8088 岩谷産業 四半期報告書－第81期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 岩谷産業株式会社 |
| 【英訳名】 | IWATANI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 間 島 寬 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町３丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | (06)7637-3325 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 尾 哲 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋３丁目21番８号 |
| 【電話番号】 | (03)5405-5725 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長（東京担当） 西 賢 祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 岩谷産業株式会社 東京本社(東京都港区西新橋３丁目21番８号)岩谷産業株式会社 神戸支店(神戸市兵庫区浜崎通２番７号)岩谷産業株式会社 中部支社(名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)岩谷産業株式会社 首都圏支社(横浜市港北区新横浜３丁目９番地18)岩谷産業株式会社 関東支社(さいたま市中央区大字下落合1071番地２)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 203,803 | 201,909 | 906,261 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,330 | 10,614 | 47,011 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,180 | 7,172 | 32,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,031 | 15,445 | 38,002 |
| 純資産額 | (百万円) | 287,409 | 321,919 | 312,230 |
| 総資産額 | (百万円) | 619,721 | 654,672 | 656,003 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 142.23 | 124.69 | 556.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 | 47.6 | 46.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期
間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、物価上昇や海外景気の先行きに不透明感があるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の活性化により、個人消費や企業収益が持ち直すなど、緩やかに回復しました。
このような状況のもと、当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を発表し、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。
水素エネルギー社会の実現に向けては、豪州の褐炭を活用したＣＯ２フリー水素サプライチェーン構築を推進するとともに、豪州クイーンズランド州における再生可能エネルギー由来のグリーン水素を大規模製造するプロジェクトについて、基本設計作業を開始しました。また、発電等の大量需要への大容量水素供給システムの実現に向け、三菱重工業株式会社との液化水素昇圧ポンプの開発・販売の覚書や、住友精密工業株式会社との大型液化水素気化器の共同開発契約を締結するなど、他社との連携を進めました。
総合エネルギー事業では、関東・首都圏エリアでのＬＰガス供給体制の強化および合理化の一環として、根岸液化ガスターミナルにおいてシリンダー充填所の建設に着手しました。また、一般家庭等への高効率ガス給湯器導入により得られるＣＯ２削減効果を国のＪ－クレジット制度の認証を受けて環境価値化に取り組むとともに、北九州水素タウンにおいて水素100％燃焼給湯器の実証試験に着手し、家庭での低・脱炭素化を推進しました。
産業ガス・機械事業では、中国・華東地域の旺盛な需要を捉え、水素工場に加えて、更なる事業拡大を目的にエアセパレートガス製造設備の拡張を図りました。
マテリアル事業では、タイの金属加工事業において、空調機器の需要増加を受け、着実に製造・販売を拡大しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,019億９百万円（前年同期比18億94百万円の減収）、営業利益85億12百万円（同３億15百万円の減益）、経常利益106億14百万円（同７億15百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益71億72百万円（同10億７百万円の減益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法の変更を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格の下落や気温高の影響等により減収となりました。利益面においては、ＬＰガス小売部門の収益性は改善したものの、市況要因が前年同期比で37億73百万円の減益と大幅なマイナスになりました。
この結果、当事業分野の売上高は769億61百万円（前年同期比145億51百万円の減収）、営業利益は16億円（同36億62百万円の減益）となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス及び水素ガスについては、半導体、電子部品業界向けを中心に販売数量が減少しましたが、製造コスト増加への対応に努めたことにより収益性は改善しました。また、水素関連設備の販売が堅調に推移しました。特殊ガスについては、ヘリウムが世界的な需給ひっ迫により市況が上昇する中、安定供給に努めました。機械設備は、自動車関連向け設備やガス供給設備の販売が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は621億83百万円（前年同期比137億71百万円の増収）、営業利益は48億99百万円（同34億22百万円の増益）となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、ミネラルサンドや次世代自動車向け二次電池材料は、販売先での在庫調整の影響等により、販売数量が減少しました。一方で、バイオマス燃料や飲料ボトル向けＰＥＴ樹脂の販売が伸長したことに加え、輸入ステンレスやエアコン向けを中心とする金属加工品の販売も堅調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は553億20百万円（前年同期比９億63百万円の減収）、営業利益は27億69百万円（同54百万円の増益）となりました。
④その他
売上高は74億43百万円（前年同期比１億50百万円の減収）、営業利益は６億10百万円（同２億90百万円の増益）となりました。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ13億31百万円減少の6,546億72百万円となりました。これは、投資有価証券が92億23百万円、商品及び製品が80億81百万円、デリバティブ資産等の流動資産「その他」が37億２百万円、原材料及び貯蔵品が13億17百万円それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が232億56百万円減少したこと等によるものです。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ110億20百万円減少の3,327億52百万円となりました。これは、繰延税金負債等の固定負債「その他」が41億７百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が96億69百万円、未払法人税等が48億29百万円、賞与引当金が23億59百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ１億59百万円増加の1,396億13百万円となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ96億89百万円増加の3,219億19百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が64億84百万円、利益剰余金が17億２百万円、繰延ヘッジ損益が13億66百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は６億７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を2023年６月21日に発表し、当該期間における基本方針及び指標等を開示いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,561,649 | 58,561,649 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,561,649 | 58,561,649 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | － | 58,561,649 | － | 35,096 | － | 20,100 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 982,100 | 普通株式 | 982,100 | － | － |
| 普通株式 | 982,100 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 181,100 | 普通株式 | 181,100 | － | － | |
| 普通株式 | 181,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 571,958 | － | ||
| 57,195,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 202,649 | |||||
| 発行済株式総数 | 58,561,649 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 571,958 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権の数26個)、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が400株(議決権の数４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が86株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式が93株(新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町３－６－４ | 982,100 | － | 982,100 | 1.68 |
| (相互保有株式) | |||||
| 朝日ガスエナジー株式会社 | 三重県四日市市西坂部町4789－２ | 14,200 | 60,000 | 74,200 | 0.13 |
| 旭マルヰガス株式会社 | 宮崎県東臼杵郡門川町加草３－36 | 14,000 | － | 14,000 | 0.02 |
| 淡路マルヰ株式会社 | 兵庫県南あわじ市市善光寺262－１ | － | 17,000 | 17,000 | 0.03 |
| 新コスモス電機株式会社 | 大阪市淀川区三津屋中２－５－４ | 16,100 | － | 16,100 | 0.03 |
| 中田マルヰ株式会社 | 和歌山県田辺市芳養松原２－31－10 | － | 400 | 400 | 0.00 |
| 西谷マルヰ株式会社 | 奈良県生駒郡斑鳩町興留２－３－15 | 200 | 800 | 1,000 | 0.00 |
| 能勢鋼材株式会社 | 大阪市旭区高殿１－２－25 | 3,000 | － | 3,000 | 0.01 |
| 北陸イワタニガス株式会社 | 福井県福井市上森田１－711 | 500 | 2,600 | 3,100 | 0.01 |
| 株式会社マルヰ | 石川県加賀市小菅波町２－36 | － | 26,500 | 26,500 | 0.05 |
| マルヰチ株式会社 | 広島県世羅郡世羅町西上原597 | － | 12,900 | 12,900 | 0.02 |
| 横田マルヰガス株式会社 | 島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９ | 2,700 | 10,200 | 12,900 | 0.02 |
| 計 | － | 1,032,800 | 130,400 | 1,163,200 | 1.99 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | イワタニ炎友会 | 大阪市中央区本町３－６－４ |
| 加入持株会における共有持分数 | イワタニ会持株会 | 大阪市中央区本町３－６－４ |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,730 | 29,502 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 150,389 | 127,132 | |||||||||
| 電子記録債権 | 23,903 | 24,976 | |||||||||
| 商品及び製品 | 55,751 | 63,832 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,106 | 7,258 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,753 | 9,071 | |||||||||
| その他 | 25,732 | 29,435 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △177 | △180 | |||||||||
| 流動資産合計 | 303,189 | 291,028 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 73,910 | 72,981 | |||||||||
| その他（純額） | 133,532 | 135,665 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 207,442 | 208,647 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 23,958 | 23,379 | |||||||||
| その他 | 12,909 | 13,285 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36,868 | 36,665 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 85,689 | 94,913 | |||||||||
| その他 | 23,325 | 23,942 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △512 | △525 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 108,502 | 118,331 | |||||||||
| 固定資産合計 | 352,814 | 363,643 | |||||||||
| 資産合計 | 656,003 | 654,672 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 73,071 | 63,401 | |||||||||
| 電子記録債務 | 40,801 | 39,825 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,747 | 26,357 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,362 | 3,533 | |||||||||
| 契約負債 | 10,500 | 12,121 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,434 | 4,074 | |||||||||
| その他 | 47,551 | 48,581 | |||||||||
| 流動負債合計 | 212,469 | 197,897 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 68,457 | 67,884 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,280 | 1,255 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,892 | 6,934 | |||||||||
| その他 | 24,673 | 28,780 | |||||||||
| 固定負債合計 | 131,303 | 134,854 | |||||||||
| 負債合計 | 343,773 | 332,752 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,096 | 35,096 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,904 | 31,904 | |||||||||
| 利益剰余金 | 203,801 | 205,503 | |||||||||
| 自己株式 | △1,530 | △1,533 | |||||||||
| 株主資本合計 | 269,271 | 270,971 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,148 | 30,632 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,730 | 4,097 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,764 | 5,847 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 61 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,704 | 40,620 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 10,254 | 10,327 | |||||||||
| 純資産合計 | 312,230 | 321,919 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 656,003 | 654,672 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 203,803 | ※ 201,909 | |||||||||
| 売上原価 | 153,254 | 150,258 | |||||||||
| 売上総利益 | 50,549 | 51,651 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 7,344 | 7,131 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 19 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 9,985 | 10,497 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,722 | 2,900 | |||||||||
| 退職給付費用 | 515 | 440 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 34 | 37 | |||||||||
| その他 | 21,117 | 22,112 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 41,721 | 43,138 | |||||||||
| 営業利益 | 8,828 | 8,512 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 86 | 130 | |||||||||
| 受取配当金 | 613 | 628 | |||||||||
| 為替差益 | 291 | 125 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 515 | 469 | |||||||||
| 補助金収入 | 428 | 469 | |||||||||
| その他 | 946 | 798 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,881 | 2,622 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 229 | 414 | |||||||||
| その他 | 149 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 379 | 520 | |||||||||
| 経常利益 | 11,330 | 10,614 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 47 | 950 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | 49 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 144 | 0 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 465 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 659 | 1,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | 312 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 67 | 94 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 2 | 43 | |||||||||
| 特別損失合計 | 73 | 451 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,916 | 11,163 | |||||||||
| 法人税等 | 3,419 | 3,719 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,497 | 7,443 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 316 | 271 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,180 | 7,172 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,497 | 7,443 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △718 | 6,420 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,240 | 1,369 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,066 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △152 | △15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 99 | 174 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,534 | 8,001 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,031 | 15,445 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,598 | 15,089 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 432 | 356 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| １ 連結の範囲の重要な変更連結子会社の数 105社当第１四半期連結会計期間に１社増加し、２社減少しました。増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。減少については、連結子会社との合併によるものです。 ２ 持分法適用の範囲の重要な変更持分法を適用した非連結子会社の数 55社当第１四半期連結会計期間に２社減少しました。１社は重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたもの、１社は連結子会社との合併によるものです。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||
| 関係会社１社 | 51 | 百万円 | 関係会社１社 | 52 | 百万円 |
| ローン関係 | 0 | 〃 | ローン関係 | 0 | 〃 |
| 合計 | 52 | 百万円 | 合計 | 53 | 百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 256 | 百万円 | 276 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 〃 | 590 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 5,682 | 百万円 | 5,775 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 829 | 〃 | 875 | 〃 |
（注） 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 4,893 | 85 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 5,470 | 95 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 総合エネルギー事業 | 産業ガス・機械事業 | マテリアル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 91,513 | 48,411 | 56,284 | 196,209 | 7,594 | 203,803 | － | 203,803 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,077 | 649 | 483 | 2,210 | 6,155 | 8,366 | △8,366 | － |
| 計 | 92,591 | 49,061 | 56,767 | 198,419 | 13,750 | 212,170 | △8,366 | 203,803 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,263 | 1,477 | 2,715 | 9,455 | 319 | 9,775 | △947 | 8,828 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業ガス・機械事業」セグメントにおいて、トキコシステムソリューションズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結累計期間においては9,424百万円であります。なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 総合エネルギー事業 | 産業ガス・機械事業 | マテリアル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,961 | 62,183 | 55,320 | 194,465 | 7,443 | 201,909 | － | 201,909 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,097 | 1,471 | 408 | 2,976 | 6,265 | 9,242 | △9,242 | － |
| 計 | 78,058 | 63,654 | 55,729 | 197,442 | 13,709 | 211,151 | △9,242 | 201,909 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,600 | 4,899 | 2,769 | 9,269 | 610 | 9,880 | △1,367 | 8,512 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「総合エネルギー事業」「産業ガス・機械事業」「マテリアル事業」「自然産業事業」の４区分から、「総合エネルギー事業」「産業ガス・機械事業」「マテリアル事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年４月１日に行われたトキコシステムソリューションズ株式会社との企業結合及び2022年６月１日に行われた東京ガスエネルギー株式会社（現・株式会社エネライフ）との企業結合について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が85百万円増加したことにより、営業利益及び経常利益がそれぞれ85百万円減少し、負ののれん発生益を465百万円計上したことにより、税金等調整前四半期純利益が380百万円増加し、法人税等が56百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ436百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 総合エネルギー事業 | 産業ガス・機械事業 | マテリアル事業 | 計 | |||
| 日本 | 87,849 | 35,130 | 46,283 | 169,264 | 6,969 | 176,234 |
| 東アジア | 3,537 | 7,697 | 3,784 | 15,020 | 395 | 15,416 |
| 東南アジア | 26 | 3,209 | 2,877 | 6,113 | 0 | 6,113 |
| その他の地域 | 99 | 2,373 | 3,338 | 5,811 | － | 5,811 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 91,513 | 48,411 | 56,284 | 196,209 | 7,365 | 203,575 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 228 | 228 |
| 外部顧客への売上高 | 91,513 | 48,411 | 56,284 | 196,209 | 7,594 | 203,803 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、
運送、情報処理等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 総合エネルギー事業 | 産業ガス・機械事業 | マテリアル事業 | 計 | |||
| 日本 | 73,606 | 44,188 | 39,454 | 157,249 | 6,633 | 163,882 |
| 東アジア | 3,222 | 10,008 | 8,933 | 22,163 | 572 | 22,735 |
| 東南アジア | 36 | 4,884 | 3,221 | 8,142 | 1 | 8,143 |
| その他の地域 | 96 | 3,101 | 3,711 | 6,909 | － | 6,909 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 76,961 | 62,183 | 55,320 | 194,465 | 7,206 | 201,671 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 237 | 237 |
| 外部顧客への売上高 | 76,961 | 62,183 | 55,320 | 194,465 | 7,443 | 201,909 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、
運送、情報処理等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
３ 「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 142.23円 | 124.69円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,180 | 7,172 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,180 | 7,172 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,515 | 57,524 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 龍 田 佳 典
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 雨 河 竜 夫
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 田 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。