4800 オリコン 四半期報告書－第25期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	オリコン株式会社
【英訳名】	Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小池 恒
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第１四半期 連結累計期間	第25期 第１四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2023年４月１日 至 2023年６月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（千円）	1,175,584	1,114,342	4,875,169
経常利益	（千円）	400,031	371,519	1,699,351
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	260,653	238,637	1,106,996
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	265,676	265,675	1,115,084
純資産額	（千円）	4,069,543	4,555,325	4,653,435
総資産額	（千円）	5,104,422	5,386,077	5,531,569
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.20	17.95	82.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.7	84.6	84.1

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第24期及び第25期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化からの資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動等を背景とした物価高に伴う個人消費への影響、および欧米中央銀行の金融引き締めの長期化による海外経済の減速懸念等が重なり、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　国内の情報通信分野においては、電通グループ５社（CCI/D2C/電通/電通デジタル/セプテーニ・ホールディングス）が発表したインターネット広告媒体費に関する詳細分析によると、2023年は全体で前年比12.5％増の成長が見込まれ、ビデオ（動画）広告市場については前年比15.7％増の拡大が予測されております。

　このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。

　当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のようになりました。

　売上高は、コミュニケーション事業とモバイル事業が前年同期比で減収となり、データサービス事業は前年同期比で増収となりました。この結果、全体では前年同期比61,241千円減（5.2％減）の1,114,342千円となりました。

　費用面では、売上原価は労務費の引き上げ等により前年同期比20,037千円増（6.0％増）、販売費及び一般管理費はほぼ前年同期並みとなりました。

　以上の結果、営業利益は前年同期比81,094千円減（19.8％減）の329,079千円となり、営業利益率は29.5％となりました。経常利益は前年同期比28,512千円減（7.1％減）の371,519千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22,015千円減（8.4％減）の238,637千円となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,386,077千円となり、前連結会計年度末と比べ145,491千円減少しました。これは主に現金及び預金の減少等によるものです。

　負債合計は830,752千円となり、前連結会計年度末と比べ47,381千円減少しました。これは主に未払法人税等の減少等によるものです。

　純資産合計は4,555,325千円となり、前連結会計年度末と比べ98,109千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益238,637千円を計上し、配当金363,785千円の支払等があったことによるものです。

　これにより自己資本比率は84.6％となり、前連結会計年度末と比べ0.5ポイントの増加、前第１四半期連結会計期間末と比べ4.9ポイントの増加となりました。

　当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①コミュニケーション事業

　ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。

　顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、前年同期比で9.1％減少しました。主にランキング更新による順位変動や前年同期に好調だった企業プロモーション活動の反動もあり、前年同期の水準を下回りました。

　ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で1.4％減少しました。自社メディア「ORICON NEWS」における４～６月のセッション数は前年同期と比べ約４％増加しましたが、低単価ページへの流入比率が増加し、広告単価は前年同期と比べ約18％減少しました。外部メディア向けコンテンツ提供は、当社の既存のエンタテインメント分野から事業領域を拡大した結果、前年同期比で増加しました。タイアップ広告やPRコンサルティングも前年同期比で増加しました。

　以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、前年同期比52,989千円減（5.8％減）の858,725千円、セグメント利益は前年同期比77,530千円減（12.7％減）の533,416千円となりました。

②データサービス事業

　音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高は、前年同期比1,931千円増（1.2％増）の166,212千円、セグメント利益は前年同期比4,880千円増（8.6％増）の61,662千円となりました。

③モバイル事業

　モバイル端末向けを中心に、音楽・書籍等のコンテンツ配信サービス等を展開しております。売上高は、前年同期比10,183千円減（10.2％減）の89,405千円、セグメント利益は前年同期比7,357千円減（19.3％減）の30,718千円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は1,411千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	62,845,200
計	62,845,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,123,200	15,123,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,123,200	15,123,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	15,123,200	－	1,092,450	－	14,332

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,649,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,470,500	134,705	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		15,123,200	－	－
総株主の議決権		－	134,705	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式が180,000株（議決権の数1,800個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
オリコン㈱	東京都港区六本木 六丁目８番10号	1,649,600	－	1,649,600	10.91
計	－	1,649,600	－	1,649,600	10.91

（注）１．役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に拠出した当該株式給付信託が所有する当社株式180,000株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２．当第１四半期会計期間末（2023年６月30日）の自己株式数は、1,649,600株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,058,126	2,869,054
受取手形、売掛金及び契約資産	584,511	522,403
商品及び製品	4,936	4,211
仕掛品	488	488
未収還付法人税等	322,839	463,208
その他	201,199	200,822
貸倒引当金	△130	△131
流動資産合計	4,171,971	4,060,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	60,396	61,673
工具、器具及び備品（純額）	76,268	73,099
土地	1,973	1,973
有形固定資産合計	138,638	136,746
無形固定資産
のれん	14,090	12,727
ソフトウエア	122,283	110,965
その他	3,209	3,209
無形固定資産合計	139,583	126,902
投資その他の資産
投資有価証券	566,613	600,470
繰延税金資産	56,634	890
その他	467,985	470,867
投資損失引当金	△4,900	△4,900
貸倒引当金	△4,956	△4,956
投資その他の資産合計	1,081,375	1,062,372
固定資産合計	1,359,597	1,326,021
資産合計	5,531,569	5,386,077
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,646	9,695
短期借入金	100,000	100,000
未払法人税等	284,892	65,602
その他	459,577	631,436
流動負債合計	854,116	806,735
固定負債
株式報酬引当金	24,017	24,017
固定負債合計	24,017	24,017
負債合計	878,134	830,752

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,450	1,092,450
資本剰余金	57,960	57,960
利益剰余金	4,610,992	4,485,845
自己株式	△1,155,570	△1,155,570
株主資本合計	4,605,832	4,480,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,603	74,640
その他の包括利益累計額合計	47,603	74,640
純資産合計	4,653,435	4,555,325
負債純資産合計	5,531,569	5,386,077

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	1,175,584	1,114,342
売上原価	336,470	356,507
売上総利益	839,114	757,835
販売費及び一般管理費	428,939	428,755
営業利益	410,174	329,079
営業外収益
受取利息	0	5,173
受取配当金	－	1,132
為替差益	－	45,870
その他	240	899
営業外収益合計	240	53,076
営業外費用
支払利息	186	162
株式関連費	2,759	2,934
支払手数料	2,420	2,425
持分法による投資損失	5,012	5,112
その他	4	1
営業外費用合計	10,382	10,637
経常利益	400,031	371,519
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	400,031	371,519
法人税、住民税及び事業税	94,737	89,070
法人税等調整額	44,641	43,810
法人税等合計	139,378	132,881
四半期純利益	260,653	238,637
親会社株主に帰属する四半期純利益	260,653	238,637

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	260,653	238,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,023	27,037
その他の包括利益合計	5,023	27,037
四半期包括利益	265,676	265,675
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	265,676	265,675
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	23,946千円	21,480千円
のれんの償却額	1,363	1,363

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	312,186	23	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	363,785	27	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金（それぞれ2,430千円、2,430千円）が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	コミュニ ケーション	データ サービス	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	911,715	164,280	99,588	1,175,584	1,175,584
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21,000	－	－	21,000	21,000
計	932,715	164,280	99,588	1,196,584	1,196,584
セグメント利益	610,947	56,781	38,076	705,804	705,804

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	705,804
のれんの償却額	△1,363
全社費用（注）	△294,266
四半期連結損益計算書の営業利益	410,174

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	コミュニ ケーション	データ サービス	モバイル	計
売上高
外部顧客への売上高	858,725	166,212	89,405	1,114,342	1,114,342
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21,000	－	－	21,000	21,000
計	879,725	166,212	89,405	1,135,342	1,135,342
セグメント利益	533,416	61,662	30,718	625,797	625,797

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	625,797
のれんの償却額	△1,363
全社費用（注）	△295,354
四半期連結損益計算書の営業利益	329,079

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	コミュニ ケーション	データ サービス	モバイル	計
顧客満足度（CS）調査	522,326	－	－	522,326	522,326
ニュース配信・PV等	389,389	－	－	389,389	389,389
データ提供等	－	164,280	－	164,280	164,280
モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等	－	－	99,588	99,588	99,588
顧客との契約から生じる収益	911,715	164,280	99,588	1,175,584	1,175,584
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	911,715	164,280	99,588	1,175,584	1,175,584

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	コミュニ ケーション	データ サービス	モバイル	計
顧客満足度（CS）調査	474,923	－	－	474,923	474,923
ニュース配信・PV等	383,802	－	－	383,802	383,802
データ提供等	－	166,212	－	166,212	166,212
モバイル端末向けコンテンツ配信サービス等	－	－	89,405	89,405	89,405
顧客との契約から生じる収益	858,725	166,212	89,405	1,114,342	1,114,342
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	858,725	166,212	89,405	1,114,342	1,114,342

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	19円20銭	17円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	260,653	238,637
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	260,653	238,637
普通株式の期中平均株式数（株）	13,573,322	13,293,522

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において役員向け株式給付信託が90,000株、従業員向け株式給付信託が90,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………363,785千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月29日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月７日
オリコン株式会社
取締役会 御中

海南監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	溝口 俊一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	畑中 数正

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。