7192 日本モーゲージサービス 四半期報告書－第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	日本モーゲージサービス株式会社
【英訳名】	Mortgage Service Japan Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鵜澤 泰功
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】	03-5408-8160
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】	03-5408-8160
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
営業収益	（千円）	1,845,083	1,730,554	7,325,931
経常利益	（千円）	419,163	356,562	1,471,527
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	302,488	252,754	1,002,214
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	302,150	250,323	997,706
純資産額	（千円）	6,836,186	7,484,272	7,527,988
総資産額	（千円）	21,208,359	23,664,175	22,207,591
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.57	17.19	68.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	20.45	－	67.97
自己資本比率	（％）	32.1	31.5	33.8

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第19期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化へ向けて緩やかな回復基調で推移しましたが、その一方で、資源価格の上昇や円安による企業収益の二極化が進行し、物価を考慮した消費者の実質賃金はマイナスが続きました。世界経済においても、ウクライナ情勢や米中対立の長期化により地政学リスクが高まり、各国で金融引き締め政策が行われ景気減速懸念が浮上する等、我が国経済への影響が不透明な状況が続きました。

　当社グループが属する住宅業界におきましては、政府の住宅取得支援策や、変動型住宅ローン金利が低水準で推移したこと等により、住宅への需要は底堅いものの、建築資材をはじめとした建設コスト上昇により、住宅価格が購買力を超えて高止まりし、消費者の住宅取得への行動に影響を与えました。国土交通省発表による全国新設住宅着工戸数では、持家（注文住宅）が依然として前年同月比マイナスで推移する等、当社グループの顧客層である全国の中小住宅事業者（工務店・ビルダー）の経営環境は厳しい状況が続き、与信が低下し、資金繰りが悪化するケースが増加しました。

　また、当社の主要セグメントである住宅金融事業が属する全国の住宅ローン市場におきましては、変動金利が過去最低の金利水準で推移したことに加え、住宅価格の上昇等により毎月返済額等の負担がより軽い変動金利シェアの増加傾向が継続しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げる「住宅事業者の経営を支援し、住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。

①　財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,456,584千円増加し、23,664,175千円となりました。主な要因は、営業未収入金が1,581,670千円減少した一方で、現金及び預金が356,957千円、営業貸付金が2,864,623千円増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,500,300千円増加し、16,179,903千円となりました。主な要因は、買掛金146,811千円、営業預り金693,510千円、未払法人税等156,023千円が減少した一方で、未払金133,394千円、短期借入金2,354,940千円が増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して43,716千円減少し、7,484,272千円となりました。主な要因は、利益剰余金が41,285千円減少したことによるものです。

②　経営成績

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,730,554千円（前年同期比6.2％減）、営業利益356,483千円（同14.9％減）、経常利益356,562千円（同14.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益252,754千円（同16.4％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

Ａ．住宅金融事業

　住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、当第１四半期連結累計期間において新規に１店舗を開設いたしました。

　全国の住宅ローン市場においては、固定金利型住宅ローンと変動金利型住宅ローンの金利差が拡大したこと等により、独立行政法人住宅金融支援機構と民間金融機関との提携による固定金利型住宅ローン「フラット３５」の市場が大きく低迷し、住宅ローンを専業とするモーゲージバンクの経営環境は厳しい状況となりました。このような環境において、当社では、前連結会計年度に取扱いを開始したプロパーローン商品をはじめ、従前より進めてまいりました住宅ローン商品の多角化を進め健闘したものの、当第１四半期連結累計期間における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で21.4％の減少となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は787,338千円（前年同期比7.0％減）、営業利益は237,463千円（同16.3％減）となりました。

Ｂ．住宅瑕疵保険等事業

　住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品である戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、従前より注力しております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤保証」の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開・継続し、複数商品のクロス販売を推進いたしました。

　住宅業界においては、当セグメントの主力市場である持家（注文住宅）の全国新設住宅着工戸数が前年同月比マイナスで推移し、「新築住宅かし保険」等が大きな影響を受けました。政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により「住宅性能評価」等の関連サービスが健闘したものの、当第１四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に対応するものは除く）は、前年同期比で5.7％の減少となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は779,617千円（前年同期比9.4％減）、営業利益は91,249千円（同26.6％減）となりました。

Ｃ．住宅アカデメイア事業

　住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、グループ戦略として「助っ人クラウド」の追加機能開発に注力いたしました。

　助っ人クラウドを利用する住宅事業者に向けた住宅メンテナンス保証等のクロスセル提案により、当第１四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は、前年同期比で2.1％の増加となりました。また、住宅瑕疵保険等事業と同様に省エネ基準適合住宅政策に関連して、住宅事業者向けの設計サポートサービス（「住宅フルフィルメント・サービス」）が堅調に推移し、業績に貢献いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は163,598千円（前年同期比18.5％増）、営業利益は27,560千円（同150.1％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,576,000
計	48,576,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,704,000	14,704,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	14,704,000	14,704,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	14,704,000	－	1,061,477	－	561,477

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,684,900	146,849	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数は100株）であります。
単元未満株式	普通株式	17,100	－	－
発行済株式総数		14,704,000	－	－
総株主の議決権		－	146,849	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
日本モーゲージサービス株式会社	東京都港区西新橋 三丁目７番１号	2,000	－	2,000	0.01
計	－	2,000	－	2,000	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第18期連結会計年度      有限責任監査法人トーマツ

第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間      有限責任パートナーズ綜合監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,426,783	4,783,740
売掛金	592,122	465,331
営業未収入金	5,588,850	4,007,180
営業貸付金	9,342,092	12,206,715
その他	460,656	405,868
貸倒引当金	△3,374	△6,156
流動資産合計	20,407,130	21,862,679
固定資産
有形固定資産
建物	258,686	258,686
減価償却累計額	△87,689	△90,536
建物（純額）	170,996	168,149
工具、器具及び備品	108,446	108,446
減価償却累計額	△93,544	△94,722
工具、器具及び備品（純額）	14,902	13,723
その他	3,456	3,456
減価償却累計額	△1,440	△1,612
その他（純額）	2,016	1,843
有形固定資産合計	187,915	183,716
無形固定資産
ソフトウエア	280,144	259,686
その他	60	60
無形固定資産合計	280,204	259,746
投資その他の資産
投資有価証券	11,219	11,358
敷金	293,049	289,516
繰延税金資産	139,477	137,922
その他	889,650	920,291
貸倒引当金	△1,055	△1,055
投資その他の資産合計	1,332,341	1,358,032
固定資産合計	1,800,460	1,801,495
資産合計	22,207,591	23,664,175

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	403,744	256,933
短期借入金	※ 9,146,240	※ 11,501,180
未払金	158,326	291,720
前受金	1,268,897	1,317,195
営業預り金	1,610,890	917,380
未払法人税等	210,885	54,861
役員賞与引当金	25,276	5,157
賞与引当金	－	42,881
支払備金	66,580	71,910
その他	515,600	465,057
流動負債合計	13,406,440	14,924,278
固定負債
責任準備金	1,262,710	1,245,360
その他	10,451	10,264
固定負債合計	1,273,161	1,255,624
負債合計	14,679,602	16,179,903
純資産の部
株主資本
資本金	1,061,477	1,061,477
資本剰余金	558,477	558,477
利益剰余金	5,888,739	5,847,454
自己株式	△1,905	△1,905
株主資本合計	7,506,789	7,465,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	390	487
その他の包括利益累計額合計	390	487
非支配株主持分	20,808	18,281
純資産合計	7,527,988	7,484,272
負債純資産合計	22,207,591	23,664,175

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業収益	1,845,083	1,730,554
営業原価	532,108	506,310
営業総利益	1,312,975	1,224,243
販売費及び一般管理費	893,870	867,760
営業利益	419,104	356,483
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	－	25
未払配当金除斥益	63	68
受取手数料	5	1
その他	0	3
営業外収益合計	69	99
営業外費用
支払利息	11	20
営業外費用合計	11	20
経常利益	419,163	356,562
税金等調整前四半期純利益	419,163	356,562
法人税、住民税及び事業税	113,930	104,823
法人税等調整額	3,012	1,512
法人税等合計	116,942	106,336
四半期純利益	302,220	250,226
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△268	△2,527
親会社株主に帰属する四半期純利益	302,488	252,754

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	302,220	250,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69	96
その他の包括利益合計	△69	96
四半期包括利益	302,150	250,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	302,419	252,850
非支配株主に係る四半期包括利益	△268	△2,527

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　借入金に関し、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額	32,000,000千円	33,000,000千円
借入実行残高	9,146,240	11,501,180
借入未実行残高	22,853,760	21,498,820

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	30,032千円	31,239千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月２日 取締役会	普通株式	294,042	20	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月５日 取締役会	普通株式	294,039	20	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額　　（注１）	四半期連結　損益計算書　　計上額　　（注２）
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	846,690	860,346	138,046	1,845,083	－	1,845,083
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	8,670	703	9,373	△9,373	－
計	846,690	869,016	138,750	1,854,457	△9,373	1,845,083
セグメント利益	283,554	124,320	11,020	418,894	210	419,104

（注１）セグメント利益の調整額210千円は、セグメント間取引消去額であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額　　（注１）	四半期連結　損益計算書　　計上額　　（注２）
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	787,338	779,617	163,598	1,730,554	－	1,730,554
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	－	9,709	659	10,369	△10,369	－
計	787,338	789,327	164,258	1,740,923	△10,369	1,730,554
セグメント利益	237,463	91,249	27,560	356,273	210	356,483

（注１）セグメント利益の調整額210千円は、セグメント間取引消去額であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア事業	計
営業収益
融資手数料収入	590,377	－	－	590,377	－	590,377
利息収入	122,908	－	－	122,908	－	122,908
サービシングフィー収入	88,033	－	－	88,033	－	88,033
住宅瑕疵保険料収入	－	359,675	－	359,675	△8	359,667
住宅瑕疵検査料収入	－	189,427	－	189,427	－	189,427
住宅保証サービス管理収入	－	－	66,895	66,895	－	66,895
住宅事業技術サポート収入	－	－	46,698	46,698	△229	46,468
住宅マルハビサポート収入	－	－	25,156	25,156	△474	24,682
その他	45,370	319,913	－	365,284	△8,662	356,622
営業収益合計	846,690	869,016	138,750	1,854,457	△9,373	1,845,083
顧客との契約から生じる収益	686,691	509,341	138,750	1,334,782	△9,365	1,325,417
その他の収益	159,998	359,675	－	519,674	△8	519,666
外部顧客への営業収益	846,690	860,346	138,046	1,845,083	－	1,845,083

（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

（注２）営業収益合計は、四半期連結損益計算書の営業収益の計上額です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	住宅金融事業	住宅 瑕疵保険等 事業	住宅 アカデメイア事業	計
営業収益
融資手数料収入	495,874	－	－	495,874	－	495,874
利息収入	111,829	－	－	111,829	－	111,829
サービシングフィー収入	100,091	－	－	100,091	－	100,091
住宅瑕疵保険料収入	－	316,652	－	316,652	△8	316,644
住宅瑕疵検査料収入	－	170,715	－	170,715	－	170,715
住宅保証サービス管理収入	－	－	71,522	71,522	－	71,522
住宅事業技術サポート収入	－	－	73,854	73,854	△185	73,668
住宅マルハビサポート収入	－	－	18,881	18,881	△474	18,407
その他	79,542	301,959	－	381,502	△9,701	371,800
営業収益合計	787,338	789,327	164,258	1,740,923	△10,369	1,730,554
顧客との契約から生じる収益	621,568	472,674	164,258	1,258,502	△10,361	1,248,140
その他の収益	165,769	316,652	－	482,421	△8	482,413
外部顧客への営業収益	787,338	779,617	163,598	1,730,554	－	1,730,554

（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。

（注２）営業収益合計は、四半期連結損益計算書の営業収益の計上額です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	20円57銭	17円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	302,488	252,754
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	302,488	252,754
普通株式の期中平均株式数（株）	14,702,119	14,701,980
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円45銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	92,621	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年６月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月５日 取締役会	普通株式	294,039	20	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月４日
日本モーゲージサービス株式会社 　取　締　役　会　御中	取　締　役　会　御中
取　締　役　会　御中

有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区 有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区 有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 橋 篤 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西 田 良 平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージサービス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して、2022年８月４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 （注２）ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。