9119 飯野海運 四半期報告書－第133期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第133期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	飯野海運株式会社
【英訳名】	IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 大 谷 祐 介
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03（6273）3208
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03（6273）3208
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第132期 第１四半期 連結累計期間	第133期 第１四半期 連結累計期間	第132期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	33,583	32,798	141,324
経常利益	（百万円）	5,038	5,044	20,858
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,121	4,746	23,378
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,325	7,645	25,522
純資産額	（百万円）	94,248	114,174	110,587
総資産額	（百万円）	260,885	275,927	265,453
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	48.40	44.86	220.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.1	41.4	41.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．特別修繕引当金の計上基準については、従来、定期検査費用のみを対象とする方法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、原則として中間検査費用も対象とする方針に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域を除いて持ち直しの動きが見られたものの、インフレの高進や世界的な金融引き締めの加速により減速感が強まりました。

米国では、個人消費や雇用が底堅く、景気は緩やかに回復しているものの、インフレや金利上昇により景気減速懸念が強まりました。欧州では、インフレや利上げによる消費者心理の悪化が重石となり、景気は足踏み状態が継続しました。中国では、ゼロコロナ政策解除により消費が底堅く、サービス業を中心に持ち直しの動きが見られましたが、不動産投資の大幅な減少等を背景に、景気減速の動きが強まりました。我が国の経済は、海外景気の下振れが下押しのリスクとなっているものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかに回復しました。

当社グループの海運業を取り巻く市況は、引き続きロシア・ウクライナ情勢に起因する海上物流の変化等影響を受け、ケミカルタンカーと大型LPG船は高い水準で推移しました。その他船種は、世界経済の減速等を背景に軟調に推移しました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図りました。不動産業においては、当社所有ビルが順調な稼働を継続したことから、安定した収益を確保しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は327億98百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は37億76百万円（前年同期比10.2％減）、経常利益は50億44百万円（前年同期比0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億46百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

　各セグメント別の状況は次の通りです。

①外航海運業

当第１四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。

大型原油タンカー市況は、中国経済回復の遅れ、OPECプラスの協調減産延長及び不需要期入りの影響により総じて軟化傾向となりました。

ケミカルタンカー市況は、引き続き高い水準にはあるものの、足元の世界的な景気後退懸念や、中国経済回復の遅れ等を背景に、軟化傾向で推移しました。

大型ガス船のうち、LPG船市況は、安定した荷動きに支えられ概ね堅調に推移し、特に５月以降は中東積みの船腹需給が引き締まり急上昇を見せました。LNG船市況は、欧米における十分な在庫やアジア域での需要低迷を受け低調に推移しましたが、６月には夏場のエネルギー需要期に向け若干の回復傾向が見られました。

ドライバルク船市況は、期初においては、中国における粗鋼生産量の回復や、ゼロコロナ政策の変更を背景に回復傾向にありましたが、高インフレや金融引き締めによる主要国の経済が減速したこと、また中国経済の回復が遅れたことで市況は下落に転じ、当第１四半期連結会計期間末に向けて軟調に推移しました。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥135.81/US$（前年同期は￥126.49/US$）、平均船舶燃料油価格(適合燃料油)はUS$601/MT（前年同期はUS$840/MT）となりました。

このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。

大型原油タンカーにおいては、一部船腹で入渠工事を実施しましたが、支配船腹を長期契約に継続投入し、業績の下支えに貢献しました。

ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、スポット貨物を積極的に取り込んだことで、当初の予想を上回る運航採算を確保しました。

大型ガス船においては、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が好市況を享受しました。

ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、一部で市況軟化の影響を受けたものの、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努め、当初の予想を若干上回る運航採算を確保しました。

以上の結果、外航海運業の売上高は271億55百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は27億62百万円（前年同期比13.3％減)となりました。

②内航・近海海運業

当第１四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。

内航ガス輸送の市況は、複数プラントの定期修繕実施や、例年より早く不需要期入りしたことにより荷動きは低迷しましたが、内航海運業法等の改正に伴う船員労働時間の規制により、船腹需給は引き締められ、堅調に推移しました。

近海ガス輸送の市況は、中国経済の回復鈍化により、プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要が低迷した影響はあったものの、LPGの安定した海上輸送需要に加え、新造船の竣工が限定的であったため、当社が主力とするアジア域市況では引き続き堅調に推移しました。

このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業は、既存契約を中心に効率配船に取り組み、安定収益を確保しました。

以上の結果、内航・近海海運業の売上高は24億34百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は61百万円（前年同期比93.1％増）となりました。

③不動産業

当第１四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。

都心のオフィスビル賃貸市況は、大企業を中心とするリモートワークの浸透によるオフィス需要減少に伴う賃料の下落が続き、空室率も依然として６％台と高い水準で推移しましたが、新築大型ビルへの拡張、集約移転を要因とする市況回復の兆しも見え始めました。

貸ホール・貸会議室においては、先行して需要の回復がみられていた文化系催事に続き、ビジネス系催事においても、需要の持ち直しの動きが顕著となりました。

不動産関連事業のスタジオ事業においては、感染症対策の緩和に伴い、企業の広告宣伝活動も活発化していることから、需要は回復傾向となりました。

英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、オフィスへの回帰を促進するため質の高いビルを中心に需要は回復傾向であるものの、需要を上回る新規供給がみられ空室率は上昇しました。

このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。

当社所有ビルにおいては、オフィスフロアが順調な稼働を継続し、安定した収益を維持しました。

商業フロアにおいては、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られました。

当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、需要の回復に伴い稼働は改善に向かいました。

スタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門に関して感染症流行以前の水準まで稼働が回復しました。

英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持しました。

以上の結果、不動産業の売上高は32億32百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は９億54百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ104億74百万円増加し、2,759億27百万円となりました。これは主に船舶の竣工によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ68億87百万円増加し、1,617億53百万円となりました。これは主に船舶の竣工に伴う設備資金の借入によるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比べ35億87百万円増加し、1,141億74百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加や、繰延ヘッジ損益の増加によるものです。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	440,000,000
計	440,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	108,900,000	108,900,000	東京証券取引所 （プライム市場）（注）	単元株式数 100株
計	108,900,000	108,900,000	－	－

（注）福岡証券取引所については、2023年４月28日付で上場廃止の申請を行い、2023年６月13日付で上場廃止となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	108,900	－	13,092	－	6,233

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	3,095,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	105,715,300	1,057,153	同上
単元未満株式	普通株式	88,800	－	同上
発行済株式総数		108,900,000	－	－
総株主の議決権		－	1,057,153	－

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 飯野海運株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	3,095,900	－	3,095,900	2.84
計	－	3,095,900	－	3,095,900	2.84

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	33,583	32,798
売上原価	27,285	26,576
売上総利益	6,298	6,223
販売費及び一般管理費	2,093	2,446
営業利益	4,206	3,776
営業外収益
受取利息	14	39
受取配当金	275	272
持分法による投資利益	－	66
為替差益	786	1,119
その他	39	84
営業外収益合計	1,114	1,580
営業外費用
支払利息	262	276
持分法による投資損失	13	－
その他	8	36
営業外費用合計	282	312
経常利益	5,038	5,044
特別利益
固定資産売却益	541	－
受取保険金	151	51
その他	11	－
特別利益合計	703	51
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損	28	－
投資有価証券清算損	23	－
その他	0	－
特別損失合計	52	0
税金等調整前四半期純利益	5,689	5,095
法人税等	541	315
四半期純利益	5,148	4,780
非支配株主に帰属する四半期純利益	27	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,121	4,746

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	5,148	4,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	329	1,244
繰延ヘッジ損益	189	1,705
為替換算調整勘定	254	△73
持分法適用会社に対する持分相当額	405	△10
その他の包括利益合計	1,178	2,866
四半期包括利益	6,325	7,645
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,356	7,648
非支配株主に係る四半期包括利益	△30	△3

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,545	17,084
受取手形、売掛金及び契約資産	11,656	11,856
貯蔵品	3,961	4,173
商品	104	157
販売用不動産	3	3
繰延及び前払費用	2,559	2,632
その他	7,277	5,728
貸倒引当金	△1	－
流動資産合計	40,104	41,632
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	95,188	101,566
建物及び構築物（純額）	44,638	44,175
土地	42,332	42,380
リース資産（純額）	4,602	4,490
建設仮勘定	13,856	10,994
その他（純額）	507	501
有形固定資産合計	201,124	204,105
無形固定資産
電話加入権	9	9
その他	265	248
無形固定資産合計	274	257
投資その他の資産
投資有価証券	20,300	22,340
長期貸付金	351	574
退職給付に係る資産	278	323
その他	3,022	6,696
投資その他の資産合計	23,951	29,933
固定資産合計	225,350	234,295
資産合計	265,453	275,927

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,198	7,796
短期借入金	29,190	26,679
１年内償還予定の社債	5,000	5,000
未払費用	471	500
未払法人税等	1,456	356
前受金及び契約負債	3,193	3,473
賞与引当金	710	238
株主優待引当金	33	33
リース債務	1,054	4,199
その他	2,474	3,012
流動負債合計	52,780	51,287
固定負債
長期借入金	80,494	90,283
役員退職慰労引当金	94	56
退職給付に係る負債	795	838
特別修繕引当金	4,445	5,514
固定資産撤去損失引当金	199	199
受入敷金保証金	8,884	8,958
リース債務	3,675	452
繰延税金負債	2,959	4,021
その他	542	145
固定負債合計	102,086	110,465
負債合計	154,866	161,753
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金	6,275	6,275
利益剰余金	85,455	86,180
自己株式	△1,908	△1,908
株主資本合計	102,913	103,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,171	6,415
繰延ヘッジ損益	1,076	2,777
為替換算調整勘定	1,400	1,357
その他の包括利益累計額合計	7,647	10,550
非支配株主持分	27	△14
純資産合計	110,587	114,174
負債純資産合計	265,453	275,927

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（特別修繕引当金の計上基準の変更）

当社グループは、2023年４月から開始した新中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（計画期間：2023年４月～2026年３月）の策定を契機に、今後の船舶の使用計画及び大規模修繕計画等を見直した結果、中間検査がより重要となったと判断したため、これまで定期検査費用のみを対象としていた特別修繕引当金の計上について、一部船舶を除き、当第１四半期連結会計期間より、中間検査費用も対象とする方針に変更しました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上原価は58百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は808百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	設備資金	333	百万円	MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	設備資金	319	百万円
計		333		計		319

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
減価償却費	3,056	百万円	3,201	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,645	25	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	4,021	38	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,852	2,604	3,128	33,583	－	33,583
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	－	23	27	△27	－
計	27,856	2,604	3,151	33,610	△27	33,583
セグメント利益	3,186	32	988	4,206	－	4,206

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,153	2,434	3,211	32,798	－	32,798
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	21	23	△23	－
計	27,155	2,434	3,232	32,821	△23	32,798
セグメント利益	2,762	61	954	3,776	－	3,776

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の外航海運業セグメントのセグメント利益が58百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	48円40銭	44円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,121	4,746
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,121	4,746
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,805	105,804

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  　　　２．「会計方針の変更」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、遡及適用後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
飯野海運株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野 口 昌 邦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細 井 友 美 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯野海運株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飯野海運株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。