6768 タムラ製作所 四半期報告書－第101期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年8月8日
【四半期会計期間】	第101期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】	株式会社タムラ製作所
【英訳名】	TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO 浅田 昌弘
【本店の所在の場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員兼CFO 経営管理本部長 橋口 裕作
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】	東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員兼CFO 経営管理本部長 橋口 裕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 第1四半期 連結累計期間	第101期 第1四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自2022年4月 1日 至2022年6月30日	自2023年4月 1日 至2023年6月30日	自2022年4月 1日 至2023年3月31日
売上高	（百万円）	23,981	24,498	107,993
経常利益	（百万円）	692	732	4,329
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	158	26	2,047
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,863	661	3,875
純資産額	（百万円）	51,673	53,168	52,918
総資産額	（百万円）	107,863	109,368	111,786
1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.93	0.32	25.01
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.91	0.32	24.86
自己資本比率	（％）	47.64	48.35	47.08

(注)当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億1千8百万円減少し、1,093億6千8百万円となりました。流動資産は28億7千3百万円減少し、固定資産は4億5千4百万円増加しています。これは主に、流動資産は売上債権の減少、固定資産は株式市況の影響による投資有価証券の増加によります。

当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ26億6千8百万円減少し、562億円となりました。これは主に、仕入債務および借入金の減少によります。

有利子負債合計（短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は14億8千7百万円減少し、338億2千5百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億5千万円増加し、531億6千8百万円となりました。これは主に、配当等により利益剰余金が3億8千6百万円減少した一方、その他の包括利益累計額が6億3千3百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は48.35％となりました。

（自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いています。）

② 経営成績

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、製品分野により好不調が混在して推移しました。スマートフォンやPCなどの情報通信や半導体関連需要は低調に推移し、堅調であった産業機器関連の需要も減速に向かいました。一方、エネルギー関連需要や、家電分野におけるエアコン向け需要は堅調に推移しました。価格改定の浸透に加えて円安効果もあり、当第1四半期の売上高は、244億9千8百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。一方、営業利益は、労務費の増加や基幹システム更新費用の影響などにより6億2千万円（同8.4％減）、営業利益率は2.5％（同0.3ポイント減)と低下しました。経常利益は、為替差益や持分法適用会社利益の改善により、7億3千2百万円（同5.8％増）と増加しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取り崩しにより2千6百万円（同83.4％減）と減少しました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去および本社部門負担の未来開発研究費用等控除前の営業利益と調整を行っています。

（電子部品関連事業）

エアコン向けのリアクタや、データセンター関連などITインフラ向け大型トランス・リアクタは、堅調な需要が継続しました。また、自動販売機向けLED製品は、顧客の設備投資が回復し売上が伸長しました。一方、電動工具向けチャージャは、主要顧客の在庫調整により売上が大幅に減少しました。自動車関連の顧客では、半導体不足による生産調整は解消の兆しが見られたものの、車載向け昇圧リアクタの売上は低調に推移しました。

その結果、売上高は171億5千3百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益は6億6千7百万円（同167.6％増）、セグメント利益率は3.9％（同2.4ポイント増）と、増収増益となりました。

（電子化学実装関連事業）

電子化学事業においては、自動車市場向けソルダーペースト需要は回復傾向となりましたが、スマートフォンやPCなど情報通信や半導体関連の需要は低調のため、ソルダーペースト、ソルダーレジストともに売上が減少しました。実装装置事業は、中国では顧客による設備投資の中止や延伸の影響を受けたものの、日本およびその他アジアでは売上が伸長しました。

その結果、売上高は72億1百万円（前年同四半期比4.3％減）、売上構成の悪化によりセグメント利益は3億7千4百万円（同42.7％減）、セグメント利益率は5.2％（同3.5ポイント減）と、減収減益となりました。

（情報機器関連事業）

放送機器需要の季節変動に加え、前年同四半期に実施したワイヤレスインターカムシステムの前倒し納品などの一過性要因が消失したことで、売上が減少しました。

その結果、売上高は2億5百万円（前年同四半期比51.2％減）、セグメント損失は1億7千万円（前年同四半期は1億4百万円のセグメント損失）と、減収および赤字継続となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億9千5百万円です。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	252,000,000
計	252,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年8月8日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,771,473	82,771,473	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	82,771,473	82,771,473	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年4月1日～ 2023年6月30日	－	82,771	－	11,829	－	17,172

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	603,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	82,064,600	820,646	－
単元未満株式	普通株式	103,673	－	－
発行済株式総数		82,771,473	－	－
総株主の議決権		－	820,646	－

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式500,000株（議決権の数5,000個）が含まれています。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式72株が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱タムラ製作所	東京都練馬区東大泉一丁目19番43号	603,200	－	603,200	0.73
計	－	603,200	－	603,200	0.73

(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式500,000株は、上記自己株式に含まれていません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役 社長兼CEO	代表取締役 社長	浅田 昌弘	2023年7月1日
取締役 常務執行役員兼CFO 本社部門統括 経営管理本部長	取締役 常務執行役員 本社部門統括 経営管理本部長	橋口 裕作	2023年7月1日
取締役 上席執行役員兼COO 営業戦略担当 戦略市場開発室長 情報機器関連事業担当	取締役 上席執行役員 営業戦略担当 戦略市場開発室長 情報機器関連事業担当	南條 紀彦	2023年7月1日
取締役 上席執行役員兼CTO 開発戦略担当 開発戦略推進室長 安全保障貿易管理担当	取締役 上席執行役員 開発戦略担当 開発戦略推進室長 安全保障貿易管理担当	齋藤 彰一	2023年7月1日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,441	14,915
受取手形、売掛金及び契約資産	26,581	22,833
電子記録債権	706	884
商品及び製品	9,615	9,876
仕掛品	2,711	2,897
原材料及び貯蔵品	13,364	12,997
その他	3,144	3,284
貸倒引当金	△26	△24
流動資産合計	70,537	67,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,552	24,782
減価償却累計額	△12,376	△12,657
建物及び構築物（純額）	12,176	12,125
機械装置及び運搬具	19,865	20,037
減価償却累計額	△14,655	△14,946
機械装置及び運搬具（純額）	5,210	5,090
工具、器具及び備品	9,894	10,069
減価償却累計額	△8,370	△8,508
工具、器具及び備品（純額）	1,523	1,561
土地	5,354	5,360
リース資産	6,868	7,100
減価償却累計額	△2,251	△2,494
リース資産（純額）	4,617	4,606
建設仮勘定	486	725
有形固定資産合計	29,369	29,469
無形固定資産
のれん	229	224
リース資産	236	206
その他	762	776
無形固定資産合計	1,228	1,206
投資その他の資産
投資有価証券	5,577	5,982
退職給付に係る資産	3,816	3,857
繰延税金資産	598	514
その他	743	760
貸倒引当金	△83	△86
投資その他の資産合計	10,651	11,028
固定資産合計	41,249	41,704
資産合計	111,786	109,368

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,479	9,335
電子記録債務	3,475	3,441
短期借入金	16,546	15,098
１年内返済予定の長期借入金	730	1,553
リース債務	852	887
未払法人税等	703	506
契約負債	149	354
賞与引当金	1,282	617
役員賞与引当金	59	17
その他	3,241	3,521
流動負債合計	37,520	35,335
固定負債
長期借入金	13,532	12,693
リース債務	3,650	3,591
繰延税金負債	1,192	1,583
退職給付に係る負債	2,513	2,564
株式給付引当金	8	11
役員株式給付引当金	4	6
その他	444	412
固定負債合計	21,348	20,864
負債合計	58,868	56,200
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,028	17,028
利益剰余金	19,326	18,940
自己株式	△575	△572
株主資本合計	47,609	47,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	511	733
為替換算調整勘定	4,105	4,532
退職給付に係る調整累計額	407	392
その他の包括利益累計額合計	5,024	5,658
新株予約権	176	175
非支配株主持分	108	108
純資産合計	52,918	53,168
負債純資産合計	111,786	109,368

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日)
売上高	23,981	24,498
売上原価	18,035	18,045
売上総利益	5,946	6,452
販売費及び一般管理費	5,269	5,832
営業利益	677	620
営業外収益
受取利息	13	13
受取配当金	29	60
為替差益	40	131
持分法による投資利益	37	80
その他	57	84
営業外収益合計	178	371
営業外費用
支払利息	141	230
その他	22	28
営業外費用合計	163	258
経常利益	692	732
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	9
特別利益合計	0	10
特別損失
固定資産除売却損	5	20
投資有価証券売却損	－	2
特別損失合計	5	22
税金等調整前四半期純利益	688	720
法人税、住民税及び事業税	258	259
法人税等調整額	270	430
法人税等合計	529	690
四半期純利益	158	29
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	158	26

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日)
四半期純利益	158	29
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64	221
為替換算調整勘定	1,622	369
退職給付に係る調整額	△1	△14
持分法適用会社に対する持分相当額	147	54
その他の包括利益合計	1,704	631
四半期包括利益	1,863	661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,854	660
非支配株主に係る四半期包括利益	8	0

【注記事項】

（追加情報）

(株式報酬制度)

1. 役員向け株式交付信託

当社は、2022年6月28日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び委任型執行役員を対象に（以下、対象者を総称して「対象役員」という。）、当社株式を用いた役員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

役員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末97百万円及び133,900株、当第1四半期連結会計年度末97百万円及び133,900株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に準じて、総額法を適用しています。規程に基づき対象役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

2. 従業員向け株式交付信託

当社は、2022年7月22日の取締役会決議に基づき、雇用型執行役員並びに当社及び一部のグループ会社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に（以下、総称して「対象従業員」という。）、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しています。

(1) 取引の概要

従業員向け株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各対象従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。

なお、対象従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末249百万円及び366,100株、当第1四半期連結会計年度末249百万円及び366,100株です。

(3) 会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年3月26日）に基づき、総額法を適用しています。規程に基づき対象従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	5百万円	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日）
減価償却費	863百万円	915百万円
のれんの償却額	10	11

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会	普通株式	410	5	2022年3月31日	2022年6月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月28日 定時株主総会	普通株式	410	5	2023年3月31日	2023年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	電子部品 関連事業	電子化学 実装関連 事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,103	7,501	377	23,981	－	23,981
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	23	44	69	△69	－
計	16,104	7,524	421	24,051	△69	23,981
セグメント利益又は 損失（△）	249	653	△104	798	△121	677

(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△121百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△118百万円が含まれています。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)1	四半期連結損益計算書計上額(注)2
	電子部品 関連事業	電子化学 実装関連 事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,152	7,142	203	24,498	－	24,498
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	59	2	61	△61	－
計	17,153	7,201	205	24,560	△61	24,498
セグメント利益又は 損失（△）	667	374	△170	871	△251	620

(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△251百万円には、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用等△255百万円が含まれています。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

			（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
日本	7,056	1,780	377	9,214
中国	3,047	2,310	－	5,357
その他アジア	2,720	2,358	－	5,078
欧米	3,232	1,045	－	4,278
その他地域	46	6	－	52
顧客との契約から生じる収益	16,103	7,501	377	23,981
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,103	7,501	377	23,981

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

			（単位：百万円）
	電子部品 関連事業	電子化学実装 関連事業	情報機器 関連事業	合計
日本	6,996	1,475	179	8,651
中国	2,296	2,052	24	4,372
その他アジア	3,261	2,492	－	5,753
欧米	4,524	1,115	－	5,639
その他地域	73	7	－	80
顧客との契約から生じる収益	17,152	7,142	203	24,498
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,152	7,142	203	24,498

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自 2022年4月１日 至 2022年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 2023年4月１日 至 2023年6月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益	1円93銭	0円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	158	26
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	158	26
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,148	81,669
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	1円91銭	0円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	525	504
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

(注) 当社は、株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めています。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期累計期間0株、当第1四半期連結累計期間500,000株です。

（重要な後発事象）

(確定給付型年金制度のバイアウトについて)

当社は、英国連結子会社タムラ・ペンション・UK・リミテッドの確定給付型年金制度のバイアウトを実行することを決定しました。本件バイアウトを実行した場合、現時点では、連結財務諸表において約11億円程度の特別損失計上を想定しています。

確定給付型年金制度のバイアウトは、確定給付型年金制度の全部または一部を、保険会社等に保険料と引き換えに移転することで、以後の年金運営を保険会社等が行う仕組みです。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年８月８日
株式会社タムラ製作所
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 葛貫 誠司 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池田 洋平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月 ３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。