5210 日本山村硝子 四半期報告書－第95期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	日本山村硝子株式会社
【英訳名】	Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 山村 幸治
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西向島町15番１
【電話番号】	（０６）４３００－６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 佐貫 正義
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号 新宿グリーンタワービル20階 （東京本社）
【電話番号】	（０３）３３４９－７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 三室 達矢
【縦覧に供する場所】	日本山村硝子株式会社 東京本社 （東京都新宿区西新宿６丁目14番１号 新宿グリーンタワービル20階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第94期 第１四半期連結 累計期間	第95期 第１四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	(百万円)	17,200	18,814	68,138
経常損益	(百万円)	△371	4,331	△2,957
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	(百万円)	866	8,623	△3,007
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	867	9,243	△2,719
純資産額	(百万円)	41,075	46,722	37,488
総資産額	(百万円)	93,729	94,413	87,599
１株当たり四半期（当期） 純損益金額	(円)	84.81	844.49	△294.52
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	43.54	49.34	42.64

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第94期第１四半期連結累計期間および第95期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第94期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったマルイシ運輸株式会社（物流関連事業）は、同じく当社の連結子会社である中山運送株式会社（物流関連事業）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。また、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった山村香港有限公司（ガラスびん関連事業）は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除いております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善が見られ、緩やかに回復しました。今後も継続することが期待される一方で、世界的な金融引締め等が続く中、景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような中、山村グループでは当連結会計年度より３ヵ年の新中期経営計画をスタートさせました。新中期経営計画の策定に当たり、従来からある「基本理念」「コーポレート・メッセージ」に「存在意義：人と技術の力で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」を新しく加えて「山村グループの基本哲学（フィロソフィ）」を定めました。また、「グループ経営ビジョン」を「100年先も必要とされる会社」に刷新いたしました。これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて新中期経営計画は「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとし、「財務基盤の整備」「既存事業を強化する仕組みづくり」「新しい事業を構築する準備」「循環型社会の実現に向けた製品開発」「従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでおります。

事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①　ガラスびん関連事業

ガラスびん関連事業では、国内ガラスびん業界の出荷は、前年同期比99.0％となりましたが、当社においては同業他社の生産設備の縮小の影響もありガラスびんの出荷が増加しました。さらに価格改定や品種構成の影響で販売単価が上昇したことにより、セグメント売上高は12,361百万円（前年同期比13.4％増）と増収となりました。セグメント利益は、当社において原燃料・動力価格の高騰がありましたが、販売単価が上昇したことや前第１四半期連結累計期間に損失の発生していた中国の子会社の全持分を譲渡したことによる良化等により、1,565百万円の利益（前年同期は42百万円の利益）と増益となりました。

②　プラスチック容器関連事業

プラスチック容器関連事業では、インドネシアの子会社が清算手続き中であることや、国内における飲料用キャップの出荷の減少等がありましたが、中国の子会社の販売が好調なことや、当社の昨年からの価格改定等による飲料用キャップの販売単価の上昇等により、セグメント売上高は2,068百万円（前年同期比9.5％増）と増収となりました。セグメント利益は、原料費の増加等がありましたが、減価償却費の減少や販売単価の上昇、および前第１四半期連結累計期間に損失の発生していたインドネシアの子会社が清算手続き中であることによる良化等により、258百万円（前年同期比120.3％増）と増益となりました。

③　物流関連事業

物流関連事業では、新規業務による取扱い物量の増加により、セグメント売上高は3,661百万円（前年同期比3.6％増）と増収となりました。セグメント利益は、取扱い物量の増加や価格改定およびコスト削減等の損益改善により、158百万円（前年同期比115.8％増）と増益となりました。

④　ニューガラス関連事業

ニューガラス関連事業では、当社における自動車部品用ガラスの出荷は増加しましたが、電子部品用ガラスの出荷が減少し、国内子会社における通信用部品やレーザー用部品の出荷が減少しました。また、台湾の子会社が清算手続き中であることにより販売が減少し、セグメント売上高は690百万円（前年同期比21.2％減）と減収となりました。セグメント利益は、労務費等の減少や、前第１四半期連結累計期間に損失の発生していた台湾の子会社が清算手続き中であることによる良化がありましたが、出荷の減少等により、△13百万円の損失（前年同期は△24百万円の損失）となりました。

その他事業には、当第１四半期連結会計期間に研究開発部門から独立した植物事業を含み、セグメント売上高は32百万円、セグメント利益は△19百万円の損失となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は18,814百万円（前年同期比9.4％増）と増収となり、連結営業利益は2,005百万円（前年同期比460.4％増）と増益となりました。前連結会計年度末において米国の関連会社が債務超過であることから、同社に係る貸付金および保証類似行為の金額を上限として持分法による投資損失を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、同社が独自の資金調達を行ったため、同社に係る貸付金が全額返済されるとともに、同社に係る保証類似行為が解除されたことにより、持分法による投資利益が大きく改善して1,699百万円（前年同期は持分法による投資損失448百万円）となり、連結経常利益は4,331百万円（前年同期は△371百万円の損失）と増益となりました。さらに事業構造改革計画に基づき実行した固定資産の譲渡や、米国の関連会社の持分変動により発生した持分変動利益により特別利益6,066百万円を計上いたしました。繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩して法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,623百万円（前年同期は866百万円の利益）と増益となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,814百万円増加し、94,413百万円となりました。これは、繰延税金資産が1,565百万円、固定資産の譲渡等により有形固定資産が1,096百万円減少したものの、現金及び預金が6,633百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,739百万円、為替換算調整勘定の影響等により関係会社株式が543百万円増加したこと等が主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,419百万円減少し、47,691百万円となりました。これは、有利子負債が2,241百万円減少したこと等が主な要因です。

純資産については、前連結会計年度末に比べ9,233百万円増加し、46,722百万円となりました。これは、利益剰余金が8,623百万円、為替換算調整勘定が557百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は6.7ポイント上昇して49.3％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、78百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,145,249	11,145,249	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,145,249	11,145,249	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年６月30日	－	11,145	－	14,074	－	17,229

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	933,300	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,148,800	101,488	同上
単元未満株式	普通株式	63,149	－	１単元（100株）未満  の株式
発行済株式総数		11,145,249	－	－
総株主の議決権		－	101,488	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれ

ております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本山村硝子株式会社	兵庫県尼崎市西向島町15番１	933,300	－	933,300	8.37
計	－	933,300	－	933,300	8.37

　（注）　上記は、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2023年６月30日現在、自己株式の所有株式数は933千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.38％）となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,647	14,280
受取手形、売掛金及び契約資産	18,414	20,154
商品及び製品	6,049	6,139
仕掛品	254	331
原材料及び貯蔵品	1,818	1,823
その他	1,038	1,212
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	35,220	43,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,484	5,277
機械装置及び運搬具（純額）	8,142	7,635
工具、器具及び備品（純額）	733	701
土地	10,911	10,423
建設仮勘定	401	537
有形固定資産合計	25,672	24,575
無形固定資産
その他	202	205
無形固定資産合計	202	205
投資その他の資産
投資有価証券	2,396	2,635
関係会社株式	20,134	20,677
退職給付に係る資産	766	743
繰延税金資産	1,764	198
その他	1,706	1,702
貸倒引当金	△263	△263
投資その他の資産合計	26,504	25,693
固定資産合計	52,379	50,475
資産合計	87,599	94,413

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,958	8,181
短期借入金	※２ 11,884	※２ 9,977
未払法人税等	376	283
賞与引当金	615	460
事業構造改善引当金	99	57
その他	4,277	4,370
流動負債合計	25,212	23,331
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	※２ 18,801	※２ 18,665
リース債務	440	357
環境対策引当金	3	3
退職給付に係る負債	3,001	2,983
繰延税金負債	11	21
持分法適用に伴う負債	228	－
その他	1,410	1,328
固定負債合計	24,898	24,360
負債合計	50,111	47,691
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,625	16,625
利益剰余金	8,287	16,911
自己株式	△1,565	△1,565
株主資本合計	37,422	46,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	733	899
繰延ヘッジ損益	41	△12
為替換算調整勘定	△715	△157
退職給付に係る調整累計額	△133	△194
その他の包括利益累計額合計	△73	534
非支配株主持分	139	142
純資産合計	37,488	46,722
負債純資産合計	87,599	94,413

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	17,200	18,814
売上原価	14,135	14,380
売上総利益	3,065	4,434
販売費及び一般管理費	2,707	2,429
営業利益	357	2,005
営業外収益
受取利息	9	11
受取配当金	53	493
持分法による投資利益	－	1,699
その他	317	246
営業外収益合計	381	2,450
営業外費用
支払利息	78	61
持分法による投資損失	448	－
租税公課	21	23
その他	562	39
営業外費用合計	1,110	124
経常利益又は経常損失（△）	△371	4,331
特別利益
固定資産売却益	17	※１ 5,401
持分変動利益	－	※２ 664
事業整理損失引当金戻入額	114	－
特別利益合計	132	6,066
特別損失
固定資産売却損	1	－
支払補償金	7	－
特別損失合計	9	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△248	10,397
法人税、住民税及び事業税	169	226
法人税等調整額	△1,242	1,537
法人税等合計	△1,072	1,763
四半期純利益	823	8,633
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△42	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	866	8,623

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	823	8,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	165
繰延ヘッジ損益	△81	△54
為替換算調整勘定	△814	19
退職給付に係る調整額	△7	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	968	478
その他の包括利益合計	43	609
四半期包括利益	867	9,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	902	9,231
非支配株主に係る四半期包括利益	△35	11

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったマルイシ運輸株式会社（物流関連事業）は、同じく当社の連結子会社である中山運送株式会社（物流関連事業）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。また、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった山村香港有限公司（ガラスびん関連事業）は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除いております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１．保証債務等

　連結会社以外の会社の借入・リース債務等に対し、債務保証および保証類似行為を行っております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	保証債務等残高	（うち他者による保証等を 考慮した実質負担額）
山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社	1,150百万円	（ 586百万円）
アルガラス山村サウスイースト	1,335	（ 772 ）
株式会社ワイティエフ	783	（ 383 ）
計	3,268	（1,742 ）

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債を控除した金額を記載しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	保証債務等残高	（うち他者による保証等を 考慮した実質負担額）
山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社	1,150百万円	（586百万円）
株式会社ワイティエフ	763	（374 ）
計	1,913	（960 ）

　※２．財務制限条項

(1）当社が2017年１月17日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高832百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2017年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(2）当社が2018年３月30日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高1,584百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2018年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(3）当社が2019年３月29日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高1,091百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2019年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(4）当社が2020年６月30日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高960百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2020年３月期及び2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(5）当社が2021年３月26日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,904百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2021年３月期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。

②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び2022年３月期以降各年度の決算期の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(6）当社が2021年３月31日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高1,332百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①(ⅰ)2021年３月期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。

②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び2022年３月期以降各年度の決算期の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(7）当社が2022年３月28日付で契約した長期借入金(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,671百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益

　当第１四半期連結累計期間における固定資産売却益は、事業構造改善のための固定資産の譲渡によるものであります。

※２．持分変動利益

　当第１四半期連結累計期間における持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社であるアルガラス山村の持分変動によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	1,071百万円	852百万円
のれんの償却額	17	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,902	1,888	3,256	875	16,923	－	16,923
その他の収益	－	－	277	－	277	－	277
外部顧客への売上高	10,902	1,888	3,533	875	17,200	－	17,200
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	182	1,984	1	2,167	△2,167	－
計	10,903	2,070	5,517	876	19,368	△2,167	17,200
セグメント利益又は損失（△）	42	117	73	△24	208	149	357

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額149百万円には、セグメント間取引消去等27百万円、その他の調整121百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第１四半期連結会計期間において、秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を売却したため、みなし売却日を当第１四半期連結会計期間末日とし、連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ガラスびん関連事業」において7,010百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,361	2,068	3,384	690	18,505	32	18,537	－	18,537
その他の収益	－	－	277	－	277	－	277	－	277
外部顧客への売上高	12,361	2,068	3,661	690	18,782	32	18,814	－	18,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	118	2,050	3	2,172	0	2,172	△2,172	－
計	12,361	2,186	5,712	693	20,955	32	20,987	△2,172	18,814
セグメント利益又は損失（△）	1,565	258	158	△13	1,968	△19	1,949	56	2,005

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、植物事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額56百万円には、セグメント間取引消去等22百万円、その他の調整34百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損益金額		84円81銭	844円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	866	8,623
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	866	8,623
普通株式の期中平均株式数	（千株）	10,212	10,211

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日
日本山村硝子株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花谷 徳雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古澤 達也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本山村硝子株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。