5290 ベルテクスコーポレーション 四半期報告書－第6期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| 【英訳名】 | Vertex Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土屋 明秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経理グループ 部長 小向 久夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ |
| 【電話番号】 | 03-3556-2801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経理グループ 部長 小向 久夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,160,999 | 7,615,453 | 39,095,303 |
| 経常利益 | (千円) | 906,153 | 856,909 | 5,837,950 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 619,797 | 532,733 | 3,742,026 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 611,203 | 533,964 | 3,778,940 |
| 純資産額 | (千円) | 28,712,430 | 30,895,698 | 31,584,502 |
| 総資産額 | (千円) | 44,690,218 | 47,050,251 | 49,843,366 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.97 | 20.25 | 140.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.71 | 19.95 | 138.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.9 | 65.1 | 62.9 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３ 当社は「従業員向け株式給付信託」を導入しており、信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(コントリート事業及びその他）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ハネックス・ロードは、ベルテクス株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料の相次ぐ値上げや供給面での制約及び急激な円安の進行などから個人消費や企業の活動が足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへの対応が課題となっております。このような環境の中、今年度を最終年度とする第2次中期経営計画において、「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」、「持続的成長を可能とするための経営基盤の整備」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,615百万円（前年同期比6.7%減）、営業利益は787百万円（前年同期比8.3%減）、経常利益は856百万円（前年同期比5.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は532百万円（前年同期比14.0%減）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート事業)
慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望は年々高まっています。また、当社グループが優位性を発揮する浸水対策は、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の政府の施策の中においても緊急の課題として位置付けられております。
このような追い風を受ける中、国内市場の動向及び原材料価格の動きを注視し、引き続き販売単価の上昇及び高付加価値製品へのシフトなどの取り組みを進めたことにより、売上高は前年同期比2.7%減の5,573百万円、セグメント利益は前年同期比13.3％増の922百万円となりました。
(パイル事業)
建築需要が徐々に回復の兆しを見せる中、販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活動を進めてきましたが、前年同期の大型案件の減少などにより、売上高は前年同期比44.5％減の675百万円、セグメント利益は前年同期比91.0％減の11百万円となりました。
(防災事業)
激甚化する風水害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府により実施されております。この追い風をうけつつ、継続的な製品開発と市場シェアを確保するための積極的な営業活動に取り組んでおり、計画通り推移しております。売上高は前年同期比26.2％減の503百万円、セグメント利益は前年同期比24.9％減の90百万円となりました。
(その他)
2022年10月4日付で完全子会社化したプロフレックス株式会社の買収効果により、売上高は前年同期比62.8％増の862百万円、セグメント利益は前年同期比71.2％増の162百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は47,050百万円(前連結会計年度末と比べ2,793百万円減)となりました。
流動資産は27,293百万円(前連結会計年度末と比べ2,683百万円減)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産6,954百万円（前連結会計年度末と比べ2,021百万円減）等によるものであります。
固定資産は19,756百万円(前連結会計年度末と比べ109百万円減)となりました。これは主に無形固定資産4,042百万円(前連結会計年度末と比べ63百万円減)等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の総負債は16,154百万円(前連結会計年度末と比べ2,104百万円減)となりました。
流動負債は、10,952百万円(前連結会計年度末と比べ1,948百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金2,154百万円(前連結会計年度末と比べ639百万円減)、未払法人税等306百万円（前連結会計年度末と比べ567百万円減）等によるものであります。
固定負債は5,201百万円(前連結会計年度末と比べ155百万円減)となりました。これは主に退職給付に係る負債1,153百万円（前連結会計年度末と比べ65百万円減）等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は30,895百万円(前連結会計年度末と比べ688百万円減)となりました。これは主に利益剰余金27,914百万円（前連結会計年度末と比べ269百万円減）等によるものです。この結果、自己資本比率は65.1％（前期末比2.2％増）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 92,000,000 |
| 計 | 92,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,553,350 | 30,553,350 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,553,350 | 30,553,350 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 30,553,350 | ― | 3,000,000 | ― | 750,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,824,800 | 普通株式 | 3,824,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,824,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,583,200 | 普通株式 | 26,583,200 | 265,832 | ― |
| 普通株式 | 26,583,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 145,350 | 普通株式 | 145,350 | ― | ― |
| 普通株式 | 145,350 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,553,350 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 265,832 | ― |
(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が５株含まれております
２.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,200株及び26株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権82個が含まれております。
３.「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が402,000株(議決権4,020個)含まれております。なお、当該議決権の数4,020個は、完全議決権株式であります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ベルテクスコーポレーション | 東京都千代田区麹町五丁目７番地２ | 3,824,800 | ― | 3,824,800 | 12.52 |
| 計 | ― | 3,824,800 | ― | 3,824,800 | 12.52 |
(注)「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式402,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,017,795 | 10,539,866 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 8,975,402 | ※１ 6,954,263 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,745,533 | 3,363,554 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 186,056 | 183,816 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,194,105 | 4,489,344 | |||||||||
| 仕掛品 | 149,399 | 156,047 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 779,880 | 942,068 | |||||||||
| その他 | 949,219 | 678,631 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,194 | △14,086 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,977,199 | 27,293,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,207,403 | 8,207,403 | |||||||||
| その他（純額） | 4,389,173 | 4,342,783 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,596,577 | 12,550,187 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,603,383 | 3,534,087 | |||||||||
| その他 | 502,490 | 508,754 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,105,874 | 4,042,841 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 3,333,323 | 3,333,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △169,608 | △169,557 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,163,715 | 3,163,717 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,866,167 | 19,756,746 | |||||||||
| 資産合計 | 49,843,366 | 47,050,251 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,793,591 | 2,154,506 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,221,729 | 3,153,728 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,150,000 | 3,150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 438,804 | 272,661 | |||||||||
| 未払法人税等 | 874,123 | 306,613 | |||||||||
| 賞与引当金 | 466,831 | 373,933 | |||||||||
| その他 | 1,956,418 | 1,541,353 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,901,500 | 10,952,796 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,712,723 | 1,686,629 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 167,809 | 188,447 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,219,337 | 1,153,408 | |||||||||
| 工場閉鎖損失引当金 | 90,050 | 90,050 | |||||||||
| 資産除去債務 | 382,584 | 382,617 | |||||||||
| その他 | 1,784,858 | 1,700,602 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,357,364 | 5,201,756 | |||||||||
| 負債合計 | 18,258,864 | 16,154,552 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,710,170 | 1,710,170 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,183,879 | 27,914,756 | |||||||||
| 自己株式 | △2,947,117 | △3,368,029 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,946,932 | 29,256,896 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 168,125 | 169,357 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,219,799 | 1,219,799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,387,924 | 1,389,156 | |||||||||
| 新株予約権 | 249,645 | 249,645 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,584,502 | 30,895,698 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,843,366 | 47,050,251 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,160,999 | 7,615,453 | |||||||||
| 売上原価 | 5,775,102 | 5,149,657 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,385,896 | 2,465,795 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,527,782 | 1,678,766 | |||||||||
| 営業利益 | 858,114 | 787,028 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 97 | 65 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,628 | 14,946 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,265 | 10,273 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 8,068 | 20,858 | |||||||||
| その他 | 46,714 | 42,962 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,774 | 89,106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,489 | 7,934 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11,732 | 1,408 | |||||||||
| その他 | 9,513 | 9,882 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,735 | 19,225 | |||||||||
| 経常利益 | 906,153 | 856,909 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 692 | 900 | |||||||||
| 退職給付制度一部終了益 | 56,253 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 56,946 | 900 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 313 | 1,553 | |||||||||
| 特別損失合計 | 313 | 1,553 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 962,785 | 856,256 | |||||||||
| 法人税等 | 342,988 | 323,523 | |||||||||
| 四半期純利益 | 619,797 | 532,733 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 619,797 | 532,733 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 619,797 | 532,733 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,593 | 1,231 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,593 | 1,231 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 611,203 | 533,964 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 611,203 | 533,964 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| （連結範囲の変更）当第１四半期連結会計期間において、株式会社ハネックス・ロードは、ベルテクス株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 695,860 | 千円 | 541,881 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 195,782千円 | 200,702千円 |
| のれんの償却額 | ―千円 | 69,295千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 719,178 | 80.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 801,856 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額については、株式給付信託に対する配当金支払額12,060千円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計 上 額(注)3 | ||||
| コンクリート事業 | パイル事業 | 防災事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,731,340 | 1,217,522 | 682,088 | 7,630,951 | 530,047 | 8,160,999 | ― | 8,160,999 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 829 | 418 | ― | 1,248 | 10,440 | 11,688 | △11,688 | ― |
| 計 | 5,732,170 | 1,217,941 | 682,088 | 7,632,199 | 540,487 | 8,172,687 | △11,688 | 8,160,999 |
| セグメント利益 | 814,770 | 125,873 | 119,862 | 1,060,507 | 94,713 | 1,155,220 | △297,106 | 858,114 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、賃貸事業、システム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△297,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計 上 額(注)3 | ||||
| コンクリート事業 | パイル事業 | 防災事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,573,977 | 675,511 | 503,159 | 6,752,647 | 862,805 | 7,615,453 | ― | 7,615,453 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 200 | 1,538 | ― | 1,738 | 11,381 | 13,119 | △13,119 | ― |
| 計 | 5,574,177 | 677,049 | 503,159 | 6,754,385 | 874,187 | 7,628,573 | △13,119 | 7,615,453 |
| セグメント利益 | 922,906 | 11,344 | 90,027 | 1,024,278 | 162,130 | 1,186,408 | △399,379 | 787,028 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△399,379千円には、のれんの償却額△69,295千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△330,083千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| コンクリート事業 | パイル事業 | 防災事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 5,524,782 | 1,000,545 | 646,134 | 7,171,462 | 439,736 | 7,611,198 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 206,558 | 216,976 | 35,953 | 459,489 | 13,648 | 473,137 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,731,340 | 1,217,522 | 682,088 | 7,630,951 | 453,384 | 8,084,336 |
| その他の収益(注) | ― | ― | ― | ― | 76,662 | 76,662 |
| 外部顧客への売上高 | 5,731,340 | 1,217,522 | 682,088 | 7,630,951 | 530,047 | 8,160,999 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| コンクリート事業 | パイル事業 | 防災事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 5,472,894 | 604,073 | 494,391 | 6,571,359 | 764,350 | 7,335,710 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 101,082 | 71,437 | 8,767 | 181,287 | 12,225 | 193,512 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,573,977 | 675,511 | 503,159 | 6,752,647 | 776,575 | 7,529,223 |
| その他の収益(注) | ― | ― | ― | ― | 86,230 | 86,230 |
| 外部顧客への売上高 | 5,573,977 | 675,511 | 503,159 | 6,752,647 | 862,805 | 7,615,453 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 22.97円 | 20.25円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 619,797 | 532,733 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 619,797 | 532,733 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,985,823 | 26,303,076 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22.71円 | 19.95円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 310,774 | 398,388 |
| (うち新株予約権)(株) | (310,774) | (398,388) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．株式給付信託により信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
四谷監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 忠 弘 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 大 作 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルテクスコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。