	2,859	120,448

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車塗料	工業塗料	建築塗料	自動車(補修用)・防食・船舶塗料	その他	合計
外部顧客への売上高	40,269	34,669	38,733	13,743	9,020	136,436

２．地域ごとの情報

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	インド	欧州	アジア	アフリカ	その他	合計
35,510	36,674	29,506	20,656	10,245	3,842	136,436

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	25.18円	164.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,450	37,609
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	6,450	37,609
普通株式の期中平均株式数（千株）	256,132	228,390
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23.84円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△7	－
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	(△7)	(－)
普通株式増加数（千株）	14,155	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間82千株、当第１四半期連結累計期間324千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日

関西ペイント株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 武久 善栄 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桃原 一也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中村 武浩

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西ペイント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西ペイント株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。