9505 北陸電力 四半期報告書－第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 北陸電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokuriku Electric Power Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山市牛島町15番１号 |
| 【電話番号】 | 076（441）2511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結・制度会計チーム統括（副部長） 橋本 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館内 |
| 【電話番号】 | 03（3502）0471（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社調査チーム統括（部長） 伊東 照恭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 北陸電力株式会社 石川支店 （金沢市下本多町六番丁11番地） 北陸電力株式会社 福井支店 （福井市日之出一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期 第１四半期 連結累計期間 | 第100期 第１四半期 連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ６月30日 | 自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日 | |
| 売上高（営業収益） | 百万円 | 163,560 | 192,987 | 817,601 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 〃 | △12,395 | 40,999 | △93,737 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | 〃 | △9,286 | 30,413 | △88,446 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 〃 | △2,698 | 36,213 | △90,861 |
| 純資産額 | 〃 | 340,576 | 288,124 | 252,285 |
| 総資産額 | 〃 | 1,717,721 | 1,793,877 | 1,805,318 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | 円 | △44.49 | 145.70 | △423.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | 〃 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 18.8 | 15.0 | 12.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．第100期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
第99期第１四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社55社（子会社35社、関連会社20社）で構成されている。
当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。
当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。
当第１四半期連結累計期間において、当社の子会社である日本海建興株式会社が2023年４月28日付で設立したセブンプライド株式会社を子会社としている。
当第１四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。
〇 事業系統図
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な
変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億円減の１兆7,938億円（前期末比 99.4％）となった。これは、現金及び預金の減少などによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ472億円減の１兆5,057億円（同 97.0％）となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ358億円増の2,881億円（同 114.2％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。
（経営成績）
a. 売上高及び経常収益
売上高（営業収益）は、総販売電力量の減少はあったものの、小売・託送料金の改定などにより、前年同四半期に比べ294億円増の1,929億円（前年同四半期比 118.0％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は290億円増の1,943億円（同 117.6％）となった。
b. 経常利益
経常利益は、総販売電力量の減少や修繕費の増加はあったものの、販売収入の増加などにより、前年同四半期に比べ533億円増の409億円（前年同四半期は経常損失123億円）となった。
c. 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は304億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失92億円）となった。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前経常利益］）
a. 発電・販売事業
当第１四半期連結累計期間の総販売電力量については、62億85百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると18.8％の減少となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯においては、４月の気温が前年より高かったことによる暖房需要の減少、電力においては、契約電力が減少したことや工場の操業減などから、55億10百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると12.3％の減少となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売減から、７億74百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると47.1％の減少となった。
供給力については、出水率が98.2％と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、総販売電力量の減少はあったものの、小売料金の改定などにより、前年同四半期に比べ333億円増の1,804億円（前年同四半期比 122.7％）となった。
また、経常利益は、総販売電力量の減少や修繕費の増加はあったものの、販売収入の増加などにより、前年同四半期に比べ482億円増の352億円（前年同四半期は経常損失130億円）となった。
b. 送配電事業
売上高は、託送料金の改定による増加はあったものの、インバランスに係る収益が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ16億円減の475億円（前年同四半期比 96.6％）となった。一方、費用面では、需給バランス調整等を行うために必要な調整力の調達費用が減少したことなどにより、経常利益は、前年同四半期に比べ44億円増の39億円（前年同四半期は経常損失4億円）となった。
c. その他
売上高は、請負工事の受注が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ10億円減の278億円（前年同四半期比 96.3％）となったものの、経常利益は、前年同四半期に比べ２億円増の19億円（同 115.8％）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で558百万円、「送配電事業」で99百万円、グループ全体（内部取引消去後）で585百万円となった。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。
| 研究開発活動の内容 | セグメント情報の区分 | ||
| 発電・販売事業 | 送配電事業 | ||
| 電力の安定供給、 脱炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究 | 信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上 | ○ | |
| 長期的な設備機能維持に向けた工法開発等 | ○ | ○ | |
| 電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発 | ○ | ○ | |
| 再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策 | ○ | ○ | |
| フライアッシュの有効利用 | ○ | ||
| 新たな企業価値創造や 生産性向上に資する研究 | 新たな価値創造に向けた研究 | ○ | ○ |
| 業務効率化に向けた新技術の活用研究 | ○ | ○ | |
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、発電及び販売の実績のみを記載している。
① 発電実績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | 前年同四半期比（％） | |
| 発 電 電 力 量 | 水力発電電力量（百万ｋＷｈ） | 2,001 | 98.6 |
| 火力発電電力量（百万ｋＷｈ） | 2,930 | 70.0 | |
| 原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） | － | － | |
| 再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ） | 1 | 90.2 | |
| 発電電力量合計（百万ｋＷｈ） | 4,933 | 79.4 | |
（注）１．当社の発電電力量を記載している。
２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ａ．販売電力量
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| 電灯（百万ｋＷｈ） | 1,540 | 90.9 |
| 電力（百万ｋＷｈ） | 3,970 | 86.6 |
| 電灯電力合計（百万ｋＷｈ） | 5,510 | 87.7 |
| 他社販売（百万ｋＷｈ） | 774 | 52.9 |
| 総販売電力量（百万ｋＷｈ） | 6,285 | 81.2 |
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| 電灯（百万円） | 34,926 | 97.3 |
| 電力（百万円） | 100,350 | 138.5 |
| 電灯電力合計（百万円） | 135,276 | 124.8 |
| 他社販売（百万円） | 14,650 | 64.5 |
（注）１．送配電事業関連の販売を除く。
２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。
３.「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和
対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第１四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は１箇所4,800kWである。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 210,333,694 | 210,333,694 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は 100株である。 |
| 計 | 210,333,694 | 210,333,694 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 210,334 | － | 117,641 | － | 33,993 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 「1(1)②発行済株式」 の「内容」欄に記載の とおりである。 | |
| 普通株式 | 1,578,300 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 12,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 207,644,500 | 2,076,445 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,098,794 | － | － |
| 発行済株式総数 | 210,333,694 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,076,445 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| (自己保有株式) | |||||
| 北陸電力株式会社 | 富山市牛島町15番１号 | 1,578,300 | - | 1,578,300 | 0.75 |
| (相互保有株式) | |||||
| 黒部川電力株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 | 10,000 | - | 10,000 | 0.00 |
| 北陸エナジス株式会社 | 石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１ | 2,100 | - | 2,100 | 0.00 |
| 計 | － | 1,590,400 | - | 1,590,400 | 0.76 |
（注） このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）
ある。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。
２【役員の状況】
該当事項はない。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 固定資産 | 1,434,662 | 1,436,610 |
| 電気事業固定資産 | 868,228 | 859,805 |
| 水力発電設備 | 96,497 | 95,438 |
| 汽力発電設備 | 207,599 | 205,111 |
| 原子力発電設備 | 104,898 | 102,485 |
| 送電設備 | 160,792 | 160,174 |
| 変電設備 | 95,376 | 94,754 |
| 配電設備 | 159,258 | 159,034 |
| 業務設備 | 37,915 | 37,004 |
| その他の電気事業固定資産 | 5,889 | 5,801 |
| その他の固定資産 | 67,406 | 68,451 |
| 固定資産仮勘定 | 201,919 | 205,472 |
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 191,195 | 194,748 |
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 10,723 | 10,723 |
| 核燃料 | 78,205 | 84,383 |
| 装荷核燃料 | 26,219 | 26,219 |
| 加工中等核燃料 | 51,986 | 58,163 |
| 投資その他の資産 | 218,902 | 218,498 |
| 長期投資 | 115,637 | 117,214 |
| 退職給付に係る資産 | 23,193 | 22,558 |
| 繰延税金資産 | 48,324 | 46,132 |
| その他 | 32,566 | 33,397 |
| 貸倒引当金（貸方） | △819 | △805 |
| 流動資産 | 370,655 | 357,267 |
| 現金及び預金 | 165,463 | 143,363 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 79,759 | 72,507 |
| 棚卸資産 | 62,380 | 59,611 |
| その他 | 63,351 | 82,079 |
| 貸倒引当金（貸方） | △298 | △294 |
| 合計 | 1,805,318 | 1,793,877 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債及び純資産の部 | ||
| 固定負債 | 1,300,759 | 1,272,867 |
| 社債 | 674,900 | 659,900 |
| 長期借入金 | 491,520 | 477,120 |
| 退職給付に係る負債 | 33,079 | 32,926 |
| 資産除去債務 | 92,187 | 92,716 |
| その他 | 9,072 | 10,204 |
| 流動負債 | 249,279 | 229,886 |
| １年以内に期限到来の固定負債 | 85,774 | 119,768 |
| 短期借入金 | 1,372 | 1,983 |
| コマーシャル・ペーパー | 30,000 | － |
| 支払手形及び買掛金 | 45,966 | 37,516 |
| 未払税金 | 8,943 | 18,658 |
| その他 | 77,223 | 51,960 |
| 特別法上の引当金 | 2,993 | 2,999 |
| 渇水準備引当金 | 2,993 | 2,999 |
| 負債合計 | 1,553,032 | 1,505,753 |
| 株主資本 | 230,598 | 261,010 |
| 資本金 | 117,641 | 117,641 |
| 資本剰余金 | 33,987 | 33,987 |
| 利益剰余金 | 82,342 | 112,756 |
| 自己株式 | △3,373 | △3,374 |
| その他の包括利益累計額 | 2,888 | 8,677 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,367 | 8,092 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3,147 | 739 |
| 為替換算調整勘定 | 119 | 258 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △450 | △413 |
| 非支配株主持分 | 18,798 | 18,435 |
| 純資産合計 | 252,285 | 288,124 |
| 合計 | 1,805,318 | 1,793,877 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業収益 | 163,560 | 192,987 |
| 電気事業営業収益 | 146,535 | 177,049 |
| その他事業営業収益 | 17,025 | 15,938 |
| 営業費用 | 175,774 | 151,128 |
| 電気事業営業費用 | 159,869 | 136,355 |
| その他事業営業費用 | 15,904 | 14,772 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △12,213 | 41,859 |
| 営業外収益 | 1,735 | 1,405 |
| 受取配当金 | 298 | 316 |
| 受取利息 | 45 | 52 |
| デリバティブ利益 | 316 | 30 |
| 持分法による投資利益 | 355 | 206 |
| その他 | 719 | 798 |
| 営業外費用 | 1,917 | 2,265 |
| 支払利息 | 1,632 | 1,920 |
| その他 | 285 | 344 |
| 四半期経常収益合計 | 165,296 | 194,393 |
| 四半期経常費用合計 | 177,692 | 153,393 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △12,395 | 40,999 |
| 渇水準備金引当又は取崩し | － | 5 |
| 渇水準備金引当 | － | 5 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △12,395 | 40,994 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △3,214 | 10,673 |
| 法人税等調整額 | 43 | △65 |
| 法人税等合計 | △3,170 | 10,608 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,225 | 30,386 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 61 | △27 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,286 | 30,413 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,225 | 30,386 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 738 | 1,747 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,560 | 3,961 |
| 退職給付に係る調整額 | △97 | 41 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 325 | 77 |
| その他の包括利益合計 | 6,526 | 5,827 |
| 四半期包括利益 | △2,698 | 36,213 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,769 | 36,203 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 70 | 10 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 日本原燃(株) | 26,335百万円 | 26,126百万円 |
| 日本原子力発電(株) | 17,492 | 17,492 |
| 黒部川電力(株) | 12,400 | 12,400 |
| 富山共同自家発電(株) | 3,785 | 6,289 |
| Fujairah Power Company F3 LLC | 4,877 | 5,295 |
| 仙台港バイオマスパワー(同) | 3,174 | 3,174 |
| 従業員(住宅及び厚生資金借入) | 6,333 | 6,019 |
| 合計 | 74,398 | 76,797 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,251百万円 | 14,726百万円 |
| のれんの償却額 | 180 | 180 |
（株主資本等関係）
Ｉ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 521 | 2.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
該当事項はない。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告 セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 発電・販売事業 | 送配電 事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 電灯・電力料 | 108,383 | 764 | － | 109,147 | － | 109,147 |
| 地帯間・他社販売電力料 | 22,405 | 7,656 | － | 30,061 | － | 30,061 |
| 託送収益 | － | 4,664 | － | 4,664 | － | 4,664 |
| その他 （注）４ | 1,667 | 995 | 17,025 | 19,688 | － | 19,688 |
| 外部顧客への売上高 | 132,455 | 14,080 | 17,025 | 163,560 | － | 163,560 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,685 | 35,186 | 11,931 | 61,802 | △61,802 | － |
| 計 | 147,140 | 49,266 | 28,956 | 225,363 | △61,802 | 163,560 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △13,048 | △449 | 1,719 | △11,777 | △617 | △12,395 |
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２． 「セグメント利益又はセグメント損失（△）」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３． 「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
４． 顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告 セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 発電・販売事業 | 送配電 事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 電灯・電力料 | 135,276 | 388 | － | 135,665 | － | 135,665 |
| 地帯間・他社販売電力料 | 14,280 | 4,179 | － | 18,460 | － | 18,460 |
| 託送収益 | － | 3,240 | － | 3,240 | － | 3,240 |
| その他 （注）４ | 18,572 | 1,110 | 15,938 | 35,621 | － | 35,621 |
| 外部顧客への売上高 | 168,129 | 8,919 | 15,938 | 192,987 | － | 192,987 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,370 | 38,668 | 11,943 | 62,981 | △62,981 | － |
| 計 | 180,499 | 47,587 | 27,881 | 255,969 | △62,981 | 192,987 |
| セグメント利益 | 35,245 | 3,996 | 1,990 | 41,232 | △232 | 40,999 |
（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２． 「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３． 「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
４． 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金17,901百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が17,746百万円、「送配電事業」が32百万円、「その他」の区分が123百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △44円49銭 | 145円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | △9,286 | 30,413 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △9,286 | 30,413 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 208,753 | 208,747 |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２【その他】
該当事項はない。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２３年８月４日 |
|---|
| 北 陸 電 力 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 富 山 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 森 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 康 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 槻 昌 寛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電力株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電力株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。