7701 島津製作所 四半期報告書－第161期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年8月7日
【四半期会計期間】	第161期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】	株式会社 島津製作所
【英訳名】	Shimadzu Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 山本 靖則
【本店の所在の場所】	京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】	京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】	執行役員 理財部長 荒金 功明
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】	京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】	執行役員 理財部長 荒金 功明
【縦覧に供する場所】	株式会社島津製作所 東京支社 (東京都千代田区神田錦町1丁目3番地) 株式会社島津製作所 関西支社 (大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル内) 株式会社島津製作所 名古屋支店 (名古屋市中村区那古野1丁目47番1号 名古屋国際センタービル内) 株式会社島津製作所 神戸支店 (神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内) 株式会社島津製作所 横浜支店 (横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部　【企業情報】

第1　【企業の概況】

1　【主要な経営指標等の推移】

回次		第160期 第1四半期 連結累計期間	第161期 第1四半期 連結累計期間	第160期
会計期間		自　2022年4月1日  至　2022年6月30日	自　2023年4月1日  至　2023年6月30日	自　2022年4月1日  至　2023年3月31日
売上高	(百万円)	98,639	109,200	482,240
経常利益	(百万円)	12,100	15,656	70,882
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	8,685	11,100	52,048
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	16,526	20,965	57,041
純資産額	(百万円)	389,454	434,894	423,499
総資産額	(百万円)	564,955	610,106	618,869
1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	29.48	37.67	176.64
潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	68.9	71.3	68.4

  (注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

 2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 3 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

2　【事業の内容】

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第2　【事業の状況】

1　【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

イ. 財政状態

  当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が149億1千7百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が188億5千3百万円、現金及び預金が93億8千万円それぞれ減少したことなどにより、87億6千2百万円減少し、6,101億6百万円となりました。また、負債は、契約負債が17億1千万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が116億4千3百万円、賞与引当金が78億1千8百万円それぞれ減少したことなどにより、201億5千7百万円減少し、1,752億1千2百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が93億1千3百万円増加したことなどにより、113億9千4百万円増加し、4,348億9千4百万円となりました。

ロ. 経営成績

  当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、依然として不透明な状況が継続しています。

  このような経営環境のなか、当社グループの売上高は、ヘルスケア、グリーン領域や、アカデミア分野向けに、重点機種の液体クロマトグラフ、質量分析システム、ガスクロマトグラフが増加し、加えて部品・部材不足影響の緩和による生産回復、前年に中国で発生した新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン影響の反動増もあり、増収となりました。営業利益については、人的投資、研究開発投資、設備投資等の成長投資による費用の増加や、部品・部材価格高騰の押し下げ影響を受けたものの、重点機種の売上増加や価格改定による収益性の改善により、増益となりました。

  以上の結果に為替の円安進行による押し上げ効果も加わり、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,092億円(前年同期比10.7％増)、営業利益は132億4千9百万円(同40.2％増)、経常利益は156億5千6百万円(同29.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億円(同27.8％増)となり、いずれも過去最高を更新しました。

  各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。

① 計測機器事業

  計測機器事業は、国内、海外ともに増収となりました。国内ではヘルスケア分野に液体クロマトグラフが増加、海外ではヘルスケア、グリーン領域やアカデミア分野に、液体クロマトグラフ、質量分析システム、ガスクロマトグラフが増加しました。また、島津ダイアグノスティクス株式会社の業績も貢献しました。加えて、部品・部材不足影響の緩和による生産の回復、前年に中国で発生したロックダウン影響の反動増もありました。

  この結果、当事業の売上高は713億8千万円(前年同期比15.5％増)となり、営業利益は売上の増加等により、108億2千8百万円(同29.5％増)となりました。

  なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (％)	概況
日本	20,947	22,093	5.5	医薬向けに液体クロマトグラフが増加。また、コロナ関連製品が減少したものの、島津ダイアグノスティクスが貢献。
北米	7,138	7,235	1.4	医薬分野の投資抑制により、医薬向けに液体クロマトグラフが減少したものの、グリーン領域にガスクロマトグラフや、環境分野向けに質量分析システムが増加。
欧州	7,097	8,487	19.6	医薬向けに液体クロマトグラフや、グリーン領域にガスクロマトグラフが増加。
中国	14,502	19,063	31.5	大学向けに液体クロマトグラフや質量分析システム等が増加。加えて、前年のロックダウン影響の反動により増加。
その他のアジア	8,888	10,216	14.9	医薬品の自国生産強化によりインドで液体クロマトグラフや質量分析システムが増加。また、医薬品規制強化により、東南アジアで質量分析システムが増加。

② 医用機器事業

  医用機器事業は国内が減収、海外は増収となりました。国内は、X線TVシステムや血管撮影システムが新製品を中心に増加したものの、前年の放射線治療用追跡システムの反動減や、医療機関の投資抑制等の影響を受けました。海外は、血管撮影システムが米国やインドで増加したことに加え、中国市場向けに現地生産している新製品のX線TVシステムが増加しました。

  この結果、当事業の売上高は143億8千4百万円(前年同期比12.5％減)となり、営業利益は売上の減少等により、3千9百万円(同83.8％減)となりました。

  なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (％)	概況
日本	9,385	7,091	△24.4	X線TVシステムや血管撮影システムが新製品を中心に増加したものの、前年の放射線治療用追跡システムの反動減により減少。
北米	2,105	1,725	△18.1	コロナ禍で低迷していた外科手術件数が回復し、血管撮影システムが増加したものの、物価上昇等により医療機関の投資が抑制され全体で減少。
欧州	778	900	15.8	東欧向けに血管撮影システムが増加。
中国	1,114	1,382	24.0	中国市場向けに現地生産している新製品のX線TVシステムが増加。
その他のアジア	1,292	1,555	20.4	インドで血管撮影システムが増加。

③ 産業機器事業

  産業機器事業は国内が減収、海外が増収となりました。国内では産業車両・建設機械・特装車両分野向け油圧機器が増加したものの、半導体需要が落ち込み、半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少しました。海外では、環境意識の高まりから省エネ性能の高い建材ガラスや薄膜太陽電池等の薄膜製造装置向けターボ分子ポンプが増加しました。

  この結果、当事業の売上高は147億3千2百万円(前年同期比0.5％増)となり、営業利益は収益性の改善により、19億4千7百万円(同50.0％増)となりました。

  なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間(百万円)	当第1四半期 連結累計期間(百万円)	増減率 (％)	概況
日本	6,128	6,003	△2.0	EV関連需要の増加に伴い、工業炉が増加したものの、半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少。
北米	2,095	1,601	△23.6	半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少。
欧州	933	1,202	28.8	半導体製造装置、建材ガラスの薄膜製造装置向けターボ分子ポンプが増加。
中国	4,334	4,634	6.9	建材ガラス・薄膜太陽電池等の薄膜製造装置向けターボ分子ポンプが増加し、ガラスワインダの反動減を補った。
その他のアジア	1,136	1,271	11.9	半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少したものの、EV関連等の増加に伴い、工業炉が増加。

④ 航空機器事業

  航空機器事業は国内、海外ともに増収となりました。国内では防衛分野に、海外では航空旅客需要増による増産を進める民間航空機分野に、航空機用搭載品が大幅に増加しました。

  この結果、当事業の売上高は61億9千2百万円(前年同期比30.0％増)となり、営業利益は増収に加え、民間航空機分野の採算性改善等により、5億9千万円(同416.1％増)となりました。

  なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (％)	概況
日本	3,250	4,536	39.6	防衛分野で航空機用搭載品が増加。
北米	1,292	1,502	16.2	航空機メーカーの増産に伴い、民間航空機分野で航空機用搭載品が増加。

⑤ その他の事業

  当事業の売上高は子会社の建設会社の増収等により25億1千万円(前年同期比150.6％増)となり、営業利益は1億7千9百万円となりました(前年同期は5千2百万円の営業損失)。

(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

  当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26億6千2百万円です。

3　【経営上の重要な契約等】

  当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第3　【提出会社の状況】

1　【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②　【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年8月7日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	296,070,227	296,070,227	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	296,070,227	296,070,227	-	-

(2)　【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年4月1日～ 2023年6月30日	-	296,070	-	26,648	-	35,188

(5)　【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)　【議決権の状況】

  当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①　【発行済株式】

				(2023年6月30日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,253,800	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	294,612,400	2,946,124	-
単元未満株式	普通株式	204,027	-	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		296,070,227	-	-
総株主の議決権		-	2,946,124	-

  (注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれています。

 2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

 3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が145,300株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,453個が含まれています。

②　【自己株式等】

				(2023年6月30日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社島津製作所	京都市中京区 西ノ京桑原町1番地	1,253,800	-	1,253,800	0.42
計	-	1,253,800	-	1,253,800	0.42

  (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。

2　【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4　【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	158,847	149,467
受取手形、売掛金及び契約資産	131,242	112,389
有価証券	425	420
商品及び製品	72,332	83,853
仕掛品	26,505	26,996
原材料及び貯蔵品	29,257	32,162
その他	15,115	19,716
貸倒引当金	△2,217	△2,331
流動資産合計	431,509	422,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	54,954	55,408
機械装置及び運搬具（純額）	8,823	8,878
土地	22,040	22,313
リース資産（純額）	2,108	2,156
建設仮勘定	2,124	2,216
その他（純額）	22,942	24,184
有形固定資産合計	112,992	115,158
無形固定資産
のれん	4,947	4,885
その他	12,015	12,104
無形固定資産合計	16,963	16,989
投資その他の資産
投資有価証券	15,145	15,618
長期貸付金	174	200
退職給付に係る資産	21,818	21,962
繰延税金資産	15,692	12,339
その他	4,941	5,536
貸倒引当金	△368	△374
投資その他の資産合計	57,403	55,283
固定資産合計	187,360	187,431
資産合計	618,869	610,106

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	66,713	55,070
短期借入金	1,400	1,398
リース債務	3,237	3,489
未払金	15,928	14,846
未払法人税等	10,320	3,072
契約負債	50,158	51,868
賞与引当金	13,627	5,808
役員賞与引当金	366	122
株式給付引当金	115	-
その他	10,519	15,514
流動負債合計	172,387	151,192
固定負債
長期借入金	132	116
リース債務	6,499	7,336
役員退職慰労引当金	141	134
退職給付に係る負債	14,222	14,986
株式給付引当金	-	8
その他	1,986	1,438
固定負債合計	22,982	24,020
負債合計	195,370	175,212
純資産の部
株主資本
資本金	26,648	26,648
資本剰余金	34,910	34,910
利益剰余金	336,066	337,537
自己株式	△1,210	△1,155
株主資本合計	396,415	397,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,829	6,500
為替換算調整勘定	15,656	24,970
退職給付に係る調整累計額	5,597	5,478
その他の包括利益累計額合計	27,084	36,949
非支配株主持分	-	2
純資産合計	423,499	434,894
負債純資産合計	618,869	610,106

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
売上高	98,639	109,200
売上原価	58,480	60,654
売上総利益	40,159	48,545
販売費及び一般管理費	30,710	35,296
営業利益	9,449	13,249
営業外収益
受取利息	57	299
受取配当金	156	187
受取保険金	46	40
為替差益	2,275	1,979
助成金収入	189	31
その他	164	204
営業外収益合計	2,889	2,743
営業外費用
支払利息	61	70
寄付金	48	27
その他	127	239
営業外費用合計	237	336
経常利益	12,100	15,656
特別利益
投資有価証券売却益	19	49
固定資産売却益	8	23
特別利益合計	28	72
特別損失
固定資産処分損	31	59
特別損失合計	31	59
税金等調整前四半期純利益	12,098	15,669
法人税、住民税及び事業税	1,846	1,852
法人税等調整額	1,565	2,717
法人税等合計	3,412	4,569
四半期純利益	8,685	11,100
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,685	11,100

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
四半期純利益	8,685	11,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△525	670
為替換算調整勘定	8,393	9,313
退職給付に係る調整額	△26	△118
その他の包括利益合計	7,841	9,865
四半期包括利益	16,526	20,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,526	20,965
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△0

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

  当第1四半期連結会計期間より、Shimadzu Future Innovation投資事業有限責任組合を組成し、連結の範囲に加えています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、つぎのとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
減価償却費	4,241百万円	4,510百万円
のれんの償却額	58百万円	132百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

1 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会 (注)	普通株式	8,254	28.00	2022年3月31日	2022年6月29日	利益剰余金

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

1 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月28日 定時株主総会 (注)	普通株式	9,434	32.00	2023年3月31日	2023年6月29日	利益剰余金

  (注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	計測機器	医用機器	産業機器	航空機器	計
売上高
外部顧客への 売上高	61,785	16,434	14,653	4,764	97,637	1,001	98,639	-	98,639
セグメント間の内部売上高	22	8	9	9	49	547	596	△596	-
計	61,807	16,443	14,662	4,774	97,687	1,549	99,236	△596	98,639
セグメント利益又は損失（△）	8,364	245	1,298	114	10,022	△52	9,969	△520	9,449

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失の調整額△520百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△519百万円です。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	計測機器	医用機器	産業機器	航空機器	計
売上高
外部顧客への 売上高	71,380	14,384	14,732	6,192	106,689	2,510	109,200	-	109,200
セグメント間の内部売上高	11	6	7	7	32	633	666	△666	-
計	71,391	14,390	14,739	6,199	106,722	3,144	109,866	△666	109,200
セグメント利益	10,828	39	1,947	590	13,406	179	13,585	△336	13,249

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△336百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△336百万円です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	計測機器	医用機器	産業機器	航空機器	計
日本	20,947	9,385	6,128	3,250	39,710	1,000	40,711
米国	7,008	2,015	2,095	1,267	12,387	0	12,387
欧州	7,097	778	933	201	9,010	-	9,010
中国	14,502	1,114	4,334	4	19,956	-	19,956
その他のアジア	8,888	1,292	1,136	15	11,333	1	11,334
その他	3,341	1,848	23	25	5,239	-	5,239
外部顧客への売上高(注)2	61,785	16,434	14,653	4,764	97,637	1,001	98,639

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	計測機器	医用機器	産業機器	航空機器	計
日本	22,093	7,091	6,003	4,536	39,724	2,509	42,234
米国	7,155	1,713	1,600	1,486	11,955	-	11,955
欧州	8,487	900	1,202	95	10,686	-	10,686
中国	19,063	1,382	4,634	20	25,101	-	25,101
その他のアジア	10,216	1,555	1,271	33	13,078	1	13,079
その他	4,363	1,739	20	19	6,143	-	6,143
外部顧客への売上高(注)2	71,380	14,384	14,732	6,192	106,689	2,510	109,200

  (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。

2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。

		前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益		29円48銭	37円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	8,685	11,100
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	8,685	11,100
普通株式の期中平均株式数	(千株)	294,655	294,677

  (注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前第1四半期連結累計期間161,922株、当第1四半期連結累計期間138,598株)を含めています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2　【その他】

  該当事項はありません。

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月4日

株式会社 島津製作所

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佃 弘一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野出 唯知

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山岸 康徳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。