5805 ＳＷＣＣ 四半期報告書－第128期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第128期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	ＳＷＣＣ株式会社
【英訳名】	SWCC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長 谷 川 隆 代
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0530
【事務連絡者氏名】	戦略本部 執行役員 上 條 俊 春
【最寄りの連絡場所】	川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】	(044)223-0521
【事務連絡者氏名】	戦略本部 執行役員 上 條 俊 春
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第127期 第１四半期 連結累計期間	第128期 第１四半期 連結累計期間	第127期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	50,026	48,415	209,111
経常利益	（百万円）	2,284	1,599	10,393
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,640	1,180	9,410
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,578	2,039	10,782
純資産額	（百万円）	60,022	68,548	68,390
総資産額	（百万円）	153,735	154,684	156,650
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.94	39.48	315.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.5	43.8	43.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、当社は、2023年４月１日付で事業会社である昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。提出日現在における当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)＊は持分法適用会社で、その他は全て連結子会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態および経営成績の状況

　　　 当第１四半期連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　 当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,546億84百万円（前連結会計年度末総資産1,566億50百万円）で、主にエネルギー・インフラ事業における第２四半期以降の出荷に向けた生産計画にもとづき棚卸資産は増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が大きく減少したため、前連結会計年度末より19億65百万円減少しております。

 　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は861億36百万円（前連結会計年度末負債合計882億60百万円）で、主に借入金が減少したため、前連結会計年度末より21億24百万円減少しております。

 　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は685億48百万円（前連結会計年度末純資産683億90百万円）で、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定が増加したため、前連結会計年度末より１億58百万円増加しております。その結果、DEレシオは当第１四半期連結会計期間末で57％となりました。

②経営成績の状況

　　　 当社グループは、本年４月に経営体制および商号を変更し、新生ＳＷＣＣとして新たなスタートを踏み出しました。２年目を迎える中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」についても、３事業セグメントを中心とした基盤事業の強化に加え、さらなる成長フェーズへの移行に向けた取り組みを着実に進めております。当連結会計年度の事業計画は、電力工事が下期に偏重することを想定しており、当第１四半期の業績についても想定された進捗で推移しております。

　　　 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和による経済の正常化や脱炭素社会への動きの高まりに伴い、国内の建設関連ならびに電力インフラ向け市場は堅調に推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安進行による原材料・エネルギー価格高騰の影響を受けるとともに、家電向けならびに産業用製品については、一部コロナ特需の剥落がみられたほか、自動車関連市場ではxEV向け等で一部需要回復に向けた調整局面が続きました。

　　　 このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高484億15百万円（前年同四半期対比3.2％減）、営業利益16億３百万円（前年同四半期対比25.6％減）、経常利益15億99百万円（前年同四半期対比30.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億80百万円（前年同四半期対比28.0％減）となりました。

　　　 セグメント別の業績は次のとおりです。 

　　  (エネルギー・インフラ事業)

　　　 国内の建設関連向けは、エネルギー・原材料等の価格高騰が続く中で販売価格見直し等により適正な利益確保に努めながら、堅調な需要を取り込んでまいりました。電力インフラ向けは、特別高圧関連需要は底堅く続いておりますが、前年同四半期と比べると電力工事が下期に偏重しております。これらの結果、当事業における売上高は266億12百万円（前年同四半期対比3.2％増）、営業利益は11億87百万円（前年同四半期対比29.4％減）となりました。

　　  (電装・コンポーネンツ事業)

　　　 重電向けの汎用巻線の需要は堅調に推移しましたが、xEV向け高機能製品は自動車減産から回復基調となりながらも調整局面が続きました。これらの結果、当事業における売上高は138億47百万円(前年同四半期対比10.7％減）、営業利益は４億50百万円（前年同四半期対比26.7％減）となりました。

　　  (通信・産業用デバイス事業)

　　　 産業用デバイスにおいては、一部コロナ特需の剥落による影響を受けましたが、国内の通信ケーブルは国内生産拠点の再編と適正価格販売の効果に加え、建設関連向け需要が堅調に推移しました。これらの結果、当事業における売上高は70億16百万円（前年同四半期対比10.2％減）、営業利益は２億93百万円（前年同四半期対比67.2％増）となりました。 

　　  (その他）

　　　 売上高は９億38百万円（前年同四半期対比2.0％増）、営業損失は87百万円（前年同四半期は84百万円の営業損失）となりました。

(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

(2)　経営方針・経営戦略等

　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

 　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４億12百万円であります。

 　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　従業員の状況

　 ①連結会社の状況

　 　当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

　 ②提出会社の状況

 　当社は、2023年４月１日付で、当社連結子会社であった昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。これに伴い、当社のセグメント別の従業員数は次のとおりとなっております。

	2023年６月30日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
エネルギー・インフラ事業	589
電装・コンポーネンツ事業	346
通信・産業用デバイス事業	168
その他	325
合計	1,428

　　（注）　従業員数は、就業人員であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,826,861	30,826,861	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	30,826,861	30,826,861	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	30,826	－	24,221	－	－

(5) 【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　 当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

①　【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式 （その他）		－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	945,500
完全議決権株式 （その他）	普通株式	29,842,300	298,423	同上
単元未満株式	普通株式	39,061	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		30,826,861	－	－
総株主の議決権		－	298,423	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②　【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 昭和電線ホールディングス㈱	川崎市川崎区日進町１番14号	945,500	－	945,500	3.0
計	－	945,500	－	945,500	3.0

（注）当社は、2023年４月１日付で商号を昭和電線ホールディングス㈱からＳＷＣＣ㈱に変更しております。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,037	3,465
受取手形、売掛金及び契約資産	52,686	48,440
棚卸資産	28,162	30,215
その他	7,158	7,737
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	92,032	89,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,422	9,346
機械装置及び運搬具（純額）	7,900	7,671
土地	22,155	22,155
その他（純額）	2,254	2,462
有形固定資産合計	41,733	41,636
無形固定資産	1,488	1,447
投資その他の資産
投資有価証券	16,297	16,909
繰延税金資産	529	356
退職給付に係る資産	3,441	3,359
その他	2,049	2,120
貸倒引当金	△922	△991
投資その他の資産合計	21,395	21,754
固定資産合計	64,618	64,838
資産合計	156,650	154,684
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,858	26,076
１年内償還予定の社債	60	60
短期借入金	28,549	24,395
未払金	9,337	8,772
未払法人税等	913	680
工事損失引当金	110	145
事業構造改善引当金	10	－
その他	5,199	5,098
流動負債合計	69,040	65,229
固定負債
社債	30	30
長期借入金	11,885	13,550
繰延税金負債	1,495	1,539
再評価に係る繰延税金負債	4,161	4,161
退職給付に係る負債	940	965
その他	706	660
固定負債合計	19,220	20,906
負債合計	88,260	86,136

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,887	5,901
利益剰余金	26,239	25,627
自己株式	△865	△849
株主資本合計	55,483	54,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,518	2,119
繰延ヘッジ損益	－	0
土地再評価差額金	6,845	6,845
為替換算調整勘定	3,077	3,343
退職給付に係る調整累計額	580	518
その他の包括利益累計額合計	12,021	12,827
非支配株主持分	885	819
純資産合計	68,390	68,548
負債純資産合計	156,650	154,684

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	50,026	48,415
売上原価	44,066	42,958
売上総利益	5,960	5,456
販売費及び一般管理費	3,803	3,852
営業利益	2,156	1,603
営業外収益
受取利息	27	44
受取配当金	16	46
持分法による投資利益	74	50
デリバティブ評価益	119	20
為替差益	－	38
その他	116	44
営業外収益合計	354	243
営業外費用
支払利息	101	143
為替差損	50	－
その他	74	104
営業外費用合計	226	247
経常利益	2,284	1,599
特別利益
投資有価証券売却益	158	429
その他	12	－
特別利益合計	171	429
特別損失
事業構造改善費用	※ 20	※ 11
合併関連費用	－	158
投資有価証券売却損	－	54
特別損失合計	20	224
税金等調整前四半期純利益	2,435	1,804
法人税等	646	575
四半期純利益	1,788	1,229
非支配株主に帰属する四半期純利益	148	49
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,640	1,180

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	1,788	1,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△50	602
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	437	138
退職給付に係る調整額	33	△61
持分法適用会社に対する持分相当額	369	128
その他の包括利益合計	789	809
四半期包括利益	2,578	2,039
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,425	1,986
非支配株主に係る四半期包括利益	152	52

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である当社は合併後にＳＷＣＣ㈱に商号変更しております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形割引高	4,033百万円	4,132百万円
受取手形裏書譲渡高	15百万円	8百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※ 事業構造改善費用

　 事業構造改善費用は、当社グループの前中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン（2019）および現行中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年にわたるグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
事業構造改善費用	20百万円	11百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

   配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	1,492	50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

   配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	1,792	60	2023年３月31日	2023 年６月28日	利益剰余金

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	863百万円	896百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギ ー・インフラ事業	電装・コンポーネンツ事業	通信・産業用デバイス事業
売上高
一時点で移転される財	24,986	15,512	7,815	912	49,227	－	49,227
一定の期間にわたり移転される財	791	－	－	7	799	－	799
顧客との契約から生じる収益	25,778	15,512	7,815	920	50,026	－	50,026
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,778	15,512	7,815	920	50,026	－	50,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	111	926	172	1,414	2,625	△2,625	－
計	25,889	16,438	7,988	2,334	52,651	△2,625	50,026
セグメント利益又は損失（△）	1,681	613	175	△84	2,386	△229	2,156

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△229百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△211百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	エネルギ ー・インフラ事業	電装・コンポーネンツ事業	通信・産業用デバイス事業
売上高
一時点で移転される財	26,112	13,847	7,016	894	47,871	－	47,871
一定の期間にわたり移転される財	499	－	－	44	543	－	543
顧客との契約から生じる収益	26,612	13,847	7,016	938	48,415	－	48,415
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,612	13,847	7,016	938	48,415	－	48,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	105	10,439	112	1,520	12,177	△12,177	－
計	26,717	24,287	7,128	2,459	60,592	△12,177	48,415
セグメント利益又は損失（△）	1,187	450	293	△87	1,842	△238	1,603

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション等）、物流事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△238百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△235百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

連結子会社の吸収合併

　当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2023年４月１日付で実施しました。

(1)取引の概要

①　結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（存続会社）

結合企業の名称　　昭和電線ホールディングス㈱（当社）

事業の内容　　　　純粋持株会社としてのグループ事業の統括、運営および管理等

（消滅会社）

被結合企業の名称　昭和電線ケーブルシステム㈱

事業の内容　　　　電線・ケーブル、光ファイバケーブル、情報機器、ゴム・プラスチック加工品の製造販売

被結合企業の名称　昭和電線ユニマック㈱

事業の内容　　　　巻線の製造販売

②　企業結合日

　2023年４月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　ＳＷＣＣ㈱（当社は同日付で商号を変更しております。）

⑤　その他取引の概要に関する事項

　当社は、2021年11月に公表した新中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」に掲げる成長戦略を推進し、2026年度の業績目標を確実に達成するため、経営戦略と事業運営の距離を縮め、戦略立案と実行のスピードをさらに加速させるべく、本合併を行い、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（収益認識関係）

 　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	54円94銭	39円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,640	1,180
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,640	1,180
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,854	29,892

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月７日
ＳＷＣＣ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井 上 秀 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	椙 尾 拓 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＷＣＣ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＷＣＣ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。