2469 ヒビノ 四半期報告書－第61期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	ヒビノ株式会社
【英訳名】	Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 日比野 晃久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	8,233,987	9,273,933	41,922,576
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△343,011	△35,204	1,400,400
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△267,582	△103,225	607,568
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△145,296	31,002	849,391
純資産額	（千円）	8,578,722	9,324,874	9,482,350
総資産額	（千円）	29,999,538	34,174,531	36,864,520
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△27.06	△10.40	61.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.6	26.2	24.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第60期第１四半期連結累計期間及び第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と連結子会社21社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は34,174百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,689百万円減少しました。これは商品及び製品並びに仕掛品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。

　負債合計は24,849百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,532百万円減少しました。これは短期借入金、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。

　純資産合計は9,324百万円となり、前連結会計年度末と比べて157百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び株主配当により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことで経済社会活動の正常化が一段と進む中、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等に伴う海外景気の下振れリスクをはじめ、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。

このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。本中期経営計画では、中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」「健全経営の確立」の２つを掲げています。成長戦略である「ハニカム型経営」と「イノベーション」を加速させ、M&Aも活用しながら新領域を伸ばすとともに、適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。

当第１四半期連結累計期間は、コロナ禍で抑制されてきたコンサート・イベント市場が急速なペースで回復、拡大し、コンサート・イベントサービス事業が好調に推移したことなどから、前年同四半期と比べ業績の大幅な改善を図ることができました。

これらの結果、売上高9,273百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業損失179百万円（前年同四半期は営業損失619百万円）、経常損失35百万円（前年同四半期は経常損失343百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失267百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［販売施工事業］

販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売において顧客の設備投資意欲が回復し、特にコンサート・イベント市場で持ち直しが続いていますが、商品の入荷遅延の影響が依然残る中、一部案件で検収の遅れが発生したこともあり、売上高は前年同四半期を下回りました。一方、為替相場の円安進行等を受けて前連結会計年度より段階的に実施している販売価格改定の効果が出始めており、収益性は向上しています。

これらの結果、売上高3,847百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント損失332百万円（前年同四半期はセグメント損失360百万円）となりました。

［建築音響施工事業］

建築音響施工事業は、放送局の建替やスタジオの新設、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることから、良好な事業環境にあります。前連結会計年度から継続している再開発関連や大学施設等の建築音響案件を中心に、工事進捗が概ね計画通りに推移し、売上高は前年同四半期を上回り、セグメント利益は改善しました。

これらの結果、売上高1,648百万円（前年同四半期比25.9％増）、セグメント損失63百万円（前年同四半期はセグメント損失106百万円）となりました。

［コンサート・イベントサービス事業］

コンサート・イベントサービス事業は、コロナ禍の影響があった前年同四半期から大きく回復しました。主力のコンサート市場が活況を取り戻し、ドーム・アリーナツアーや海外アーティストの来日公演等が続々と開催される中、新規アーティストの案件を獲得できたこともあり、好調に推移しました。企業イベント、コンベンション等の市場においても、大規模な集客が可能となったことからイベント規模が拡大し、案件ごとの単価が上昇しました。バーチャルプロダクションについては、テレビドラマ等での継続的な役務提供により、安定的に売上を確保しています。さらに、５月に開催された大型国際会議において、国際メディアセンター及び各会場での共聴・映像・音響・照明システムの運用を担当したことが寄与し、売上高は第１四半期連結累計期間として過去最高となり、グループ全体の利益改善を牽引しました。

これらの結果、売上高3,777百万円（前年同四半期比24.9％増）、セグメント利益506百万円（前年同四半期比298.8％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、2023年５月17日付でみずほ銀行とのコミットメントライン契約（契約極度額:30億円、契約期間:１年）を締結しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,265,480	10,265,480	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,265,480	10,265,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	10,265,480	－	1,748,655	－	2,101,769

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	342,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,918,500	99,185	同上
単元未満株式	普通株式	4,380	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,265,480	－	－
総株主の議決権		－	99,185	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ヒビノ株式会社	東京都港区港南 三丁目５番14号	342,600	－	342,600	3.34
計	－	342,600	－	342,600	3.34

（注）当社は、上記の他に単元未満株式として自己株式87株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,754,856	3,008,505
受取手形、売掛金及び契約資産	11,502,238	7,555,527
商品及び製品	6,174,492	6,736,606
仕掛品	845,845	1,116,193
原材料及び貯蔵品	143,646	161,210
その他	1,460,952	1,199,591
貸倒引当金	△38,451	△38,076
流動資産合計	22,843,581	19,739,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,737,274	2,793,822
減価償却累計額	△1,323,179	△1,347,565
建物及び構築物（純額）	1,414,094	1,446,256
機械装置及び運搬具	16,412,823	16,480,620
減価償却累計額	△12,439,836	△12,405,279
機械装置及び運搬具（純額）	3,972,986	4,075,341
工具、器具及び備品	2,434,723	2,474,057
減価償却累計額	△1,931,698	△1,974,096
工具、器具及び備品（純額）	503,025	499,960
リース資産	1,542,779	1,570,025
減価償却累計額	△917,373	△962,468
リース資産（純額）	625,405	607,556
その他	1,722,730	1,990,298
有形固定資産合計	8,238,243	8,619,414
無形固定資産
のれん	1,703,079	1,649,168
その他	451,337	458,053
無形固定資産合計	2,154,417	2,107,222
投資その他の資産
その他	3,667,991	3,749,362
貸倒引当金	△39,713	△41,026
投資その他の資産合計	3,628,278	3,708,335
固定資産合計	14,020,939	14,434,972
資産合計	36,864,520	34,174,531

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,627,179	3,020,713
短期借入金	6,725,036	5,894,588
１年内返済予定の長期借入金	4,492,859	4,255,238
リース債務	307,862	289,107
未払法人税等	206,019	76,017
賞与引当金	776,074	371,644
その他	2,510,942	2,630,194
流動負債合計	18,645,972	16,537,503
固定負債
長期借入金	5,979,881	5,543,540
リース債務	332,044	330,496
退職給付に係る負債	2,165,613	2,174,080
資産除去債務	163,743	163,982
その他	94,914	100,054
固定負債合計	8,736,197	8,312,154
負債合計	27,382,169	24,849,657
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	2,005,583	2,005,583
利益剰余金	5,176,709	4,924,642
自己株式	△241,432	△241,432
株主資本合計	8,689,516	8,437,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,670	59,312
繰延ヘッジ損益	△5,522	－
為替換算調整勘定	227,555	290,142
退職給付に係る調整累計額	165,879	162,384
その他の包括利益累計額合計	428,583	511,839
非支配株主持分	364,251	375,585
純資産合計	9,482,350	9,324,874
負債純資産合計	36,864,520	34,174,531

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	8,233,987	9,273,933
売上原価	5,664,535	5,950,694
売上総利益	2,569,452	3,323,239
販売費及び一般管理費	3,189,015	3,502,406
営業損失（△）	△619,563	△179,167
営業外収益
受取利息	2,654	2,008
受取配当金	2,524	4,019
保険解約返戻金	124,209	3,864
為替差益	108,449	154,793
助成金収入	※ 34,315	268
その他	31,773	33,718
営業外収益合計	303,925	198,672
営業外費用
支払利息	20,828	41,723
支払手数料	5,616	3,095
その他	929	9,890
営業外費用合計	27,373	54,708
経常損失（△）	△343,011	△35,204
税金等調整前四半期純損失（△）	△343,011	△35,204
法人税等	△97,738	37,575
四半期純損失（△）	△245,272	△72,779
非支配株主に帰属する四半期純利益	22,310	30,445
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△267,582	△103,225

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△245,272	△72,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,398	18,641
繰延ヘッジ損益	1,759	5,522
為替換算調整勘定	111,682	83,113
退職給付に係る調整額	△1,068	△3,494
その他の包括利益合計	99,975	103,782
四半期包括利益	△145,296	31,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△177,931	△19,969
非支配株主に係る四半期包括利益	32,635	50,971

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000	千円	5,000,000	千円
借入実行残高	2,000,000		2,000,000
差引額	3,000,000		3,000,000

（財務制限条項）

　コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高2,000,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高2,000,000千円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

　なお、当社が、2023年５月17日に締結したコミットメントライン契約3,000,000千円について財務制限条項は付与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年６月30日）
減価償却費	554,356	千円	597,169	千円
のれんの償却額	61,035		72,643

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	148,316	15.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月22日 取締役会	普通株式	148,841	15.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売施工事業	建築音響施工事業	コンサート・ イベントサービス事業
売上高
外部顧客への 売上高	3,901,255	1,309,009	3,023,721	8,233,987	－	8,233,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,579	8,986	29,734	46,300	△46,300	－
計	3,908,835	1,317,996	3,053,456	8,280,287	△46,300	8,233,987
セグメント利益 又は損失（△）	△360,569	△106,538	126,935	△340,173	△279,390	△619,563

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△279,390千円には、セグメント間取引消去59,912千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△339,302千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売施工事業	建築音響施工事業	コンサート・ イベントサービス事業
売上高
外部顧客への 売上高	3,847,660	1,648,324	3,777,948	9,273,933	－	9,273,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,328	550	13,334	28,213	△28,213	－
計	3,861,989	1,648,874	3,791,283	9,302,147	△28,213	9,273,933
セグメント利益 又は損失（△）	△332,141	△63,505	506,222	110,575	△289,743	△179,167

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△289,743千円には、セグメント間取引消去58,152千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△347,895千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	販売施工事業	建築音響施工事業	コンサート・イベン トサービス事業
売上高
日本	2,614,585	1,308,043	2,603,634	6,526,263
アジア	1,286,670	966	332	1,287,969
北米	－	－	419,754	419,754
欧州	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	3,901,255	1,309,009	3,023,721	8,233,987
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,901,255	1,309,009	3,023,721	8,233,987

（注）地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	販売施工事業	建築音響施工事業	コンサート・イベン トサービス事業
売上高
日本	2,554,342	1,647,182	3,373,742	7,575,266
アジア	1,287,882	1,142	4,013	1,293,037
北米	3,183	－	400,193	403,376
欧州	2,252	－	－	2,252
顧客との契約から生じる収益	3,847,660	1,648,324	3,777,948	9,273,933
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,847,660	1,648,324	3,777,948	9,273,933

（注）地域ごとの売上高は販売元の所在地を基礎として、表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△27円06銭	△10円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△267,582	△103,225
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△267,582	△103,225
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,887	9,922

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………148,841千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月23日

　（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月７日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山田 嗣也

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西村 仁志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒビノ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒビノ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。