9052 山陽電気鉄道 四半期報告書－第135期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第135期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	山陽電気鉄道株式会社
【英訳名】	Sanyo Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 上門 一裕
【本店の所在の場所】	神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】	０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 水谷 大輔
【最寄りの連絡場所】	神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
【電話番号】	０７８（６１２）２０３２
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 水谷 大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第134期 第１四半期 連結累計期間	第135期 第１四半期 連結累計期間	第134期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
営業収益	（百万円）	8,604	10,880	38,913
経常利益	（百万円）	942	1,870	3,804
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	648	1,304	2,664
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	727	1,932	3,341
純資産額	（百万円）	47,366	51,242	49,644
総資産額	（百万円）	105,396	107,608	111,167
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.18	58.71	119.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	-	-
自己資本比率	（％）	44.9	47.6	44.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ

ん。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　ん。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中で、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加や、不動産業における分譲収入の増加などにより、営業収益は10,880百万円と前同四半期連結累計期間に比べ2,276百万円（26.5％）の増収となり、営業利益は1,781百万円と前同四半期連結累計期間に比べ907百万円（103.9％）の増益、経常利益は1,870百万円と前同四半期連結累計期間に比べ927百万円（98.4％）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,304百万円と前同四半期連結累計期間に比べて656百万円（101.2％）の増益となりました。

　事業の種類別セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりとなります。

①運輸業

　鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、出控えの影響が前期より縮小したことや、鉄道駅バリアフリー料金制度を導入したほか、バス事業においても、神戸市バスの一部路線の運行受託拡大が寄与したこと等により、外部顧客に対する営業収益は4,742百万円と前同四半期連結累計期間に比べ271百万円（6.1％）の増収となり、営業利益は431百万円と前同四半期連結累計期間に比べ265百万円（160.2％）の増益となりました。

②流通業

　山陽百貨店において、本年４月28日に姫路初出店テナントや有名アパレルブランド等を導入した南館をオープンしたことや、外出機会が増えたことで婦人雑貨等の売上が好調に推移したほか、コンビニエンスストア業において、近隣同業他社の閉店等で各店舗が増収となったこと等により、外部顧客に対する営業収益は2,221百万円と前同四半期連結累計期間に比べ82百万円（3.9％）の増収となりましたが、減価償却費等の費用の増加により、営業利益は98百万円と前同四半期連結累計期間に比べ９百万円（9.2%）の減益となりました。

③不動産業

　分譲事業において、明石市の西新町駅前での「リアラス明石西新町」等の引渡しによりマンションの分譲収入が前期よりも増加したこと等により、外部顧客に対する営業収益は3,046百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,916百万円（169.7％）の増収となり、営業利益は1,132百万円と前同四半期連結累計期間に比べ650百万円（135.0％）の増益となりました。

④レジャー・サービス業

　飲食業において、前期にはケンタッキー・フライド・チキンの一部店舗の改装工事により店舗休業があったことや、イートインのお客さまも回復傾向にあったこと等により、外部顧客に対する営業収益は534百万円と前同四半期連結累計期間に比べ60百万円（12.8％）の増収となり、営業利益は49百万円と前同四半期連結累計期間に比べ20百万円（69.1％）の増益となりました。

⑤その他の事業

　各種工事業において、工事受注の規模の差により、外部顧客に対する営業収益は335百万円と前同四半期連結累計期間に比べ55百万円（14.1％）の減収となり、営業利益は38百万円と前同四半期連結累計期間に比べ18百万円（32.4％）の減益となりました。

（2）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて3,558百万円減少し、107,608百万円となりました。また、純資産は前期末に比べて1,598百万円増加し、51,242百万円となり、自己資本比率は47.6％となりました。増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が2,696百万円、分譲土地建物が1,363百万円、それぞれ減少しております。負債の部では短期借入金が2,409百万円、長期借入金が1,258百万円、それぞれ減少しております。純資産の部では、利益剰余金が970百万円増加し、その他有価証券評価差額金が649百万円増加しております。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	22,330,598	22,330,598	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,330,598	22,330,598	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	22,330,598	－	10,090	－	2,522

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）		－	－
	普通株式	80,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,166,700	221,667	－
単元未満株式	普通株式	83,398	－	1単元（100株）未満
発行済株式総数		22,330,598	－	－
総株主の議決権		－	221,667	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式31,500株（議決権の数315個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己所有株式） 山陽電気鉄道株式会社	神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号	80,500	－	80,500	0.36
計	－	80,500	－	80,500	0.36

　(注)　役員向け株式交付信託が保有する当社株式31,500株は、上記自己所有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る

四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,369	5,673
受取手形、売掛金及び契約資産	3,367	2,485
商品及び製品	985	1,023
分譲土地建物	6,111	4,748
その他	1,784	1,301
貸倒引当金	△14	△15
流動資産合計	20,604	15,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	38,664	39,034
機械装置及び運搬具（純額）	10,162	10,363
土地	29,291	29,291
建設仮勘定	636	982
その他（純額）	605	627
有形固定資産合計	79,361	80,299
無形固定資産	646	633
投資その他の資産
投資有価証券	6,543	7,475
長期貸付金	53	54
退職給付に係る資産	2,760	2,774
繰延税金資産	159	134
その他	1,053	1,034
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	10,554	11,458
固定資産合計	90,562	92,391
資産合計	111,167	107,608

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,752	3,751
短期借入金	7,702	5,293
未払法人税等	563	590
賞与引当金	548	898
役員賞与引当金	25	-
その他	9,108	8,142
流動負債合計	22,701	18,676
固定負債
社債	6,000	6,000
長期借入金	26,069	24,810
繰延税金負債	2,053	2,277
退職給付に係る負債	1,536	1,524
長期前受工事負担金	42	42
受入敷金保証金	2,855	2,758
その他	263	276
固定負債合計	38,820	37,689
負債合計	61,522	56,365
純資産の部
株主資本
資本金	10,090	10,090
資本剰余金	7,057	7,057
利益剰余金	29,812	30,782
自己株式	△198	△199
株主資本合計	46,761	47,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,169	2,818
退職給付に係る調整累計額	713	692
その他の包括利益累計額合計	2,883	3,511
純資産合計	49,644	51,242
負債純資産合計	111,167	107,608

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業収益	8,604	10,880
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	6,549	7,831
販売費及び一般管理費	1,181	1,268
営業費合計	7,731	9,099
営業利益	873	1,781
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	93	104
持分法による投資利益	0	0
雇用調整助成金	13	－
雑収入	43	62
営業外収益合計	151	167
営業外費用
支払利息	62	63
雑支出	19	14
営業外費用合計	82	78
経常利益	942	1,870
特別損失
固定資産除却損	10	3
特別損失合計	10	3
税金等調整前四半期純利益	931	1,866
法人税、住民税及び事業税	293	583
法人税等調整額	△9	△21
法人税等合計	283	562
四半期純利益	648	1,304
親会社株主に帰属する四半期純利益	648	1,304

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	648	1,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96	649
退職給付に係る調整額	△16	△21
その他の包括利益合計	79	628
四半期包括利益	727	1,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	727	1,932
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　（有形固定資産の耐用年数の変更）

　　 コロナ禍を経た社会変化や人々の行動変容は当社グループの事業展開に大きく影響しております。こうしたなか、当社グループが持続的に企業価値の向上を図るため、長期ビジョンとなる「10年後のあるべき姿」を新設し、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとした中期経営計画を策定いたしました。これを契機として、有形固定資産の使用実態を再検討しました。その結果、当第１四半期連結会計期間の期首から電車車両等について法定耐用年数からより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。

　　 これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は151百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。

　　　　　 なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

　半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	1,041百万円	894百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	333	15.0	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月28日 定時株主総会	普通株式	333	15.0	2023年3月31日	2023年6月29日	利益剰余金

　　（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・ サービス業	その他の 事業	計
営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益	4,471	2,139	1,129	473	390	8,604	－	8,604
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	88	14	71	8	485	668	△668	－
計	4,559	2,153	1,200	482	876	9,273	△668	8,604
セグメント利益	165	108	481	29	57	842	31	873

　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去31百万円であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・ サービス業	その他の 事業	計
営業収益
(1）外部顧客に対する営業収益	4,742	2,221	3,046	534	335	10,880	－	10,880
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	92	14	121	17	487	732	△732	－
計	4,835	2,235	3,167	552	822	11,613	△732	10,880
セグメント利益	431	98	1,132	49	38	1,750	30	1,781

　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去30百万円であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　 　（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から電車車両等について法定耐用年数からより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。

　　　　　 　この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の運輸業のセグメント利益は151百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他の事業
鉄道事業	3,114	－	－	－	－	3,114
バス事業	891	－	－	－	－	891
百貨店業	－	1,820	－	－	－	1,820
不動産分譲業	－	－	258	－	－	258
飲食業	－	－	－	369	－	369
その他	271	319	－	104	390	1,085
顧客との契約から生じる収益	4,277	2,139	258	473	390	7,539
その他の収益	194	－	871	－	－	1,065
計	4,471	2,139	1,129	473	390	8,604

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他の事業
鉄道事業	3,320	－	－	－	－	3,320
バス事業	929	－	－	－	－	929
百貨店業	－	1,854	－	－	－	1,854
不動産分譲業	－	－	2,229	－	－	2,229
飲食業	－	－	－	427	－	427
その他	298	367	－	107	335	1,108
顧客との契約から生じる収益	4,548	2,221	2,229	534	335	9,869
その他の収益	194	－	816	－	－	1,011
計	4,742	2,221	3,046	534	335	10,880

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	29円18銭	58円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	648	1,304
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	648	1,304
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,219	22,218

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間31千株）。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月４日
山陽電気鉄道株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅原 隆

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田林 一毅

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について

四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状

態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要

な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

強調事項

　注記事項（会計上の見積りの変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を見直している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表

を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期

連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな

い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、

四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で

きなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸

表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる

事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。