3891 ニッポン高度紙工業 四半期報告書－第94期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年8月7日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】	NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 近森 俊二
【本店の所在の場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 高橋 寿明
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 高橋 寿明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第93期 第１四半期連結 累計期間	第94期 第１四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	4,686,989	3,996,635	17,586,806
経常利益	（千円）	1,363,254	860,394	3,532,860
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	946,307	597,132	2,468,380
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,016,273	607,513	2,543,716
純資産額	（千円）	20,186,619	21,502,878	21,572,288
総資産額	（千円）	26,746,506	31,245,198	30,629,605
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	87.93	55.89	229.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.5	68.8	70.4

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　当社は、2023年4月3日付で会社分割によりNKKソリューションズ株式会社を設立し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績に関する分析

　当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国の経済再開を受け緩やかな回復基調が見られる一方、長期化するウクライナ情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、インフレ抑制のための金利引き上げなど、先行き不透明な状況が継続しております。

　わが国経済は、行動制限の緩和、半導体供給の回復による経済活動の好転が進む中で、円安の進行や原材料・エネルギー価格上昇によるインフレの高止まりなどの影響により、景気回復の鈍化が懸念される状況にあります。

　当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の電装・電動化の進展や脱炭素化の加速を背景とした関連部品の需要が高まりつつある一方、昨年後半から継続している在庫調整に加え、中国の景気回復が精彩を欠き電子部品の需要が伸び悩んでおります。

　このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、在庫調整の動きが顕著に見られ、車載向けは安定しているものの民生機器向けおよび産業機器向けの需要低迷により、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,102百万円（前年同四半期比580百万円、15.8％減）となりました。

　機能材は、電気二重層キャパシタ用セパレータが堅調に推移したものの、取引先の生産調整の影響によりリチウムイオン電池用セパレータが減少したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は894百万円（前年同四半期比109百万円、10.9％減）となりました。

　この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は3,996百万円（前年同四半期比690百万円、14.7％減）となりました。

　利益面におきましては、昨年実施した製品の値上げ効果があるものの、売上高減少に伴う稼働率の低下や原材料・エネルギー価格の高止まりによる影響もあり、営業利益は700百万円（前年同四半期比418百万円、37.4％減）、経常利益は円安による為替差益などの計上により860百万円（前年同四半期比502百万円、36.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円（前年同四半期比349百万円、36.9％減）となりました。

　②財政状態に関する分析

　当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、31,245百万円となりました。

　流動資産は、売掛金、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、17,712百万円となりました。

　固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、13,532百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ685百万円増加し、9,742百万円となりました。

　流動負債は、短期借入金の純増等により、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加し、5,612百万円となりました。

　固定負債は、長期借入金の約定返済等により、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、4,129百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益597百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等がありましたが、剰余金の配当の実施、自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、21,502百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は146百万円であります。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年8月7日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,953,582	10,804,582	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	10,953,582	10,804,582	－	－

（注）2023年4月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2023年7月31日に自己株式の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は149,000株減少し、提出日現在10,804,582株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	10,953,582	―	2,241,749	―	3,942,349

（注）2023年4月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2023年7月31日に自己株式の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は149,000株減少し、提出日現在10,804,582株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	181,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,755,900	107,559	－
単元未満株式	普通株式	16,082	－	－
発行済株式総数		10,953,582	－	－
総株主の議決権		－	107,559	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が98株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
ニッポン高度紙工業 株式会社	高知県高知市春野町 弘岡上648番地	181,600	－	181,600	1.66
計	－	181,600	－	181,600	1.66

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

　　　　２．2023年6月30日現在の実質的な所有株式数は、330,698株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,224,035	3,922,700
売掛金	4,251,568	4,476,848
商品及び製品	2,876,620	2,942,552
仕掛品	3,936	－
原材料及び貯蔵品	5,293,310	5,530,998
その他	853,749	839,509
流動資産合計	17,503,221	17,712,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,506,215	3,430,610
機械装置及び運搬具（純額）	3,229,446	3,079,438
土地	2,063,108	2,141,834
建設仮勘定	2,766,410	3,457,900
その他（純額）	342,175	339,581
有形固定資産合計	※１ 11,907,358	※１ 12,449,364
無形固定資産	91,609	87,342
投資その他の資産
投資有価証券	268,827	269,180
繰延税金資産	715,693	589,575
その他	163,894	158,126
貸倒引当金	△21,000	△21,000
投資その他の資産合計	1,127,416	995,882
固定資産合計	13,126,384	13,532,589
資産合計	30,629,605	31,245,198

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	439,109	479,677
短期借入金	－	2,000,000
１年内返済予定の長期借入金	1,655,120	1,598,444
未払金	782,730	610,422
未払法人税等	391,717	161,212
賞与引当金	－	119,300
設備関係未払金	608,429	152,669
その他	645,948	491,115
流動負債合計	4,523,056	5,612,842
固定負債
長期借入金	4,095,162	3,715,181
繰延税金負債	34,355	33,792
退職給付に係る負債	389,542	365,304
その他	15,200	15,200
固定負債合計	4,534,259	4,129,477
負債合計	9,057,316	9,742,319
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,967,649	3,967,649
利益剰余金	15,520,225	15,740,341
自己株式	△154,126	△454,033
株主資本合計	21,575,498	21,495,706
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,111	32,358
為替換算調整勘定	33,936	40,169
退職給付に係る調整累計額	△69,257	△65,355
その他の包括利益累計額合計	△3,209	7,171
純資産合計	21,572,288	21,502,878
負債純資産合計	30,629,605	31,245,198

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	4,686,989	3,996,635
売上原価	2,973,292	2,798,010
売上総利益	1,713,697	1,198,625
販売費及び一般管理費	594,415	497,798
営業利益	1,119,282	700,826
営業外収益
受取利息	1,541	2,658
受取配当金	3,434	3,115
為替差益	251,337	153,291
受取保険金及び配当金	24	－
その他	3,062	12,276
営業外収益合計	259,399	171,342
営業外費用
支払利息	972	2,772
固定資産除却損	14,279	7,748
その他	175	1,253
営業外費用合計	15,427	11,774
経常利益	1,363,254	860,394
税金等調整前四半期純利益	1,363,254	860,394
法人税、住民税及び事業税	260,022	139,716
法人税等調整額	156,924	123,545
法人税等合計	416,946	263,262
四半期純利益	946,307	597,132
親会社株主に帰属する四半期純利益	946,307	597,132

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	946,307	597,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,823	246
為替換算調整勘定	57,162	6,232
退職給付に係る調整額	8,978	3,901
その他の包括利益合計	69,965	10,380
四半期包括利益	1,016,273	607,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,016,273	607,513
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
建物及び構築物	626,379千円	626,379千円
機械装置及び運搬具	1,752,797千円	1,752,797千円
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	20,664千円	20,664千円
計	2,855,277千円	2,855,277千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	338,406千円	342,836千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月22日 定時株主総会	普通株式	161,424	15	2022年3月31日	2022年6月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月21日 定時株主総会	普通株式	377,015	35	2023年3月31日	2023年6月22日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式149,000株の取得をおこないました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が299,907千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が454,033千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　収益の分解情報

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）　　　（単位：千円）

アルミ電解コンデンサ用 セパレータ	機能材	合計
3,682,905	1,004,084	4,686,989

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）　　　（単位：千円）

アルミ電解コンデンサ用 セパレータ	機能材	合計
3,102,324	894,311	3,996,635

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	87円93銭	55円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	946,307	597,132
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	946,307	597,132
普通株式の期中平均株式数（株）	10,761,665	10,684,684

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、下記のとおり自己株式の消却を実施しました。

(1) 自己株式の消却をおこなう理由

　　株主還元の拡充と資本効率の向上を図るため

(2) 消却に係る事項の内容

①　消却した株式の種類　　　　　　　　　　　　普通株式

②　消却した株式の総数　　　　　　　　　　　　149,000株

③　消却日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年７月31日

④　消却後の発行済株式総数（自己株式を含む）　10,804,582株

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年8月4日
ニッポン高度紙工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 高松事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	越智 慶太

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 哲也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポン高度紙工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。