4091 日本酸素ホールディングス 四半期報告書－第20期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	2024年３月期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	日本酸素ホールディングス株式会社
【英訳名】	NIPPON SANSO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 濱田 敏彦
【本店の所在の場所】	東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】	（０３）５７８８－８５００
【事務連絡者氏名】	財務・経理室 経理部長 吉田 隆志
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区小山一丁目３番26号
【電話番号】	（０３）５７８８－８５００
【事務連絡者氏名】	財務・経理室 経理部長 吉田 隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		2023年３月期 第１四半期 連結累計期間	2024年３月期 第１四半期 連結累計期間	2023年３月期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上収益	（百万円）	276,006	308,903	1,186,683
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	25,540	36,226	105,503
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	17,285	24,558	73,080
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	61,455	97,624	115,466
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	681,748	813,063	724,314
資産合計	（百万円）	2,082,539	2,288,601	2,158,950
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	39.95	56.74	168.85
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	32.7	35.5	33.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	31,801	33,610	187,959
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△19,897	△24,975	△98,073
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△16,876	△24,922	△54,430
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	90,537	122,423	132,217

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）における当社グループの事業環境は、ウクライナの地政学的問題、米中貿易摩擦、世界的な物価上昇、円安の進行などにより、引き続き、先行きを見通すことが困難な状況でした。主に鉄鋼、化学、石油精製向けにオンサイトで供給するセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷数量は、前期比で減少しました。一方、欧米を中心にエネルギーコストは一時期の高値圏に比べ下落基調に入り、セパレートガスの製造原価に多く占める電力コストの負担は前期に比べ緩和されました。また、コスト増加分の販売価格への転嫁等の価格マネジメント、さまざまな生産性向上への取組みに、グループ全体で注力しました。

　このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上収益3,089億３百万円（前年同期比 11.9％増加）、コア営業利益407億48百万円（同 34.6％増加）、営業利益407億15百万円（同 48.2％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益245億58百万円（同 42.1％増加）となりました。

　為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで131円25銭から139円63銭へと８円38銭（同 6.4％増加）の円安、ユーロで138円75銭から151円89銭へと13円14銭（同 9.5％増加）の円安、豪ドルで92円52銭から91円94銭へと58銭（同 0.6％減少）の円高となるなど、売上収益は全体で約116億円、コア営業利益は全体で約16億円多く表示されています。

　なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

　セグメント業績は、次のとおりです。

　なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

①　日本

　産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガス、炭酸ガス及びＬＰガスの出荷数量は減少しましたが、コスト上昇を背景とした販売価格の改定効果により、増収となりました。また、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの販売は堅調で、増収となりました。機器・工事では、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に、中大型案件の進行基準による計上等により、増収となりました。

　以上の結果、日本セグメントの売上収益は、1,076億29百万円（前年同期比 13.1％増加）、セグメント利益は、112億45百万円（同 87.1％増加）となりました。

②　米国

　産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は減少しましたが、コスト上昇等を背景とした販売価格の改定効果により、増収となりました。機器・工事では、産業ガス関連はガス関連機器を中心に好調であり、エレクトロニクス関連も順調に推移し、増収となりました。

　以上の結果、米国セグメントの売上収益は、820億51百万円（前年同期比 19.1％増加）、セグメント利益は、111億91百万円（同 20.0％増加）となりました。なお、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。

③　欧州

　産業ガス関連の売上収益は、主力製品であるセパレートガス及び炭酸ガスの出荷数量は減少しましたが、コスト上昇等を背景とした販売価格の改定効果により、増収となりました。機器・工事では、医療関連機器の販売が好調で増収となりました。また、生産性向上とコスト低減の取組みによる寄与がありました。

　以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、731億46百万円（前年同期比 12.6％増加）、セグメント利益は、131億50百万円（同 49.1％増加）となりました。なお、円安の影響で売上収益及びセグメント利益は多く表示されています。

④　アジア・オセアニア

　産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの出荷数量は減少しましたが、コスト上昇等を背景とした販売価格の改定効果により、売上収益は増収となりました。なお、主に豪州地域での販売が多くを占めるＬＰガスでは、販売単価及び販売数量は前期並みでした。エレクトロニクス関連では、東アジアで、客先の稼働状況による在庫調整や設備投資の先送りに伴い、ガス・機器ともに軟調で、大きく減収となりました。

　以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、384億69百万円（前年同期比 2.1％減少）、セグメント利益は、41億28百万円（同 10.6％減少）となりました。なお、円安の影響で売上収益は多く表示されています。

⑤　サーモス

　日本では、ケータイマグ及びフライパンなどの調理用品の販売は堅調で、売上収益は微増でした。また、海外での販売は軟調でした。セグメント利益は、物価上昇による原材料価格の上昇と円安による製造コストの増加で、大きく減益となりました。

　以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、75億84百万円（前年同期比 1.2％減少）、セグメント利益は、14億27百万円（同 27.2％減少）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は２兆2,886億１百万円で、前連結会計年度末比で1,296億50百万円の増加となっております。為替の影響については、前連結会計年度末に比べ期末日レートが米ドルで11円46銭の円安、ユーロで11円88銭の円安となるなど、約1,349億円多く表示されております。

〔資産〕

　流動資産は、売却目的で保有する資産の増加や現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末比で217億81百万円増加し、5,488億55百万円となっております。

　非流動資産は、有形固定資産やのれんの増加等により、前連結会計年度末比で1,078億69百万円増加し、１兆7,397億45百万円となっております。

〔負債〕

　流動負債は、社債及び借入金の増加や営業債務の減少等により、前連結会計年度末比で328億57百万円増加し、4,580億14百万円となっております。

　非流動負債は、繰延税金負債の増加や社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末比で72億59百万円増加し、9,830億56百万円となっております。

〔資本〕

　資本は、在外営業活動体の換算差額や親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加等により、前連結会計年度末比で895億33百万円増加し、8,475億30百万円となっております。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は35.5％で前連結会計年度末に比べ2.0ポイント高くなっております。

（３）キャッシュ・フローの分析

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは336億10百万円の収入（前年同期比 5.7％増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは249億75百万円の支出（前年同期比 25.5％増加）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローは249億22百万円の支出（前年同期比 47.7％増加）となりました。

　これらの結果に、為替換算差額等を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、1,224億23百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億84百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,600,000,000
計	1,600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	433,092,837	433,092,837	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	433,092,837	433,092,837	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	433,092	－	37,344	－	56,433

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
	普通株式	185,300
	（相互保有株式）		－
	普通株式	552,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	432,128,600	4,321,286	同上
単元未満株式	普通株式	226,437	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		433,092,837	－	－
総株主の議決権		－	4,321,286	－

（注）１．単元未満株式には、当社保有の自己株式62株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株、福西産業㈱所有の相互保有株式73株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
日本酸素ホールディングス㈱	東京都品川区小山１－３－26	185,300	－	185,300	0.04
（相互保有株式）
ニッキフッコー㈱	広島県呉市広白岳３－１－52	80,200	139,900	220,100	0.05
宮崎酸素㈱	宮崎県宮崎市祇園２－140－１	10,000	122,000	132,000	0.03
北関東日酸㈱	栃木県小山市大字横倉新田503	－	79,500	79,500	0.02
埼京日酸㈱	埼玉県川口市青木３－５－１	－	49,200	49,200	0.01
岡安産業㈱	東京都江東区亀戸６－57－23	29,000	14,100	43,100	0.01
仙台日酸㈱	宮城県多賀城市宮内２－３－２	－	27,800	27,800	0.01
関東アセチレン工業㈱	群馬県渋川市中村1110	－	700	700	0.00
福西産業㈱	大阪府大阪市此花区梅香１－26－９	100	－	100	0.00
計	－	304,600	433,200	737,800	0.17

　（注）「他人名義所有株式数」の欄に記載しております株式の名義は全て「大陽日酸取引先持株会」（東京都品川区小山１－３－26）であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		132,217		122,423
営業債権		243,541		248,524
棚卸資産		97,612		103,642
その他の金融資産	10	22,479		25,304
その他の流動資産		26,152		31,538
小計		522,003		531,433
売却目的で保有する資産	８	5,070		17,421
流動資産合計		527,074		548,855
非流動資産
有形固定資産		776,148		815,107
のれん		513,685		554,620
無形資産		242,334		255,757
持分法で会計処理されている投資		38,230		39,000
その他の金融資産	10	46,763		61,008
退職給付に係る資産		2,810		2,717
その他の非流動資産		8,461		8,016
繰延税金資産		3,442		3,515
非流動資産合計		1,631,875		1,739,745
資産合計		2,158,950		2,288,601

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期 連結会計期間 (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		128,197		125,423
社債及び借入金	10	140,540		172,569
未払法人所得税		16,191		17,078
その他の金融負債	10	102,119		101,519
引当金		284		289
その他の流動負債		37,824		38,475
小計		425,157		455,356
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	８	－		2,657
流動負債合計		425,157		458,014
非流動負債
社債及び借入金	10	759,480		749,866
その他の金融負債	10	35,693		37,103
退職給付に係る負債		14,117		14,608
引当金		5,440		5,767
その他の非流動負債		20,364		20,510
繰延税金負債		140,700		155,198
非流動負債合計		975,796		983,056
負債合計		1,400,953		1,441,070
資本
資本金		37,344		37,344
資本剰余金		51,610		51,411
自己株式		△233		△234
利益剰余金		537,867		553,779
その他の資本の構成要素		97,724		170,761
親会社の所有者に帰属する持分合計		724,314		813,063
非支配持分		33,682		34,467
資本合計		757,996		847,530
負債及び資本合計		2,158,950		2,288,601

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（第１四半期連結累計期間）

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上収益	４，５	276,006		308,903
売上原価		△173,531		△187,077
売上総利益		102,475		121,825
販売費及び一般管理費		△72,659		△81,766
その他の営業収益		1,454		812
その他の営業費用		△4,245		△443
持分法による投資利益		446		286
営業利益		27,472		40,715
金融収益		1,058		1,605
金融費用		△2,990		△6,093
税引前四半期利益		25,540		36,226
法人所得税		△7,580		△10,683
四半期利益		17,959		25,542
四半期利益の帰属
親会社の所有者		17,285		24,558
非支配持分		674		984
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	６	39.95		56.74

【要約四半期連結包括利益計算書】

（第１四半期連結累計期間）

			（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期利益	17,959		25,542
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△4,769		4,995
確定給付制度の再測定	14		9
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	△27		11
純損益に振り替えられることのない項目合計	△4,782		5,016
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	48,851		68,547
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動の有効部分	△267		△499
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	891		461
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	49,475		68,509
税引後その他の包括利益合計	44,693		73,526
四半期包括利益	62,653		99,069
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	61,455		97,624
非支配持分	1,197		1,445

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2022年４月１日残高		37,344	55,945	△281	476,589
四半期利益		－	－	－	17,285
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	17,285
自己株式の取得		－	－	△1	－
自己株式の処分		－	－	53	－
配当	７	－	－	－	△7,787
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△686	－	－
企業結合又は事業分離		－	－	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	－	221
連結範囲の変動		－	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△686	52	△7,565
2022年６月30日残高		37,344	55,259	△228	486,308

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分 合計	非支配 持分	資本 合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2022年４月１日残高		39,428	368	19,319	－	59,115	628,714	32,423	661,137
四半期利益		－	－	－	－	－	17,285	674	17,959
その他の包括利益		49,222	△265	△4,801	14	44,170	44,170	522	44,693
四半期包括利益		49,222	△265	△4,801	14	44,170	61,455	1,197	62,653
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△1	－	△1
自己株式の処分		－	－	－	－	－	53	－	53
配当	７	－	－	－	－	－	△7,787	△442	△8,230
支配継続子会社に対する 持分変動		－	－	－	－	－	△686	△604	△1,290
企業結合又は事業分離		－	－	－	－	－	－	513	513
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	△207	△14	△221	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	－	－	287	287
所有者との取引額等合計		－	－	△207	△14	△221	△8,421	△246	△8,667
2022年６月30日残高		88,650	103	14,309	－	103,064	681,748	33,374	715,123

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金
2023年４月１日残高		37,344	51,610	△233	537,867
四半期利益		－	－	－	24,558
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益		－	－	－	24,558
自己株式の取得		－	－	△1	－
自己株式の処分		－	－	－	－
配当	７	－	－	－	△8,658
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△199	－	－
企業結合又は事業分離		－	－	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	－	28
連結範囲の変動		－	－	－	△16
その他の増減		－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△199	△1	△8,646
2023年６月30日残高		37,344	51,411	△234	553,779

	注記	その他の資本の構成要素					親会社の所有者に帰属する持分 合計	非支配 持分	資本 合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2023年４月１日残高		81,172	△284	16,836	－	97,724	724,314	33,682	757,996
四半期利益		－	－	－	－	－	24,558	984	25,542
その他の包括利益		68,560	△494	4,990	9	73,065	73,065	460	73,526
四半期包括利益		68,560	△494	4,990	9	73,065	97,624	1,445	99,069
自己株式の取得		－	－	－	－	－	△1	－	△1
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	－	－
配当	７	－	－	－	－	－	△8,658	△553	△9,212
支配継続子会社に対する 持分変動		－	－	－	－	－	△199	△88	△287
企業結合又は事業分離		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	△18	△9	△28	－	－	－
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	△16	－	△16
その他の増減		－	－	－	－	－	－	△17	△17
所有者との取引額等合計		－	－	△18	△9	△28	△8,875	△660	△9,535
2023年６月30日残高		149,732	△779	21,808	－	170,761	813,063	34,467	847,530

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		25,540		36,226
減価償却費及び償却費		25,586		27,126
受取利息及び受取配当金		△555		△1,011
支払利息		2,983		6,083
持分法による投資損益（△は益）		△446		△286
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）		150		1
営業債権の増減額（△は増加）		2,070		△1,599
棚卸資産の増減額（△は増加）		△7,792		△3,399
営業債務の増減額（△は減少）		△4,701		△3,439
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		△331		△82
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		203		228
その他		△989		△11,502
小計		41,717		48,346
利息の受取額		51		490
配当金の受取額		876		1,355
利息の支払額		△2,834		△6,922
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△8,009		△9,660
営業活動によるキャッシュ・フロー		31,801		33,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△19,849		△25,093
有形固定資産の売却による収入		321		367
投資の取得による支出		△116		△24
投資の売却及び償還による収入		527		77
子会社の取得による支出		△107		－
子会社の売却による収入		－		154
その他		△673		△457
投資活動によるキャッシュ・フロー		△19,897		△24,975
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		17,473		14,281
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		3,000		△5,000
長期借入れによる収入		52		12,914
長期借入金の返済による支出		△26,971		△34,853
リース負債の返済による支出		△2,751		△3,165
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△71		△33
配当金の支払額	７	△7,787		△8,658
非支配持分への配当金の支払額		△442		△553
その他		622		145
財務活動によるキャッシュ・フロー		△16,876		△24,922
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		1,812		7,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,159		△8,881
現金及び現金同等物の期首残高		93,697		132,217
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		－		△912
現金及び現金同等物の四半期末残高		90,537		122,423

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本酸素ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト（https://www.nipponsanso-hd.co.jp）で開示しております。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は６月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月８日に、当社代表取締役社長　濱田敏彦及び最高財務責任者　Alan David Draperによって承認されております。

(3) 表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 判断、見積り及び仮定の利用

　当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

　なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社は、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス
日本	酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、特殊ガス（電子材料ガス、純ガス等）、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、ＬＰガス・関連機器、医療用ガス（酸素、亜酸化窒素等）、医療機器、安定同位体
米国
欧州
アジア・オセアニア
サーモス	家庭用品

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	連結
	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	サーモス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	95,150	68,891	64,976	39,286	7,679	275,984	22	276,006
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	3,867	6,037	55	755	2	10,718	△10,718	－
計	99,018	74,928	65,032	40,041	7,681	286,702	△10,696	276,006
セグメント利益（注２）	6,011	9,325	8,816	4,615	1,961	30,731	△457	30,274

（注）１．セグメント利益の調整額△457百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△324百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	連結
	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	サーモス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	107,629	82,051	73,146	38,469	7,584	308,880	22	308,903
セグメント間の内部 売上収益又は振替高	3,333	6,002	75	722	3	10,137	△10,137	－
計	110,963	88,054	73,221	39,192	7,587	319,018	△10,115	308,903
セグメント利益（注２）	11,245	11,191	13,150	4,128	1,427	41,142	△394	40,748

（注）１．セグメント利益の調整額△394百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△364百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
セグメント利益	30,274	40,748
仲裁裁定に伴う損失	△3,397	－
その他	595	△33
営業利益	27,472	40,715
金融収益	1,058	1,605
金融費用	△2,990	△6,093
税引前四半期利益	25,540	36,226

５．売上収益

　当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。

　これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

　なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

　当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける製品管理区分の見直しを行い、「機器・装置 他」に含めていた一部ガスの供給に係る賃貸料等を「ガス」に、「ガス」に含めていた一部製品を「機器・装置 他」に組み替えております。なお、前第１四半期連結累計期間の売上収益の分解については、変更後の製品管理区分に基づき作成したものを開示しております。

　売上収益の分解

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	アジア・オセアニア	サーモス	調整額	合計
売上収益
ガス	66,636	51,615	59,003	33,083	－	－	210,338
機器・装置 他	28,514	17,276	5,973	6,202	－	22	57,989
家庭用品	－	－	－	－	7,679	－	7,679
合計	95,150	68,891	64,976	39,286	7,679	22	276,006

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	アジア・オセアニア	サーモス	調整額	合計
売上収益
ガス	73,590	60,132	65,999	33,414	－	－	233,137
機器・装置 他	34,038	21,919	7,146	5,054	－	22	68,181
家庭用品	－	－	－	－	7,584	－	7,584
合計	107,629	82,051	73,146	38,469	7,584	22	308,903

６．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	17,285	24,558
期中平均普通株式数（千株）	432,702	432,860
基本的１株当たり四半期利益（円）	39.95	56.74

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．配当

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(1)　配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	7,792	18	2022年３月31日	2022年６月20日

(2)　基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(1)　配当支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	8,658	20	2023年３月31日	2023年６月21日

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

８．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	－	912
営業債権	－	2,400
棚卸資産	－	1,016
その他の金融資産	5,070	6,470
有形固定資産	－	4,650
無形資産	－	1,884
その他	－	86
合計	5,070	17,421
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務	－	856
未払法人所得税	－	129
その他の金融負債	－	667
退職給付に係る負債	－	340
繰延税金負債	－	317
その他	－	345
合計	－	2,657

　前連結会計年度末において売却目的で保有する資産は、主に下記に係るものであります。

（当社グループが保有している政策保有株式）

　当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１です。

　なお、順次売却を進めていますが、当第１四半期連結会計期間末時点において売却は完了していないため、

当第１四半期連結会計期間末においても売却目的で保有する資産に分類しております。

　当第１四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものであります。

（当社の連結子会社である大陽日酸エネルギー㈱に係るもの）

　2023年６月に、当社の連結子会社である大陽日酸エネルギー㈱を吸収合併存続会社、アストモスエネルギー㈱の子会社であるアストモスリテイリング㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併に関して、経営統合に関する合意書及び株主間契約書を締結しました。本吸収合併に際して、合併後の存続会社（以下、「本統合会社」という。）の株式が、対価としてアストモスエネルギー㈱に割り当てられます。これにより、大陽日酸エネルギー㈱に対する支配を喪失し、本統合会社は当社の関連会社となることから、大陽日酸エネルギー㈱が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものであります。

　なお、売却費用控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。

　本吸収合併の効力発生日は2024年１月１日を予定しております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ3,660百万円及び4,487百万円です。

９．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

10．金融商品

　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日ごとに判断しております。

　前連結会計年度において、投資先がTOKYO PRO Marketへ上場しましたが、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、保有している株式についてレベル３からレベル２への振替を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	24,748	370	9,668	34,787
売却目的で保有する 株式及び出資金	5,070	－	－	5,070
デリバティブ資産	－	96	－	96
合計	29,819	467	9,668	39,955
負債
デリバティブ負債	－	395	－	395
合計	－	395	－	395

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
株式及び出資金	30,262	370	9,988	40,621
売却目的で保有する 株式及び出資金	6,199	－	38	6,238
デリバティブ資産	－	143	－	143
合計	36,462	513	10,026	47,003
負債
デリバティブ負債	－	1,152	－	1,152
合計	－	1,152	－	1,152

株式及び出資金

　レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

　レベル２に分類される市場性のある株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格を用いて算定しております。

　レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
期首残高	9,048	9,668
その他の包括利益（注１）	457	402
購入	92	0
売却	△5	－
連結範囲の変動	－	△69
レベル３からの振替（注２）	△370	－
その他の増減	80	25
四半期末残高	9,302	10,026

（注）１．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

２．前第１四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	644,116	－	640,253	－	640,253
社債	197,665	－	196,706	－	196,706
合計	841,781	－	836,959	－	836,959

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
負債
長期借入金	654,070	－	649,628	－	649,628
社債	197,715	－	197,016	－	197,016
合計	851,785	－	846,644	－	846,644

　償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

　社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日
日本酸素ホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸山 高雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 高央

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本酸素ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本酸素ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。