2179 成学社 四半期報告書－第38期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 成学社 |
| 【英訳名】 | SEIGAKUSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6373-1529 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 山本 一之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06-6373-1571 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 山本 一之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,284,579 | 2,365,179 | 12,671,448 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △447,418 | △443,148 | 727,777 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △305,868 | △311,123 | 421,500 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △309,169 | △318,347 | 411,238 |
| 純資産額 | (千円) | 2,478,406 | 2,786,133 | 3,151,640 |
| 総資産額 | (千円) | 8,034,071 | 8,352,754 | 8,512,952 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △55.11 | △56.08 | 75.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.8 | 33.4 | 37.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は2,365,179千円（前年同期比3.5％増）、営業損失446,223千円（前年同期は営業損失453,002千円）、経常損失は443,148千円（前年同期は経常損失447,418千円）、法人税等調整額の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は311,123千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失305,868千円）となりました。
なお、当社グループの第１四半期の業績は、収益の基盤となる塾生数が少ない期間であること、収益性の高い講習会・特別授業を実施しない期間であること等により、例年、営業損失を計上する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
クラス指導部門では、塾生募集が不調だったものの、個別指導部門では、塾生数の増加、授業料改定を行ったこと等により学習塾部門の売上高は増加いたしました。保育部門では、園児数減少に伴う給付金の減少、運営補助金の確定後精算返戻金の増加等により売上高は減少いたしました。その他の指導部門では、外国人の入国再開により「開成アカデミー日本語学校」の学生が増加したこと、学校法人からの学校案内やホームページ作成の受注が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。
また、塾生数の増加に伴う人件費等の増加、採用強化に伴う求人広告費の増加、事務用パソコンの入替に伴う備品費の増加等により、費用は増加いたしました。
この結果、売上高は2,339,943千円（前年同期比3.4％増）、セグメント損失（営業損失）は434,869千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）439,831千円）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
入居するテナントが増加したことから、売上高は10,190千円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益（営業利益）は4,810千円（前年同期比4.5％増）となりました。
ｃ．飲食事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止の行動制限の解除により来客者数が増加したこと、価格改定を行ったこと等により、売上高は15,044千円（前年同期比27.8％増）となりました。原材料費や人件費の増加等があったものの売上高の伸びで吸収し、セグメント損失（営業損失）は2,319千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）3,467千円）と改善いたしました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から160,198千円（1.9％）減少し、8,352,754千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から363,710千円（11.1％）減少し、2,908,084千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ56,467千円増加し、営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ406,071千円、商品が同17,450千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から203,512千円（3.9％）増加し、5,444,669千円となりました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ134,636千円、建物及び構築物（純額）が同56,730千円増加したことによります。
負債は前連結会計年度末から205,309千円（3.8％）増加し、5,566,621千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から226,392千円（7.2％）増加し、3,379,399千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ600,000千円増加し、賞与引当金が前連結会計年度に比べ172,812千円、未払法人税等が同159,532千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から21,083千円（1.0％）減少し、2,187,221千円となりました。これは主としてその他に含まれるリース債務が前連結会計年度に比べ9,381千円増加し、長期借入金が前連結会計年度に比べ31,938千円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から365,507千円（11.6％）減少し、2,786,133千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ358,283千円減少したことによります。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
(４) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(５) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(６) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,876,000 | 5,876,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,876,000 | 5,876,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 5,876,000 | ― | 235,108 | ― | 175,108 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 327,700 | 普通株式 | 327,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 327,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,546,900 | 普通株式 | 5,546,900 | 55,469 | ― |
| 普通株式 | 5,546,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | 普通株式 | 1,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,876,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,469 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社 成学社 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号 | 327,700 | ― | 327,700 | 5.57 |
| 計 | ― | 327,700 | ― | 327,700 | 5.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,702,576 | 1,759,044 | |||||||||
| 営業未収入金及び契約資産 | 1,178,626 | 772,555 | |||||||||
| 商品 | 57,861 | 40,410 | |||||||||
| 貯蔵品 | 14,603 | 16,296 | |||||||||
| その他 | 326,409 | 327,829 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,282 | △8,051 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,271,795 | 2,908,084 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,361,422 | 4,469,976 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,865,860 | △1,917,683 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,495,562 | 2,552,292 | |||||||||
| 土地 | 1,107,259 | 1,107,259 | |||||||||
| その他 | 1,092,155 | 1,111,686 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △897,914 | △903,566 | |||||||||
| その他（純額） | 194,240 | 208,119 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,797,062 | 3,867,671 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,534 | 14,237 | |||||||||
| その他 | 171,639 | 172,808 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 187,173 | 187,045 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 907,964 | 906,227 | |||||||||
| その他 | 348,956 | 483,724 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,256,921 | 1,389,952 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,241,157 | 5,444,669 | |||||||||
| 資産合計 | 8,512,952 | 8,352,754 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 157,221 | 68,591 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 823,912 | 815,039 | |||||||||
| 未払法人税等 | 177,156 | 17,623 | |||||||||
| 前受金 | 782,361 | 758,302 | |||||||||
| 賞与引当金 | 226,452 | 53,640 | |||||||||
| その他 | 985,902 | 1,066,201 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,153,007 | 3,379,399 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,615,179 | 1,583,240 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,412 | 7,365 | |||||||||
| 資産除去債務 | 490,613 | 491,912 | |||||||||
| その他 | 95,099 | 104,702 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,208,304 | 2,187,221 | |||||||||
| 負債合計 | 5,361,311 | 5,566,621 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 235,108 | 235,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 178,349 | 178,349 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,027,852 | 2,669,568 | |||||||||
| 自己株式 | △265,655 | △265,655 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,175,654 | 2,817,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,013 | △31,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △24,013 | △31,237 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,151,640 | 2,786,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,512,952 | 8,352,754 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,284,579 | 2,365,179 | |||||||||
| 売上原価 | 2,253,751 | 2,318,141 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,828 | 47,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 483,830 | 493,261 | |||||||||
| 営業損失（△） | △453,002 | △446,223 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,565 | 781 | |||||||||
| 為替差益 | 6,289 | 5,625 | |||||||||
| その他 | 5,736 | 3,784 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,591 | 10,190 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,539 | 5,666 | |||||||||
| その他 | 1,469 | 1,448 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,008 | 7,115 | |||||||||
| 経常損失（△） | △447,418 | △443,148 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 14,512 | 3,772 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,512 | 3,772 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 35 | 948 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 948 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △432,942 | △440,324 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,822 | 5,235 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △133,896 | △134,435 | |||||||||
| 法人税等合計 | △127,074 | △129,200 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △305,868 | △311,123 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △305,868 | △311,123 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △305,868 | △311,123 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,300 | △7,223 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,300 | △7,223 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △309,169 | △318,347 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △309,169 | △318,347 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 1,050,000千円 | 1,050,000千円 |
| 借入実行残高 | ― 〃 | 600,000 〃 |
| 差引額 | 1,050,000千円 | 450,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| (自 2022年４月１日 | (自 2023年４月１日 | |
| 至 2022年６月30日) | 至 2023年６月30日) | |
| 減価償却費 | 79,108千円 | 81,062千円 |
| のれんの償却額 | 1,168 〃 | 1,297 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 27,750 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 47,160 | 8.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | ||||
| 教育関連事業(千円) | 不動産賃貸事業(千円) | 飲食事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 学習塾部門 | 1,834,666 | ― | ― | 1,834,666 | ― | 1,834,666 |
| 保育部門 | 318,099 | ― | ― | 318,099 | ― | 318,099 |
| その他の指導部門 | 110,485 | ― | ― | 110,485 | ― | 110,485 |
| 飲食 | ― | ― | 11,773 | 11,773 | ― | 11,773 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,263,251 | ― | 11,773 | 2,275,025 | ― | 2,275,025 |
| その他の収益 | ― | 9,554 | ― | 9,554 | ― | 9,554 |
| 外部顧客への売上高 | 2,263,251 | 9,554 | 11,773 | 2,284,579 | ― | 2,284,579 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 210 | 5,512 | ― | 5,722 | △5,722 | ― |
| 計 | 2,263,461 | 15,066 | 11,773 | 2,290,302 | △5,722 | 2,284,579 |
| セグメント利益又は損失（△） | △439,831 | 4,604 | △3,467 | △438,694 | △14,308 | △453,002 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において35千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２ | ||||
| 教育関連事業(千円) | 不動産賃貸事業(千円) | 飲食事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | ||||||
| 学習塾部門 | 1,886,578 | ― | ― | 1,886,578 | ― | 1,886,578 |
| 保育部門 | 305,034 | ― | ― | 305,034 | ― | 305,034 |
| その他の指導部門 | 148,331 | ― | ― | 148,331 | ― | 148,331 |
| 飲食 | ― | ― | 15,044 | 15,044 | ― | 15,044 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,339,943 | ― | 15,044 | 2,354,988 | ― | 2,354,988 |
| その他の収益 | ― | 10,190 | ― | 10,190 | ― | 10,190 |
| 外部顧客への売上高 | 2,339,943 | 10,190 | 15,044 | 2,365,179 | ― | 2,365,179 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 405 | 5,512 | ― | 5,917 | △5,917 | ― |
| 計 | 2,340,348 | 15,703 | 15,044 | 2,371,096 | △5,917 | 2,365,179 |
| セグメント利益又は損失（△） | △434,869 | 4,810 | △2,319 | △432,378 | △13,845 | △446,223 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,845千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において948千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △55円11銭 | △56円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) | △305,868 | △311,123 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）(千円) | △305,868 | △311,123 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,550,038 | 5,548,203 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社成学社
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 許 仁九 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 浩将 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社成学社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。