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    7380 十六フィナンシャルグループ 四半期報告書-第3期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年8月8日
    【四半期会計期間】 第3期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    【会社名】 株式会社十六フィナンシャルグループ
    【英訳名】 Juroku Financial Group, Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 直 樹
    【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
    【電話番号】 058(207)0016(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ管理統括部長 児 玉 英 司兼グループ企画統括部長
    【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地株式会社十六フィナンシャルグループ
    【電話番号】 058(207)0016(代表)
    【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ管理統括部長 児 玉 英 司兼グループ企画統括部長
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    2022年度第1四半期連結累計期間 2023年度第1四半期連結累計期間 2022年度
    (自2022年4月1日 至2022年6月30日) (自2023年4月1日 至2023年6月30日) (自2022年4月1日至2023年3月31日)
    経常収益 百万円 29,359 31,174 112,685
    うち信託報酬 百万円 - 0 0
    経常利益 百万円 8,484 7,507 27,262
    親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 5,888 5,354 -
    親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 - - 18,630
    四半期包括利益 百万円 △13,145 28,017 -
    包括利益 百万円 - - △4,221
    純資産 百万円 386,897 416,595 392,561
    総資産 百万円 8,292,071 7,547,271 7,190,557
    1株当たり四半期純利益 円 159.47 147.20 -
    1株当たり当期純利益 円 - - 505.78
    潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 159.10 - -
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円 - - 505.44
    自己資本比率 % 4.61 5.46 5.40
    信託財産額 百万円 - 60 38

    (注) 1 2023年度第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

    3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社十六銀行1社であり、2022年10月3日より、銀行本体での信託業務の取扱いを開始しております。

    2 【事業の内容】

    当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

    また、セグメントに係る主要な関係会社についても、異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当第1四半期連結会計期間の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比3,567億14百万円増加の7兆5,472億71百万円となり、負債は前連結会計年度末比3,326億80百万円増加の7兆1,306億75百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比240億34百万円増加の4,165億95百万円となりました。

    主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比1,242億66百万円増加の6兆4,042億46百万円、貸出金は前連結会計年度末比231億32百万円増加の4兆7,185億79百万円、有価証券は前連結会計年度末比768億72百万円増加の1兆5,413億78百万円となりました。

    当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの連結経営成績につきましては次のとおりとなりました。

    銀行業におきましては、経常収益は前年同期比18億22百万円増加の231億19百万円、経常費用は前年同期比26億17百万円増加の158億22百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比7億95百万円減少の72億97百万円となりました。

    リース業につきましては、経常収益は前年同期比13百万円増加の66億58百万円、経常費用は前年同期比31百万円増加の65億28百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比18百万円減少の1億30百万円となりました。

    金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比8億97百万円増加の49億12百万円、経常費用は前年同期比1億68百万円増加の20億54百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比7億30百万円増加の28億58百万円となりました。

    この結果、グループ全体での当第1四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比18億15百万円増加の311億74百万円、経常費用は前年同期比27億91百万円増加の236億66百万円となり、経常利益は前年同期比9億77百万円減少の75億7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5億34百万円減少の53億54百万円となりました。

    ① 国内・国際業務部門別収支

    資金運用収支は前年同期比4億17百万円減少の132億42百万円、役務取引等収支は前年同期比63百万円増加の46億25百万円、その他業務収支は前年同期比29億2百万円減少の△24億29百万円となりました。

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 12,914 745 - 13,659
    当第1四半期連結累計期間 12,806 436 - 13,242
    うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 12,959 981 - 13,940
    当第1四半期連結累計期間 12,846 2,237 - 15,083
    うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 44 235 - 280
    当第1四半期連結累計期間 40 1,801 - 1,841
    信託報酬 前第1四半期連結累計期間 - - - -
    当第1四半期連結累計期間 0 - - 0
    役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 4,461 101 - 4,562
    当第1四半期連結累計期間 4,527 98 - 4,625
    うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 5,503 156 - 5,660
    当第1四半期連結累計期間 5,746 136 - 5,882
    うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 1,042 55 - 1,097
    当第1四半期連結累計期間 1,218 38 - 1,257
    その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 581 △107 - 473
    当第1四半期連結累計期間 752 △3,181 - △2,429
    うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間 6,899 1,977 △0 8,875
    当第1四半期連結累計期間 6,783 280 - 7,064
    うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間 6,317 2,085 △0 8,402
    当第1四半期連結累計期間 6,031 3,462 - 9,493

    (注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

    「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

    ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

    2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。

    ② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

    役務取引等収益は前年同期比2億22百万円増加の58億82百万円となり、役務取引等費用は前年同期比1億60百万円増加の12億57百万円となりました。

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 5,503 156 - 5,660
    当第1四半期連結累計期間 5,746 136 - 5,882
    うち預金・貸出業務 前第1四半期連結累計期間 921 1 - 922
    当第1四半期連結累計期間 942 1 - 943
    うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 854 55 - 910
    当第1四半期連結累計期間 854 50 - 904
    うち信託関連業務 前第1四半期連結累計期間 10 - - 10
    当第1四半期連結累計期間 13 - - 13
    うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 841 94 - 936
    当第1四半期連結累計期間 999 81 - 1,080
    うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 40 - - 40
    当第1四半期連結累計期間 38 - - 38
    うち保護預り・   貸金庫業務 前第1四半期連結累計期間 1 - - 1
    当第1四半期連結累計期間 0 - - 0
    うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 500 5 - 505
    当第1四半期連結累計期間 487 3 - 491
    うちクレジット   カード業務 前第1四半期連結累計期間 658 - - 658
    当第1四半期連結累計期間 671 - - 671
    役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 1,042 55 - 1,097
    当第1四半期連結累計期間 1,218 38 - 1,257
    うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 80 19 - 100
    当第1四半期連結累計期間 80 17 - 97

    (注) 1 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。

    「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

    ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

    2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

    ③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
    ○ 預金の種類別残高(末残)
    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    預金合計 前第1四半期連結会計期間 6,329,969 21,327 - 6,351,297
    当第1四半期連結会計期間 6,375,903 15,342 - 6,391,246
    うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 4,374,806 - - 4,374,806
    当第1四半期連結会計期間 4,473,813 - - 4,473,813
    うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 1,898,078 - - 1,898,078
    当第1四半期連結会計期間 1,841,207 - - 1,841,207
    うちその他 前第1四半期連結会計期間 57,083 21,327 - 78,411
    当第1四半期連結会計期間 60,882 15,342 - 76,225
    譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 14,000 - - 14,000
    当第1四半期連結会計期間 13,000 - - 13,000
    総合計 前第1四半期連結会計期間 6,343,969 21,327 - 6,365,297
    当第1四半期連結会計期間 6,388,903 15,342 - 6,404,246

    (注) 1 「国内業務部門」とは、連結子会社の円建取引であります。

    「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。

    ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

    2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。

    3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

    4 定期性預金=定期預金

    ④ 貸出金残高の状況
    ○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
    業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,549,584 100.00 4,718,579 100.00
    製造業 600,555 13.20 602,088 12.76
    農業、林業 4,653 0.10 4,627 0.10
    漁業 11 0.00 7 0.00
    鉱業、採石業、砂利採取業 5,798 0.13 6,289 0.12
    建設業 132,127 2.90 133,487 2.83
    電気・ガス・熱供給・水道業 52,807 1.16 52,861 1.12
    情報通信業 14,317 0.31 14,910 0.32
    運輸業、郵便業 113,705 2.50 116,686 2.47
    卸売業、小売業 282,567 6.21 282,120 5.98
    金融業、保険業 239,458 5.26 336,525 7.13
    不動産業、物品賃貸業 456,428 10.03 457,218 9.69
    学術研究、専門・技術サービス業 20,037 0.44 19,751 0.42
    宿泊業 15,241 0.34 15,058 0.32
    飲食業 18,403 0.40 18,027 0.38
    生活関連サービス業、娯楽業 39,548 0.87 33,798 0.72
    教育、学習支援業 6,200 0.14 5,527 0.12
    医療・福祉 98,077 2.16 96,329 2.04
    その他のサービス 35,723 0.79 33,877 0.72
    地方公共団体 471,821 10.37 490,637 10.40
    その他 1,942,101 42.69 1,998,749 42.36
    特別国際金融取引勘定分 - - - -
    政府等 - - - -
    金融機関 - - - -
    その他 - - - -
    合計 4,549,584 - 4,718,579 -

    (注) 「国内」とは、連結子会社であります。

    ⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

    連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社十六銀行1社です。

    (イ) 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
    資産
    科目 前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    銀行勘定貸 38 100.00 60 100.00
    合計 38 100.00 60 100.00
    負債
    科目 前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    金銭信託 38 100.00 60 100.00
    合計 38 100.00 60 100.00

    (ロ) 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

    科目 前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    金銭信託(百万円) 貸付信託(百万円) 合計(百万円) 金銭信託(百万円) 貸付信託(百万円) 合計(百万円)
    銀行勘定貸 38 - 38 60 - 60
    資産計 38 - 38 60 - 60
    元本 38 - 38 60 - 60
    負債計 38 - 38 60 - 60

    (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

    なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第4 経理の状況」中、「1四半期連結財務諸表」の「(追加情報)」に記載しております。

    (3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当社及び連結子会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (4) 主要な設備

    当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 80,000,000
    計 80,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年8月8日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 37,924,134 37,924,134 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) 単元株式数100株
    計 37,924,134 37,924,134 - -

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2023年4月1日~2023年6月30日 - 37,924 - 36,000 - 9,000

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ① 【発行済株式】

    2023年3月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 - - -
    議決権制限株式(自己株式等) - - -
    議決権制限株式(その他) - - -
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
    1,343,200
    完全議決権株式(その他) 普通株式 362,690 同上
    36,269,000
    単元未満株式 普通株式 - -
    311,934
    発行済株式総数 37,924,134 - -
    総株主の議決権 - 362,690 -

    (注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2023年3月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    株式会社十六フィナンシャルグループ 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 1,343,200 - 1,343,200 3.54
    計 - 1,343,200 - 1,343,200 3.54

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

    2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    資産の部
    現金預け金 751,946 1,014,254
    コールローン及び買入手形 35,000 25,000
    商品有価証券 84 54
    金銭の信託 11,311 12,803
    有価証券 ※1,2 1,464,506 ※1,2 1,541,378
    貸出金 ※1 4,695,447 ※1 4,718,579
    外国為替 ※1 7,027 ※1 6,480
    リース債権及びリース投資資産 ※1 53,512 ※1 52,602
    その他資産 ※1 103,728 ※1 106,585
    有形固定資産 57,369 57,360
    無形固定資産 7,292 7,608
    退職給付に係る資産 13,195 13,454
    繰延税金資産 213 212
    支払承諾見返 ※1 14,110 ※1 14,976
    貸倒引当金 △24,189 △24,080
    資産の部合計 7,190,557 7,547,271
    負債の部
    預金 6,266,980 6,391,246
    譲渡性預金 13,000 13,000
    コールマネー及び売渡手形 - 12,324
    売現先勘定 97,834 160,703
    債券貸借取引受入担保金 - 114,168
    借用金 329,500 327,325
    外国為替 1,725 386
    信託勘定借 38 60
    その他負債 53,291 65,420
    賞与引当金 1,232 20
    退職給付に係る負債 5,932 5,846
    睡眠預金払戻損失引当金 362 335
    偶発損失引当金 693 720
    特別法上の引当金 11 12
    繰延税金負債 6,879 17,728
    再評価に係る繰延税金負債 6,401 6,401
    支払承諾 14,110 14,976
    負債の部合計 6,797,995 7,130,675
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    純資産の部
    資本金 36,000 36,000
    資本剰余金 61,818 61,818
    利益剰余金 251,973 254,767
    自己株式 △3,068 △4,491
    株主資本合計 346,723 348,094
    その他有価証券評価差額金 28,882 50,190
    繰延ヘッジ損益 117 1,698
    土地再評価差額金 12,453 12,453
    退職給付に係る調整累計額 547 285
    その他の包括利益累計額合計 42,000 64,627
    非支配株主持分 3,837 3,873
    純資産の部合計 392,561 416,595
    負債及び純資産の部合計 7,190,557 7,547,271

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    経常収益 29,359 31,174
    資金運用収益 13,940 15,083
    (うち貸出金利息) 9,467 9,606
    (うち有価証券利息配当金) 3,829 5,195
    信託報酬 - 0
    役務取引等収益 5,660 5,882
    その他業務収益 8,875 7,064
    その他経常収益 ※1 883 ※1 3,142
    経常費用 20,875 23,666
    資金調達費用 280 1,841
    (うち預金利息) 43 36
    役務取引等費用 1,097 1,257
    その他業務費用 8,402 9,493
    営業経費 10,729 10,922
    その他経常費用 365 151
    経常利益 8,484 7,507
    特別損失 54 16
    固定資産処分損 32 15
    減損損失 20 -
    金融商品取引責任準備金繰入額 0 1
    税金等調整前四半期純利益 8,430 7,490
    法人税、住民税及び事業税 1,664 901
    法人税等調整額 826 1,199
    法人税等合計 2,491 2,101
    四半期純利益 5,938 5,389
    非支配株主に帰属する四半期純利益 50 35
    親会社株主に帰属する四半期純利益 5,888 5,354
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    四半期純利益 5,938 5,389
    その他の包括利益 △19,084 22,628
    その他有価証券評価差額金 △18,743 21,308
    繰延ヘッジ損益 - 1,581
    退職給付に係る調整額 △340 △261
    四半期包括利益 △13,145 28,017
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △13,195 27,981
    非支配株主に係る四半期包括利益 50 36
    【注記事項】

    (追加情報)

    (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

    新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、現状の政府の方針を踏まえ、その影響が当連結会計年度にわたり徐々に薄れていくと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で連結子会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りを行っております。なお、当該仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

    また、新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    (四半期連結貸借対照表関係)

    ※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 13,194 百万円 13,765 百万円
    危険債権額 52,315 百万円 50,630 百万円
    三月以上延滞債権額 113 百万円 194 百万円
    貸出条件緩和債権額 2,008 百万円 1,947 百万円
    合計額 67,632 百万円 66,538 百万円

    なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

    ※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    58,286 百万円 58,414 百万円

    3 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    金銭信託 38 百万円 60 百万円
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
    株式等売却益 655 百万円 3,010 百万円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
    減価償却費 752 百万円 764 百万円
    のれんの償却額 113 百万円 113 百万円
    (株主資本等関係)

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    1 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年5月12日取締役会 普通株式 2,584 70.00 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金

    2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

    1 配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年5月11日取締役会 普通株式 2,560 70.00 2023年3月31日 2023年6月1日 利益剰余金

    2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)

    報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
    銀行業 リース業 計
    経常収益
    外部顧客に対する 経常収益 21,093 6,572 27,665 1,694 29,359 - 29,359
    セグメント間の内部 経常収益 204 73 277 2,321 2,598 △2,598 -
    計 21,297 6,645 27,943 4,015 31,958 △2,598 29,359
    セグメント利益 8,092 148 8,240 2,128 10,369 △1,884 8,484

    (注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。

    3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

    4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

    5 2022年4月1日付で新規設立したカンダまちおこし株式会社は、「その他」に含めております。 

    当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

    報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)

    報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
    銀行業 リース業 計
    経常収益
    外部顧客に対する 経常収益 22,912 6,590 29,502 1,671 31,174 - 31,174
    セグメント間の内部 経常収益 207 68 275 3,240 3,515 △3,515 -
    計 23,119 6,658 29,778 4,912 34,690 △3,515 31,174
    セグメント利益 7,297 130 7,428 2,858 10,286 △2,778 7,507

    (注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。

    3 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

    4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

    (有価証券関係)

    ※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

    1 満期保有目的の債券

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    国債 - - -
    地方債 - - -
    社債 58,060 58,151 91
    その他 - - -
    合計 58,060 58,151 91

    当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

    四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    国債 - - -
    地方債 - - -
    社債 58,214 58,439 225
    その他 - - -
    合計 58,214 58,439 225

    2 その他有価証券

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額(百万円) 差額(百万円)
    株式 48,636 127,380 78,743
    債券 985,899 968,999 △16,899
    国債 181,650 175,681 △5,968
    地方債 535,038 527,522 △7,516
    社債 269,210 265,795 △3,414
    その他 309,207 288,073 △21,133
    うち外国債券 175,526 165,164 △10,362
    合計 1,343,743 1,384,454 40,710

    当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

    取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 差額(百万円)
    株式 44,876 151,490 106,613
    債券 978,928 965,365 △13,563
    国債 181,617 176,510 △5,107
    地方債 530,373 524,515 △5,858
    社債 266,937 264,339 △2,597
    その他 366,125 344,169 △21,956
    うち外国債券 233,980 222,696 △11,284
    合計 1,389,930 1,461,024 71,093

    (注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

    前連結会計年度における減損処理額は、126百万円(うち株式102百万円、社債24百万円)であります。

    また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、第1四半期連結決算日(連結決算日)における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30%以上、正常先が発行する有価証券については50%以上下落した場合としております。

    なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

    (デリバティブ取引関係)

    (1) 金利関連取引

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 金利先物 - - -
    金利オプション - - -
    店頭 金利先渡契約 - - -
    金利スワップ 20,597 332 332
    金利オプション - - -
    その他 - - -
    合計 - 332 332

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

    当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 金利先物 - - -
    金利オプション - - -
    店頭 金利先渡契約 - - -
    金利スワップ 20,503 328 328
    金利オプション - - -
    その他 - - -
    合計 - 328 328

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

    なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

    (2) 通貨関連取引

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 通貨先物 - - -
    通貨オプション - - -
    店頭 通貨スワップ 313,002 △4,006 △2,616
    為替予約 90,903 139 139
    通貨オプション 121,504 △3 583
    その他 - - -
    合計 - △3,870 △1,893

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 通貨先物 - - -
    通貨オプション - - -
    店頭 通貨スワップ 286,675 △6,096 △4,978
    為替予約 80,860 △1,493 △1,493
    通貨オプション 123,080 △14 561
    その他 - - -
    合計 - △7,604 △5,910

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

    (3) 株式関連取引

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    該当事項はありません。

    当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

    該当事項はありません。

    (4) 債券関連取引

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    該当事項はありません。

    当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    金融商品取引所 債券先物 297 - -
    債券先物オプション - - -
    店頭 債券店頭オプション - - -
    その他 - - -
    合計 - - -

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

    (5) 商品関連取引

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    該当事項はありません。

    当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

    該当事項はありません。

    (6) クレジット・デリバティブ取引

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    店頭 クレジット・デフォルト・オプション - - -
    クレジット・デフォルト・スワップ 1,895 △27 △27
    その他 - - -
    合計 - △27 △27

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    店頭 クレジット・デフォルト・オプション - - -
    クレジット・デフォルト・スワップ 1,796 △35 △35
    その他 - - -
    合計 - △35 △35

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

    (7) その他

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    該当事項はありません。

    当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

    区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
    店頭 地震デリバティブ 420 - -
    合計 - - -

    (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント その他 合計
    銀行業 リース業 計
    資金運用収益 13,911 34 13,946 1,931 15,877
    信託報酬 - - - - -
    役務取引等収益 4,592 - 4,592 1,567 6,159
    うち預金・貸出業務 922 - 922 - 922
    うち為替業務 932 - 932 - 932
    うち証券関連業務 554 - 554 382 936
    うち保証業務 505 - 505 32 538
    うちクレジットカード業務 - - - 661 661
    その他業務収益 1,913 6,609 8,522 493 9,016
    その他経常収益 880 1 882 23 905
    経常収益 21,297 6,645 27,943 4,015 31,958

    (注) 1 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。

    2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレ
    ジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。

    3 上表の「合計」額と四半期連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。

    当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

    (単位:百万円)

    報告セグメント その他 合計
    銀行業 リース業 計
    資金運用収益 15,053 43 15,097 2,808 17,906
    信託報酬 0 - 0 - 0
    役務取引等収益 4,725 - 4,725 1,691 6,417
    うち預金・貸出業務 943 - 943 - 943
    うち為替業務 926 - 926 - 926
    うち証券関連業務 632 - 632 449 1,082
    うち保証業務 490 - 490 37 527
    うちクレジットカード業務 - - - 674 674
    その他業務収益 162 6,604 6,767 435 7,202
    その他経常収益 3,177 10 3,188 △24 3,164
    経常収益 23,119 6,658 29,778 4,912 34,690

    (注) 1 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。

    2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、金融商品取引業務、クレ
    ジットカード業務、決済・デジタルソリューション業務等であります。

    3 上表の「合計」額と四半期連結損益計算書計上額との差額は、主にセグメント間取引消去であります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
    (1) 1株当たり四半期純利益 円 159.47 147.20
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する 四半期純利益 百万円 5,888 5,354
    普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
    普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 百万円 5,888 5,354
    普通株式の期中平均株式数 千株 36,921 36,372
    (2) 潜在株式調整後1株当たり  四半期純利益 円 159.10 -
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 百万円 - -
    普通株式増加数 千株 88 -
    うち新株予約権 千株 88 -
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -

    (注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 【その他】

    期末配当

    2023年5月11日開催の取締役会において、第2期の期末配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。

    (1) 期末配当による配当金の総額 2,560百万円
    (2) 1株当たりの金額 70円00銭
    (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年6月1日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年8月7日

    株式会社十六フィナンシャルグループ

    取締役会 御中

    有限責任監査法人 トーマツ名古屋事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 晴 久
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 濱 原 啓 之
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 由 寛

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社十六フィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社十六フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。