4559 ゼリア新薬工業 四半期報告書－第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	ゼリア新薬工業株式会社
【英訳名】	ZERIA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊 部 充 弘
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】	03(3663)2351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員管理本部長 岡 澤 有 輝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】	03(3663)2351（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員管理本部長 岡 澤 有 輝
【縦覧に供する場所】	札幌支店 （札幌市白石区南郷通十一丁目南３番13号） 名古屋支店 （名古屋市名東区本郷二丁目173番４号） 大阪支店 （吹田市広芝町５番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2022年　４月１日 至2022年　６月30日	自2023年　４月１日 至2023年　６月30日	自2022年　４月１日 至2023年　３月31日
売上高	（千円）	16,305,183	18,304,531	68,383,227
経常利益	（千円）	2,974,866	3,355,717	7,579,449
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,601,289	2,915,420	6,195,865
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,262,548	2,622,567	12,857,913
純資産額	（千円）	57,039,679	67,333,499	65,680,710
総資産額	（千円）	128,987,683	139,073,975	135,034,536
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	58.71	66.14	140.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.1	48.2	48.5

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主なリスクについて、新たな発生または重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間の売上高は、183億４百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。一方、営業利益につきましては、販売促進費及び研究開発費や減価償却費などの経費の増加により29億70百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。なお、経常利益以下につきましては、前期はスイスフラン高の急激な進行により為替差損を計上したものの、当期は為替差益を計上したことなどにより、経常利益33億55百万円（前年同四半期比12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億15百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間の海外売上高比率は50.4％（前連結会計年度47.4％）となっております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 医療用医薬品事業

主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」につきましては、国内市場においては2023年４月に実施された薬価改定の影響などを受け苦戦いたしましたが、海外市場において1600mg製剤の伸長を背景にイギリスなどで好調に推移した結果、全体として売上は堅調に推移いたしました。クロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」につきましては、海外市場において引き続き営業リソースを積極的に投入した結果、フランス、スペイン、イギリスなどの国で売上を大きく拡大いたしました。また、日本国内においても2023年４月にアステラス製薬株式会社から製造販売承認を承継し、販売を開始いたしました(国内販売名：「ダフクリア」)。一方、炎症性腸疾患（IBD）治療剤「エントコート」（国内販売名：「ゼンタコート」）につきましては、海外の一部の国で後発医薬品が上市された影響を受け苦戦いたしました。なお、「フェインジェクト」につきましては、産婦人科・消化器科領域を中心に市場構築に努めております。

これらの結果、当事業の売上高は、119億47百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益は28億74百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。

② コンシューマーヘルスケア事業

主力製品である「ヘパリーゼ群」につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の行動規制緩和やそれに伴う人流の回復等により、医薬品ヘパリーゼ群・コンビニエンスストア向けヘパリーゼＷ群ともに売上が拡大いたしました。「コンドロイチン群」につきましても、積極的な広告宣伝投資などの効果もあり、売上は堅調に推移いたしました。また、2022年10月に発売した滋養強壮保健剤「ハイゼリー顆粒ＥＸ」につきましては、様々なメディアを駆使した認知度向上や拡販に努めております。

これらの結果、当事業の売上高は、63億17百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は13億67百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。

③ その他

保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は38百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は64百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。

（財政状態の状況）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,390億73百万円となり、前連結会計年度末対比40億39百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が513億65百万円で、前連結会計年度末対比31億62百万円の増加、固定資産が877億８百万円で、前連結会計年度末対比８億77百万円の増加となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加６億65百万円、受取手形及び売掛金の増加15億67百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加７億75百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、投資その他の資産の増加６億68百万円であります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は717億40百万円となり、前連結会計年度末対比23億86百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が524億42百万円で、前連結会計年度末対比52億83百万円の増加、固定負債が192億98百万円で、前連結会計年度末対比28億97百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、買掛金の増加９億89百万円、短期借入金の増加36億95百万円であります。固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少24億82百万円であります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は673億33百万円となり、前連結会計年度末対比16億52百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上29億15百万円、前期末配当の実施９億69百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億25百万円、為替換算調整勘定の減少７億23百万円等によるものであります。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.3％低下し、48.2％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億91百万円であります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結を決定または締結に至った経営上の重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	119,860,000
計	119,860,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,119,190	53,119,190	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	53,119,190	53,119,190	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	―	53,119,190	―	6,593,398	―	5,397,490

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	9,038,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,037,600	440,376	－
単元未満株式	普通株式	42,690	－	１単元(100株)未満の 株式
発行済株式総数		53,119,190	－	－
総株主の議決権		－	440,376	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ゼリア新薬工業株式会社	東京都中央区日本橋小舟町10番11号	9,038,900	－	9,038,900	17.02
計	－	9,038,900	－	9,038,900	17.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,219,078	16,884,564
受取手形及び売掛金	17,512,925	19,079,936
商品及び製品	6,843,723	6,984,429
仕掛品	1,433,308	1,658,063
原材料及び貯蔵品	4,487,158	4,896,755
その他	1,800,930	1,948,938
貸倒引当金	△93,366	△86,818
流動資産合計	48,203,757	51,365,868
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,772,573	6,722,159
土地	12,359,997	12,468,684
その他（純額）	5,458,805	5,515,751
有形固定資産合計	24,591,375	24,706,595
無形固定資産
のれん	5,299,798	5,162,251
販売権	28,157,670	28,350,058
その他	8,473,201	8,512,253
無形固定資産合計	41,930,669	42,024,563
投資その他の資産
投資有価証券	6,849,304	7,613,306
退職給付に係る資産	12,927,173	12,842,744
その他	578,716	578,388
貸倒引当金	△46,460	△57,491
投資その他の資産合計	20,308,733	20,976,947
固定資産合計	86,830,779	87,708,106
資産合計	135,034,536	139,073,975
負債の部
流動負債
買掛金	1,996,122	2,985,615
短期借入金	34,890,470	38,586,230
未払法人税等	749,106	1,173,990
賞与引当金	1,554,662	1,246,335
その他	7,967,956	8,450,122
流動負債合計	47,158,318	52,442,295
固定負債
長期借入金	14,541,480	12,058,670
契約解除損失引当金	897,300	912,407
退職給付に係る負債	234,465	221,968
資産除去債務	56,031	56,083
その他	6,466,230	6,049,051
固定負債合計	22,195,507	19,298,180
負債合計	69,353,826	71,740,475

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,593,398	6,593,398
資本剰余金	11,685,121	11,685,121
利益剰余金	53,462,589	55,408,244
自己株式	△18,264,989	△18,264,989
株主資本合計	53,476,120	55,421,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△314,469	311,317
為替換算調整勘定	8,015,623	7,292,065
退職給付に係る調整累計額	4,272,642	4,077,871
その他の包括利益累計額合計	11,973,796	11,681,253
非支配株主持分	230,793	230,469
純資産合計	65,680,710	67,333,499
負債純資産合計	135,034,536	139,073,975

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	16,305,183	18,304,531
売上原価	4,552,528	4,573,804
売上総利益	11,752,655	13,730,727
販売費及び一般管理費	8,775,525	10,760,562
営業利益	2,977,129	2,970,165
営業外収益
受取利息	3,230	7,101
受取配当金	156,760	190,557
為替差益	－	164,481
その他	32,780	140,512
営業外収益合計	192,772	502,653
営業外費用
支払利息	84,984	110,727
為替差損	103,018	－
その他	7,031	6,373
営業外費用合計	195,035	117,101
経常利益	2,974,866	3,355,717
特別利益
固定資産売却益	251	－
特別利益合計	251	－
特別損失
固定資産除却損	2,946	－
特別損失合計	2,946	－
税金等調整前四半期純利益	2,972,172	3,355,717
法人税等	367,525	441,923
四半期純利益	2,604,646	2,913,793
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,357	△1,626
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,601,289	2,915,420

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	2,604,646	2,913,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△412,566	625,787
為替換算調整勘定	1,085,507	△722,241
退職給付に係る調整額	△15,039	△194,771
その他の包括利益合計	657,901	△291,225
四半期包括利益	3,262,548	2,622,567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,245,743	2,622,878
非支配株主に係る四半期包括利益	16,805	△310

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
ゼリア共済会（従業員）借入債務保証	80,000千円	80,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	1,210,830千円	1,486,814千円
のれんの償却額	175,585千円	180,529千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	799,377	18.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

 　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	969,764	22.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

 　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療用 医薬品事業	コンシューマーヘルスケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,280,864	5,988,085	16,268,949	36,233	16,305,183	－	16,305,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,816	58	2,875	109,515	112,390	△112,390	－
計	10,283,680	5,988,144	16,271,824	145,749	16,417,574	△112,390	16,305,183
セグメント利益	2,831,626	1,346,578	4,178,205	58,039	4,236,244	△1,259,114	2,977,129

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,259,114千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	医療用 医薬品事業	コンシューマーヘルスケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,947,965	6,317,994	18,265,960	38,571	18,304,531	－	18,304,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,085	58	3,143	188,488	191,631	△191,631	－
計	11,951,050	6,318,052	18,269,103	227,060	18,496,163	△191,631	18,304,531
セグメント利益	2,874,541	1,367,016	4,241,557	64,368	4,305,926	△1,335,761	2,970,165

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,335,761千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	医療用 医薬品事業	コンシューマーヘルスケア事業	計
売上高
アサコール	4,831,949	－	4,831,949	－	4,831,949
エントコート	1,545,144	－	1,545,144	－	1,545,144
ディフィクリア	1,514,971	－	1,514,971	－	1,514,971
アコファイド	773,877	－	773,877	－	773,877
ヘパリーゼ群	－	2,336,600	2,336,600	－	2,336,600
コンドロイチン群	－	1,329,756	1,329,756	－	1,329,756
ウィズワン群	－	296,714	296,714	－	296,714
その他	1,614,920	2,025,013	3,639,934	7,686	3,647,620
顧客との契約から生じる収益	10,280,864	5,988,085	16,268,949	7,686	16,276,636
その他の収益（注）２	－	－	－	28,547	28,547
外部顧客への売上高	10,280,864	5,988,085	16,268,949	36,233	16,305,183

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２　その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	医療用 医薬品事業	コンシューマーヘルスケア事業	計
売上高
アサコール	5,189,868	－	5,189,868	－	5,189,868
ディフィクリア	3,238,281	－	3,238,281	－	3,238,281
エントコート	1,092,305	－	1,092,305	－	1,092,305
アコファイド	770,702	－	770,702	－	770,702
ヘパリーゼ群	－	2,557,467	2,557,467	－	2,557,467
コンドロイチン群	－	1,407,737	1,407,737	－	1,407,737
ウィズワン群	－	293,355	293,355	－	293,355
その他	1,656,807	2,059,434	3,716,241	10,179	3,726,420
顧客との契約から生じる収益	11,947,965	6,317,994	18,265,960	10,179	18,276,139
その他の収益（注）２	－	－	－	28,392	28,392
外部顧客への売上高	11,947,965	6,317,994	18,265,960	38,571	18,304,531

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２　その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	58円71銭	66円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,601,289	2,915,420
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,601,289	2,915,420
普通株式の期中平均株式数（株）	44,310,896	44,080,208

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月７日
ゼリア新薬工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	米山 英樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宇津木 辰男

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼリア新薬工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼリア新薬工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。