7089 フォースタートアップス 四半期報告書－第8期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	フォースタートアップス株式会社
【英訳名】	for Startups, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 志水 雄一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	（03）6893-0650
【事務連絡者氏名】	取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	（03）6893-0650
【事務連絡者氏名】	取締役兼コーポレート本部長 菊池 烈
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第１四半期 連結累計期間	第８期 第１四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	709,152	729,767	2,998,644
経常利益	（千円）	164,014	99,595	586,919
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	116,435	71,682	442,398
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	110,717	63,964	419,866
純資産額	（千円）	1,604,249	2,258,782	2,190,470
総資産額	（千円）	2,455,253	2,742,876	2,969,798
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.85	20.21	124.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	31.94	19.68	121.29
自己資本比率	（％）	58.6	67.0	59.5

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）	対前期増減
資産（※１）	2,969,798	2,742,876	△226,921
負債（※２）	779,327	484,094	△295,232
（うち、有利子負債）	66,674	37,500	△29,174
純資産（※３）	2,190,470	2,258,782	68,311

　　主な増減の内容

（※１）現金及び預金（△210,818千円）、売掛金（△67,910千円）、未収還付法人税等（80,370千円）

未収還付法人税等の増加は、法人税、住民税及び事業税の納税に伴う未払法人税等の減少によるものであります。

（※２）未払金（△249,471千円）、賞与引当金（△49,037千円）

　（※３）利益剰余金（71,682千円）

（2）経営成績の状況

　当社グループは、「（共に）進化の中心へ」をミッションに、「for Startups」をビジョンに掲げ、スタートアップ・成長企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス「タレントエージェンシー」、産学官を巻き込んだスタートアップエコシステム構築を推進する「オープンイノベーション」の２つのサービスのほか、「タレントエージェンシー」とのシナジーを創出し、当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、スタートアップに投資する「ベンチャーキャピタル事業」を行っております。

　当第１四半期連結累計期間におけるスタートアップ業界を取り巻く環境は、米国をはじめとする主要国の金融市場の引き締めや、シリコンバレー銀行の破綻等を受けたリセッション懸念から、日本のスタートアップの資金調達市場（2023年１-６月）は前年同期比で△35.2％（参照：STARTUP DB『2023年上半期国内スタートアップ投資動向レポート』）と大きく落ち込みました。「スタートアップ冬の時代」と形容される不透明な事業環境は継続しております。

　一方で、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱されております。政府は2022年を「スタートアップ創出元年」と定め、2022年11月に公表された令和４年度補正予算案において、スタートアップ関連事業に約１兆円の補正予算が閣議決定され、2022年11月末には『スタートアップ育成５か年計画』が公表されました。この『スタートアップ育成５か年計画』においては、５年後の2027年度に、スタートアップへの投資額を10倍超（10兆円規模）とすることを目標に掲げ、日本がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指す方針が打ち出されました。また、2023年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」にて２年連続で「スタートアップ」が明記され、官民を挙げたスタートアップ支援の取り組みは継続しております。

　このような環境の下、当社グループが行う成長産業支援事業は、当社グループがもつ情報やノウハウをベースに、成長見込みが高いと判断したスタートアップ企業に対しての人材紹介、ならびに産官学を巻き込んだスタートアップ関連のサービス・事業を展開しております。

　各セグメント及びサービス別の経営環境及び経営成績は次のとおりであります。

（タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業）

・タレントエージェンシーサービス

　人材紹介サービスは、先行き不透明な事業環境の下、ベンチャーキャピタルの指導等による国内スタートアップのコスト抑制が進んだことに加え、2023年１月20日に公表いたしました過年度決算訂正にかかる調査及び業務フローの再構築に一定の工数を割いたことを受け、紹介件数は大きく下落いたしました。しかしながら、継続的に需要が高い幹部候補やエンジニアといった希少人材にフォーカスした支援を実行できたことで、高年収帯での成約が増加し単価が上昇いたしました。コンサルティングサービスは、事業環境を受けニーズが落ち込むものと想定しておりましたが、営業努力による新規開拓が進んだことで、前第４四半期連結会計期間の実績から持ち直すことができました。以上の結果、タレントエージェンシーサービスの売上高は681,653千円（前年同期比0.5％減）となりました。

　一方で、タレントエージェンシーサービスにおける受注高につきましては、前第４四半期連結会計期間の流れを引き継ぐ可能性を想定していたものの、スタートアップの採用ニーズの掘り起こし及び新規顧客の開拓が順調に進んだことに加え、人員増や育成の効果により、受注高は763,425千円と過去最高値を記録いたしました。

・オープンイノベーションサービス

　オープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」の大手企業向け有料会員サービス、官公庁・自治体におけるスタートアップ関連事業を受託して産学官の連携を支援する「Public Affairs」、大手企業とスタートアップ企業の提携を推進する「資金調達支援」といった、スタートアップエコシステムの構築を推進する各種サービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、STARTUP DBの会員数が国内No.1（※）となる規模まで成長したほか、約３年前に開始した中央官庁・地方公共団体との取り組み「Public Affairs」では継続的にスタートアップ関連事業を受託する等、受注高が188,047千円（前年同期比37.9％増）と過去最高値となったことを受け、オープンイノベーションサービスの売上高は48,114千円（前年同期比99.7％増）となりました。

※東京商工リサーチ調べ。有料、無料会員数合計。2023年６月末時点。

　利益面では、前期から継続している採用活動の強化及び社員数の増加の影響により前年同期比で人件費が大きく増加いたしました。しかしながら、社員数の増加は将来の売上高増加につながる先行投資の意味合いが強いものと考えており、今後も採用活動は継続して行ってまいります。

　以上の結果、セグメント売上高は729,767千円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は103,796千円（前年同期比37.2％減）となりました。

（ベンチャーキャピタル事業）

　当第１四半期連結累計期間においては、引き続き管理費用のみが発生していることから、セグメント損失は2,080千円（前年同期は1,270千円の損失）となりました。なお、当セグメントには、子会社であるフォースタートアップスキャピタル合同会社、及び同社を通じて組成したフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合が含まれております。また、当第１四半期連結会計期間末日時点でのフォースタートアップス１号投資事業有限責任組合の投資先銘柄は、株式会社フェズ、ユアマイスター株式会社、READYFOR株式会社、ポケトーク株式会社、株式会社カケハシの計５社であります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は729,767千円（前年同期比2.9％増）、営業利益は101,715千円（前年同期比38.0％減）、経常利益は99,595千円（前年同期比39.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71,682千円（前年同期比38.4％減）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,000,000
計	11,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,549,200	3,555,800	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	3,549,200	3,555,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日（注）１	2,400	3,549,200	289	226,736	289	226,736

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2023年７月１日から７月31日まで、新株予約権の行使により、発行済株式総数は6,600株増加し、資本金及び

　　　　　資本準備金は、それぞれ775千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,543,200	35,432	株主としての権利内容 に何ら限定のない当社 における標準となる株 式であります。なお、 単元株式数は100株で あります。
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		3,546,800	－	－
総株主の議決権		－	35,432	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フォースタートアップス株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,745,270	1,534,451
売掛金	331,195	263,284
営業投資有価証券	463,408	463,458
その他	27,648	112,495
貸倒引当金	－	△225
流動資産合計	2,567,522	2,373,465
固定資産
有形固定資産	123,336	120,299
無形固定資産	68	54
投資その他の資産
その他	278,871	252,522
貸倒引当金	－	△3,465
投資その他の資産合計	278,871	249,057
固定資産合計	402,276	369,411
資産合計	2,969,798	2,742,876
負債の部
流動負債
未払金	426,509	177,038
１年内返済予定の長期借入金	66,674	37,500
未払法人税等	2,607	1,870
未払消費税等	52,979	28,225
賞与引当金	94,296	45,259
その他	136,261	194,201
流動負債合計	779,327	484,094
負債合計	779,327	484,094
純資産の部
株主資本
資本金	226,446	226,736
資本剰余金	226,763	227,053
利益剰余金	1,311,752	1,383,435
自己株式	△540	△540
株主資本合計	1,764,422	1,836,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,228	1,738
その他の包括利益累計額合計	3,228	1,738
新株予約権	17,415	21,182
非支配株主持分	405,404	399,175
純資産合計	2,190,470	2,258,782
負債純資産合計	2,969,798	2,742,876

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
売上高	709,152	729,767
売上原価	123,932	110,959
売上総利益	585,219	618,807
販売費及び一般管理費	421,232	517,092
営業利益	163,986	101,715
営業外収益
雑収入	613	220
営業外収益合計	613	220
営業外費用
支払利息	236	86
投資事業組合運用損	349	2,253
営業外費用合計	585	2,340
経常利益	164,014	99,595
税金等調整前四半期純利益	164,014	99,595
法人税、住民税及び事業税	39,279	8,904
法人税等調整額	14,076	25,237
法人税等合計	53,355	34,141
四半期純利益	110,658	65,454
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,777	△6,228
親会社株主に帰属する四半期純利益	116,435	71,682

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
四半期純利益	110,658	65,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59	△1,489
その他の包括利益合計	59	△1,489
四半期包括利益	110,717	63,964
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	116,494	70,193
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,777	△6,228

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	4,012千円	3,050千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業	ベンチャー キャピタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	709,152	－	709,152	709,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	709,152	－	709,152	709,152
セグメント利益又は損失（△）	165,257	△1,270	163,986	163,986

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	タレントエージェンシー＆ オープンイノベーション事業	ベンチャー キャピタル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	729,767	－	729,767	729,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	729,767	－	729,767	729,767
セグメント利益又は損失（△）	103,796	△2,080	101,715	101,715

（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　報告セグメントごとの主要なサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業	タレントエージェンシーサービス	685,053	681,653
	オープンイノベーションサービス	24,098	48,114
	計	709,152	729,767
ベンチャーキャピタル事業		－	－
顧客との契約から生じる収益		709,152	729,767
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		709,152	729,767

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	32円85銭	20円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	116,435	71,682
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	116,435	71,682
普通株式の期中平均株式数（株）	3,543,955	3,547,145
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31円94銭	19円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	101,834	96,158

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月４日
フォースタートアップス株式会社
取締役会 御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岩田 亘人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井形 敦昌

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォースタートアップス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォースタートアップス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。