8103 明和産業 四半期報告書－第105期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第105期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	明和産業株式会社
【英訳名】	MEIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉田 毅
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-3240-9011（代表）
【事務連絡者氏名】	主計財務部長 松木 宏道総務部長 福島 弘久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-3240-9011（代表）
【事務連絡者氏名】	主計財務部長 松木 宏道総務部長 福島 弘久
【縦覧に供する場所】	明和産業株式会社大阪支店（大阪市中央区今橋四丁目４番７号）明和産業株式会社名古屋支店（名古屋市中村区名駅四丁目５番28号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第104期第１四半期連結累計期間	第105期第１四半期連結累計期間	第104期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2023年４月１日至  2023年６月30日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	40,373	37,410	156,662
経常利益	(百万円)	1,088	549	3,169
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	653	269	1,720
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,988	949	2,875
純資産額	(百万円)	35,097	35,809	35,922
総資産額	(百万円)	82,871	77,913	80,725
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	15.65	6.45	41.21
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	41.8	45.4	43.9

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２  事業の状況  ２  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は374億１千万円と前年同期の7.3％にあたる29億６千３百万円の減収、営業利益は６億７千６百万円と前年同期の29.7％にあたる２億８千５百万円の減益、経常利益は５億４千９百万円と前年同期の49.6％にあたる５億３千９百万円の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については、２億６千９百万円と前年同期の58.8％にあたる３億８千４百万円の減益となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は6.45円となりました。

なお、主な要因は以下のとおりであります。

・売上高については、第一事業は好調に推移したものの、第二事業、第三事業、自動車・電池材料事業が低調に推移したため減収となりました。

・営業利益については、売上高の減少により減益となりました。

・経常利益については、営業利益の減少、投資先からの受取配当金の減少、持分法による投資損失が増加したため減益となりました。

・親会社株主に帰属する四半期純利益については、上記要因の結果、減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」区分における事業の一部取引を「第三事業」に移管いたしました。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。

セグメントの名称	主な事業	主な取扱商品
第一事業	資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業	レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材
第二事業	石油製品事業	潤滑油、ベースオイル、添加剤
第三事業	高機能素材事業機能化学品事業合成樹脂事業無機薬品事業	フィルム製品、印刷原材料製紙薬剤、粘接着剤合成樹脂原料、合成樹脂製品無機薬品
自動車・電池材料事業	自動車事業電池材料事業	自動車部品関連電池材料

①  第一事業

売上高は、106億６千７百万円と前年同期の12.8％にあたる12億１千万円の増収、セグメント利益につきましては、４億５百万円と前年同期の19.4％にあたる６千５百万円の増益になりました。

これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。

・資源・環境ビジネス事業は、資源関連、環境関連、金属関連ともに好調に推移しました。

・難燃剤事業は、前年度の需要増の反動により、低調に推移しました。

・機能建材事業は、断熱材、内装材は好調に推移したものの、防水材は前年同期並に推移しました。

②  第二事業

売上高は、116億６千４百万円と前年同期の23.2％にあたる35億２千４百万円の減収、セグメント利益につきましては、１億２千４百万円と前年同期の79.6％にあたる４億８千６百万円の減益になりました。

これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。

・国内向けベースオイル、添加剤は前年同期並に推移したものの、海外向けベースオイル、添加剤は需要が減少し、低調に推移しました。

・中国潤滑油事業は、産業機械潤滑油は好調に推移しましたが、冷凍機油は低調に推移しました。

上記に加えて、前年同期において、期ずれにより計上した受取配当金の反動減も、セグメント利益減益の要因となりました。

③  第三事業

売上高は、138億９千７百万円と前年同期の3.3％にあたる４億７千１百万円の減収、セグメント利益につきましては、２億２千６百万円と前年同期の13.2％にあたる３千４百万円の減益になりました。

これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。

・高機能素材事業は、印刷原材料は前年同期並に推移しましたが、フィルム製品は低調に推移しました。

・機能化学品事業は、粘接着剤、製紙薬剤ともに前年同期並に推移しました。

・合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品ともに前年同期並に推移しました。

・無機薬品事業は、好調に推移しました。

④  自動車・電池材料事業

売上高は、11億８千１百万円と前年同期の13.1％にあたる１億７千８百万円の減収、セグメント損失につきましては、２億８千２百万円と前年同期から１億１千７百万円の減益（前年同期は１億６千４百万円の損失）になりました。

これは主に以下のとおり推移した結果によるものです。

・自動車事業は、持分法適用会社において損失が増加したことにより、減益となりました。

・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売が低調に推移しました。

当社グループの財政状態は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、779億１千３百万円と前連結会計年度末の3.5％にあたる28億１千２百万円の減少となりました。負債は、421億３百万円と前連結会計年度末の6.0％にあたる27億円の減少となり、また、純資産は358億９百万円と前連結会計年度末の0.3％にあたる１億１千２百万円の減少となりました。

この結果、自己資本比率は45.4％となりました。

なお、主な要因は以下のとおりであります。

・総資産については、主に現金及び預金の減少により、流動資産が前連結会計年度末の4.7％にあたる29億６千８百万円の減少となったことによるものであります。

・負債については、主に仕入債務と短期借入金の減少により、流動負債が前連結会計年度末の8.1％にあたる32億７千８百万円の減少となったことによるものであります。

・純資産については、主に剰余金の配当を行ったことにより、利益剰余金が前連結会計年度末の3.5％にあたる７億７千４百万円の減少となったことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,780,000	41,780,000	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数100株
計	41,780,000	41,780,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年６月30日	―	41,780	―	4,024	―	2,761

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 16,900	普通株式	16,900	―	―
普通株式	16,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 41,712,300	普通株式	41,712,300	417,123	―
普通株式	41,712,300
単元未満株式	普通株式 50,800	普通株式	50,800	―	一単元(100株)未満の株式
普通株式	50,800
発行済株式総数	41,780,000	―	―
総株主の議決権	―	417,123	―

(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
明和産業株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	16,900	-	16,900	0.04
計	―	16,900	-	16,900	0.04

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,418	6,062
		受取手形、売掛金及び契約資産								※1 36,260	※1 36,875
		電子記録債権								9,421	9,451
		商品								8,721	7,544
		その他								869	787
		貸倒引当金								△224	△223
		流動資産合計								63,466	60,498
	固定資産
		有形固定資産								1,079	1,208
		無形固定資産								141	135
		投資その他の資産
			投資有価証券							14,911	15,047
			その他							1,148	1,039
			貸倒引当金							△22	△17
			投資その他の資産合計							16,038	16,069
		固定資産合計								17,258	17,414
	資産合計									80,725	77,913
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								30,417	29,191
		短期借入金								7,258	※3 6,663
		1年内返済予定の長期借入金								590	112
		未払法人税等								880	79
		賞与引当金								703	418
		その他								730	836
		流動負債合計								40,579	37,301
	固定負債
		長期借入金								87	556
		退職給付に係る負債								847	844
		その他								3,288	3,400
		固定負債合計								4,223	4,801
	負債合計									44,803	42,103

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,024	4,024
		資本剰余金								2,761	2,761
		利益剰余金								22,370	21,595
		自己株式								△4	△4
		株主資本合計								29,151	28,377
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,124	4,222
		繰延ヘッジ損益								△3	9
		為替換算調整勘定								2,313	2,862
		退職給付に係る調整累計額								△110	△102
		その他の包括利益累計額合計								6,323	6,992
	非支配株主持分									447	439
	純資産合計									35,922	35,809
負債純資産合計										80,725	77,913

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
売上高										40,373	37,410
売上原価										37,476	34,771
売上総利益										2,897	2,638
販売費及び一般管理費										1,934	1,962
営業利益										962	676
営業外収益
	受取配当金									181	36
	保険解約返戻金									－	19
	その他									43	30
	営業外収益合計									224	85
営業外費用
	支払利息									24	17
	持分法による投資損失									62	184
	その他									11	11
	営業外費用合計									98	212
経常利益										1,088	549
特別利益
	負ののれん発生益									25	－
	その他									2	－
	特別利益合計									27	－
税金等調整前四半期純利益										1,115	549
法人税、住民税及び事業税										246	48
法人税等調整額										196	219
法人税等合計										443	268
四半期純利益										672	280
非支配株主に帰属する四半期純利益										18	10
親会社株主に帰属する四半期純利益										653	269

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										672	280
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									309	△25
	繰延ヘッジ損益									△4	13
	為替換算調整勘定									528	242
	退職給付に係る調整額									15	10
	持分法適用会社に対する持分相当額									466	429
	その他の包括利益合計									1,315	669
四半期包括利益										1,988	949
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,971	939
	非支配株主に係る四半期包括利益									16	10

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  売上債権の流動化

当社は、売掛債権の流動化を行っており、当第１四半期連結会計期間末の金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
売掛金譲渡額	300	200
売掛金流動化に伴う遡及義務額	60	40

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
非連結子会社及び関連会社の銀行借入等	146	非連結子会社及び関連会社の銀行借入等	278
計	146	計	278

※３  当座貸越契約

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
当座貸越契約の総額	4,650	5,180
借入実行残高	－	260
差引額	4,650	4,920

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  １  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
減価償却費	64	60

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	3,006	72.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	1,044	25.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	合計
	第一事業	第二事業	第三事業	自動車・電池材料事業	計
売上高
日本	8,474	1,299	13,425	436	23,635	－	23,635
中国	297	13,193	411	867	14,770	－	14,770
その他	685	695	531	55	1,967	－	1,967
顧客との契約から生じ　る収益	9,457	15,188	14,368	1,359	40,373	－	40,373
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,457	15,188	14,368	1,359	40,373	－	40,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	28	4	－	44	－	44
計	9,469	15,216	14,373	1,359	40,418	－	40,418
セグメント利益又は損失(△)	339	610	260	△164	1,046	△8	1,037

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	1,046
「その他」の区分の利益又は損失(△)	△8
セグメント間取引消去	△17
全社費用(注)	68
四半期連結損益計算書の経常利益	1,088

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	合計
	第一事業	第二事業	第三事業	自動車・電池材料事業	計
売上高
日本	9,810	1,389	13,160	354	24,715	－	24,715
中国	313	9,821	370	775	11,281	－	11,281
その他	543	452	366	50	1,413	0	1,413
顧客との契約から生じ　る収益	10,667	11,664	13,897	1,181	37,410	0	37,410
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,667	11,664	13,897	1,181	37,410	0	37,410
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	29	2	－	38	0	39
計	10,674	11,693	13,900	1,181	37,448	1	37,450
セグメント利益又は損失(△)	405	124	226	△282	474	△32	441

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	474
「その他」の区分の利益又は損失(△)	△32
セグメント間取引消去	△20
全社費用(注)	127
四半期連結損益計算書の経常利益	549

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」区分における事業の一部取引を「第三事業」に移管いたしました。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

詳細につきましては、「第２  事業の状況  ２  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	15円65銭	６円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	653	269
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	653	269
普通株式の期中平均株式数(千株)	41,763	41,763

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月7日

明和産業株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	大 竹 貴 也

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	辻 伸 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和産業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和産業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。