9832 オートバックスセブン 四半期報告書－第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社オートバックスセブン
【英訳名】	AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 堀井 勇吾
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	管理統括 平賀 則孝
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	管理統括 平賀 則孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第１四半期連結 累計期間	第77期 第１四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	52,853	57,668	236,235
経常利益	（百万円）	1,821	2,050	11,574
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,755	1,345	7,239
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,214	1,449	8,730
純資産額	（百万円）	123,774	126,067	126,963
総資産額	（百万円）	183,372	191,004	194,327
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.52	17.26	92.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.3	65.8	65.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜国内オートバックス事業＞

2023年４月に連結子会社の株式会社オートバックス関東販売は、同じく連結子会社の株式会社オートバックス山梨を吸収合併し、商号を株式会社オートバックス東日本販売へ変更しております。

＜全社＞

2023年４月に持分法適用関連会社の株式会社ＡＢシステムソリューションは株式の追加取得により、持分法適用関連会社から連結の範囲に含め、商号を株式会社オートバックスデジタルイニシアチブへ変更しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料やエネルギー価格の高騰などを背景とした物価上昇、為替相場の変動による景気減速懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足の影響を受け低迷していた新車生産台数は、半導体の供給改善により前年を上回る水準へ回復いたしました。また、中古車においては、新車生産の回復により下取り車の流通台数が増加し、中古車取引件数は増加傾向にあります。カー用品関連においては、原材料やエネルギー価格の高騰などによる物価上昇の影響もあり、依然として厳しい市場環境におかれております。

このような環境下において、当社グループは、社会・クルマ・人のくらしの変化をいち早く捉えて適応することで市場競争力の向上に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」では、より成長の可能性の高い領域への集中に加え、持続的成長に向け、ネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を図っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高576億68百万円（前年同期比9.1％増加）、売上総利益193億22百万円（同7.4％増加）、販売費及び一般管理費172億91百万円（同5.3％増加）、営業利益20億31百万円（同29.8％増加）、経常利益20億50百万円（同12.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億45百万円（同23.4％減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

〔国内オートバックス事業〕

国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が2.7％の増加、全店が3.0％の増加となりました。

国内オートバックスチェンでは、既存車のメンテナンス需要を背景に、タイヤ、オイル、バッテリーが堅調に推移いたしました。また、これらの商品に伴うサービス工賃も堅調に推移いたしました。

タイヤについては、メーカー値上げを受け、５月に店頭価格を改定いたしましたが、プライベートブランドタイヤやオートバックスグループ専売タイヤ等の低価格帯商品の売上が伸長し、堅調に推移いたしました。オイルやバッテリーも価格改定があったものの、既存車のメンテナンス需要を背景に、品ぞろえや販売促進を強化したことが奏功し堅調に推移いたしました。

プライベートブランドについては「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や、心躍るガレージライフを提案するブランド「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」等、自信をもっておすすめできる価値ある商品の開発・販売を推進しております。

車検・整備については、より安全・安心に車を走らせたいというお客様のニーズを背景に、スキャンツールを使用して車両の状態を電子的に確認する車両診断のサービスが好調に推移いたしました。また、公式アプリの機能を拡充しピット作業予約が簡単になったことで、お客様の利便性が向上し、アプリからの予約が前年同期比16.0％増加いたしました。車検実施台数は、車検対象車両台数の増加を背景に、前年同期比7.5％増加の約15万８千台となりました。

車販売は、中古車の単価上昇や買取台数の増加を背景にオークションへの販売が好調に推移いたしました。これらにより、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比26.8％増加の約７千８百台となりました。

国内における出退店は、2023年３月末から増減がなく、2023年６月末の店舗数は588店舗であります。

これらの結果により、国内オートバックス事業の売上高は420億７百万円（前年同期比9.0％増加）となり、セグメント利益は42億43百万円（前年同期比5.0％増加）となりました。

〔海外事業〕

海外事業における売上高は37億35百万円（前年同期比17.8％増加）、セグメント損失は33百万円（前年同期は２億２百万円のセグメント損失）となりました。

小売・サービス事業においては、ウクライナ情勢や世界的なインフレの影響を受けたものの、売上は増加し、卸売事業においては既存取引先への営業強化などにより、売上が伸長いたしました。

フランスにおいては、原材料価格が高騰したものの価格転嫁したことで、売上が増加した一方で法定最低賃金の引き上げにより人件費が増加いたしました。シンガポールにおいては、車両のメンテナンス需要を取り込みピットサービスが好調に推移いたしましたが、自動車整備を中心に行う法人顧客向けサービスは低調で、売上が減少いたしました。マレーシアとオーストラリアにおいては、インフレや中央銀行の金利の急激な上昇を背景に、消費者の購買意欲が低下したことなどにより、売上が減少いたしました。中国においては、日本国内への輸出が低下し、売上が減少いたしました。

海外における出退店は、新規出店が５店舗、退店が１店舗あり、2023年３月末の78店舗から82店舗となりました。

〔ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業〕

ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業における売上高は123億20百万円（前年同期比13.2％増加）、セグメント利益は32百万円（前年同期は91百万円のセグメント損失）となりました。

ディーラー事業においては、新車生産台数と中古車登録台数の回復を背景に、新車販売台数、中古車販売台数ともに増加し、売上が増加いたしました。また、連結子会社である株式会社バックスeモビリティが、BYD正規ディーラー「BYD AUTO 宇都宮」および「BYD AUTO 練馬」出店のための開業準備室を開設するなど、電気自動車をはじめとしたZEV(ゼロエミッション車)の販売にも着手しております。

BtoB事業においては、社用車のメンテナンスやカー用品などの法人一括払いが可能となる「オートバックス法人会員制度」への加入件数が順調に増加いたしました。また、車両のメンテナンス需要を背景に、車検・整備・タイヤ販売を行う子会社やカー用品、エンジンオイル等の卸売を行う子会社が好調に推移いたしました。さらに、他業種へ卸売の拡大を図るため、卸売専用プライベートブランド商品の開発と販売を進めております。

オンラインアライアンス事業においては、引き続き物流改革やネットとリアルの融合を進めております。また、2023年４月にカーライフ総合情報サイト「MOBILA（モビラ）」をオープンいたしました。最新のカーニュース、ドライブやアウトドアなどクルマで出かけたくなる情報を提供し、クルマに乗る全ての人に安全・安心とワクワクを提供してまいります。

〔その他の事業〕

その他の事業における売上高は41億28百万円（前年同期比8.7％減少）、セグメント損失は１億69百万円（前年同期は１億79百万円のセグメント損失）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ33億22百万円減少し、1,910億４百万円となりました。主に商品が増加した一方、未収入金が減少したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ24億27百万円減少し、649億37百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が増加した一方、未払金および未払法人税等が減少したことなどによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億95百万円減少し、1,260億67百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があった一方、利益剰余金の配当などによる減少があったためです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	328,206,900
計	328,206,900

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,050,105	82,050,105	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	82,050,105	82,050,105	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	82,050,105	－	33,998	－	34,278

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,060,000
	（相互保有株式）		－
	普通株式	127,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,785,600	777,856	－
単元未満株式	普通株式	76,805	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		82,050,105	－	－
総株主の議決権		－	777,856	－

　(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲 五丁目６番52号	4,060,000	－	4,060,000	4.94
株式会社ピューマ	富山県射水市戸破 1637番地	28,500	99,200	127,700	0.15
計	－	4,088,500	99,200	4,187,700	5.10

　（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。

名称	住所
オートバックス・ファンド	東京都江東区豊洲五丁目６番52号

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,570	25,375
受取手形及び売掛金	26,149	26,058
商品	23,899	25,804
未収入金	27,102	18,974
その他	9,703	10,377
貸倒引当金	△83	△85
流動資産合計	111,341	106,504
固定資産
有形固定資産
土地	24,735	24,757
その他（純額）	22,022	23,437
有形固定資産合計	46,757	48,194
無形固定資産
のれん	1,386	1,342
その他	8,005	8,096
無形固定資産合計	9,392	9,439
投資その他の資産
差入保証金	12,128	12,127
その他	14,724	14,755
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	26,836	26,865
固定資産合計	82,986	84,500
資産合計	194,327	191,004
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,629	19,126
短期借入金	1,847	1,904
未払金	15,746	12,927
未払法人税等	2,726	557
その他	10,954	12,170
流動負債合計	48,906	46,685
固定負債
長期借入金	6,699	6,527
引当金	7	7
退職給付に係る負債	341	350
資産除去債務	2,741	2,747
その他	8,667	8,617
固定負債合計	18,458	18,251
負債合計	67,364	64,937

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金	34,156	34,156
利益剰余金	61,997	61,002
自己株式	△6,990	△6,991
株主資本合計	123,162	122,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,077	1,914
為替換算調整勘定	1,382	1,641
その他の包括利益累計額合計	3,460	3,555
非支配株主持分	340	344
純資産合計	126,963	126,067
負債純資産合計	194,327	191,004

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	52,853	57,668
売上原価	34,859	38,345
売上総利益	17,993	19,322
販売費及び一般管理費	16,428	17,291
営業利益	1,564	2,031
営業外収益
受取利息	12	21
受取配当金	42	58
持分法による投資利益	116	162
情報機器賃貸料	162	263
その他	282	291
営業外収益合計	617	798
営業外費用
支払利息	18	19
情報機器賃貸費用	154	660
固定資産除却損	19	12
その他	168	86
営業外費用合計	361	778
経常利益	1,821	2,050
特別利益
退職給付制度終了益	※ 891	－
特別利益合計	891	－
税金等調整前四半期純利益	2,712	2,050
法人税、住民税及び事業税	446	637
法人税等調整額	515	71
法人税等合計	962	709
四半期純利益	1,750	1,341
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,755	1,345
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△3
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△319	△166
為替換算調整勘定	307	228
退職給付に係る調整額	1,406	－
持分法適用会社に対する持分相当額	68	46
その他の包括利益合計	1,464	107
四半期包括利益	3,214	1,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,201	1,440
非支配株主に係る四半期包括利益	12	8

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社オートバックス関東販売は、同じく連結子会社の株式会社オートバックス山梨を吸収合併し、商号を株式会社オートバックス東日本販売へ変更しております。

持分法適用関連会社であった株式会社ＡＢシステムソリューションは、株式の追加取得により連結の範囲に含め、商号を株式会社オートバックスデジタルイニシアチブへ変更しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ＡＢシステムソリューションは、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　退職給付制度終了益

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当社は2022年４月１日付で現行の退職一時金制度を一部廃止いたしました。この廃止にともない、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の会計処理を実施し、退職給付制度終了益を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	1,058百万円	1,206百万円
のれんの償却額	94	83

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,339	30	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,339	30	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２）
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ オンラインアライアンス事業	その他の 事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	37,788	3,053	8,778	2,653	52,275	－	52,275
その他の収益	－	－	－	578	578	－	578
外部顧客への売上高	37,788	3,053	8,778	3,231	52,853	－	52,853
セグメント間の内部 売上高又は振替高	762	117	2,101	1,291	4,273	△4,273	－
計	38,551	3,171	10,880	4,522	57,126	△4,273	52,853
セグメント利益又は 損失（△）	4,042	△202	△91	△179	3,569	△2,004	1,564

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,004百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２）
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ オンラインアライアンス事業	その他の 事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	40,923	3,625	10,218	2,283	57,051	－	57,051
その他の収益	－	21	－	596	617	－	617
外部顧客への売上高	40,923	3,646	10,218	2,879	57,668	－	57,668
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,084	88	2,101	1,248	4,523	△4,523	－
計	42,007	3,735	12,320	4,128	62,192	△4,523	57,668
セグメント利益又は 損失（△）	4,243	△33	32	△169	4,072	△2,041	2,031

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,041百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、「国内オートバックス事業」の報告セグメントに所属していた車買取・販売（C@RS）を推進・管理する機能を有する部門を拡大することを目的に「カートレーディング事業」とし、「その他の事業」の報告セグメントに移管いたしました。また、店舗出店等にかかる物件開発と立地開発の機能を有する部門を出店の加速および当社グループ内の不動産を有効活用することを目的に「プロパティデベロップメント事業」とし、「その他の事業」の報告セグメントに移管いたしました。

加えて、「国内オートバックス事業」に含めておりました、顧客サポートや物流施設の間接コストについて、各報告セグメントに配分しない全社費用として見直しを行いました。

これによる報告セグメントである「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」および「その他の事業」の名称に変更はございません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	22円52銭	17円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,755	1,345
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,755	1,345
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,933	77,947

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　事業分離

　当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、当社子会社の株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを通じて保有する、株式会社アウトプラッツ（以下、「アウトプラッツ」）および株式会社モトーレン栃木（以下、「モトーレン栃木」）の全株式について、アウトプラッツを双日株式会社、モトーレン栃木を株式会社茨日ホールディングへそれぞれ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」）について決議するとともに、株式譲渡契約を締結いたしました。

　これに基づき2023年９月１日付で当該株式を譲渡する予定です。

　なお、本株式譲渡に伴い、アウトプラッツおよびモトーレン栃木は連結の範囲から除外されることになります。

１.事業分離の概要

　(１)分離先企業の名称

　　　① 株式会社アウトプラッツは双日株式会社へ譲渡

　　　② 株式会社モトーレン栃木は株式会社茨日ホールディングへ譲渡

　(２)分離する事業の内容

　　　BMW/MINI新車販売、サービスおよび認定中古車の販売

　(３)事業分離を行う主な理由

　　　当社は、2015年にアウトプラッツ、2017年にモトーレン栃木を子会社化（2019年に２子会社を孫会社化）し、同社を通じてBMW/MINI正規ディーラー事業を展開してまいりました。

　　　このたび、ビー・エム・ダブリュー株式会社と当社との間で、国内のBMW/MINI正規ディーラー事業の展開について協議を重ねた結果、同社のエリア再編に協力し、アウトプラッツおよびモトーレン栃木の株式を譲渡する判断に至りました。

　　　また、当社においては、「長期ビジョン」に掲げているとおりZEV（ゼロエミッション車）を含めたディーラー事業を引き続き強化し、経営資源の最適化と企業価値向上を図ってまいります。

　(４)事業分離日（予定）

2023年９月１日

　(５)法的形式を含む取引の概要

　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡等

２.会計処理の概要

　　　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、会計処理を行う予定です。

　　　なお、2024年３月期第２四半期連結会計期間において、本事業分離に関連する株式売却益ならびに設備他支援金による収益約39億円を特別利益に計上する見込みです。

３.分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

　　ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2023年８月４日
株式会社オートバックスセブン

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	京嶋 清兵衛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートバックスセブンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。