3371 ソフトクリエイトホールディングス 四半期報告書－第57期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】	SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 林 勝
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 佐藤 淳
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 佐藤 淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第１四半期 連結累計期間	第57期 第１四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	5,496,106	6,654,641	24,253,875
経常利益	（千円）	883,915	1,355,833	4,489,089
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	536,116	809,463	2,738,010
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	563,644	1,291,057	3,237,591
純資産額	（千円）	15,494,370	18,506,179	17,527,965
総資産額	（千円）	22,256,494	26,241,105	25,192,544
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	21.13	32.28	108.68
潜在株式調整後１株 当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	20.93	32.02	107.71
自己資本比率	（％）	60.2	60.7	59.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２　当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだこと等により、ウィズコロナの下で個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、歴史的な高インフレとその抑制を企図した欧米各国での政策金利引き上げ等の影響による景気減速懸念の強まりや、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によってエネルギー・原材料価格の上昇等の影響による物価高騰により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

　当社グループが属するＩＴ業界は、企業のＥＣサイト構築需要の高まりや、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等のデジタル変革（ＤＸ）推進に向けた需要を軸に企業等のＩＴ投資は拡大基調が継続しております。

　このような状況の中で、当社グループは国内市場シェアNO.1のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売やＥＣサイトの売上拡大施策となるクラウドサービス（SaaS型）の提供を推進してまいりました。また、企業のデジタル変革（ＤＸ）推進や働き方改革への取り組みに関連した生産性向上のための企業内情報システムサービス「ＳＣクラウド」、「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」等の提供を推進し、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業の売上拡大に注力してまいりました。

　これらの結果、売上高は66億54百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は12億57百万円（同58.9％増）、経常利益は13億55百万円（同53.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億９百万円（同51.0％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ＥＣソリューション事業

　ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びＥＣクラウドサービス「メルカート」やＥＣサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（SaaS型）の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は37億23百万円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益は10億36百万円（同31.4％増）となりました。

②　ＩＴソリューション事業

　ＩＴソリューション事業は、ワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は29億31百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は６億１百万円（同4.0％増）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産の変動について

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は262億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億48百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が７億59百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債の変動について

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は77億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円の増加となりました。これは、主に未払法人税等が２億40百万円減少したものの、契約負債が３億６百万円増加したこと等によるものであります。

③　純資産の変動について

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は185億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億78百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が４億96百万円、その他有価証券評価差額金が３億85百万円増加したこと等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,051千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	102,000,000
計	102,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	27,550,278	27,550,278	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	27,550,278	27,550,278	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日（注）	13,775,139	27,550,278	－	854,101	－	884,343

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,247,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,524,300	125,243	－
単元未満株式	普通株式	3,739	－	－
発行済株式総数		13,775,139	－	－
総株主の議決権		－	125,243	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式16株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

３　2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ソフトクリエイトホールディングス	東京都渋谷区渋谷2-15-1	1,247,100	－	1,247,100	9.05
計	－	1,247,100	－	1,247,100	9.05

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,429,078	10,188,899
受取手形、売掛金及び契約資産	5,277,645	4,626,376
電子記録債権	474,949	630,118
有価証券	155	170
商品	375,002	373,897
その他	849,692	1,157,774
貸倒引当金	△2,434	△2,760
流動資産合計	16,404,089	16,974,477
固定資産
有形固定資産	298,691	284,338
無形固定資産	1,529,091	1,638,068
投資その他の資産
投資有価証券	5,207,403	5,828,353
その他	1,761,853	1,526,500
貸倒引当金	△8,585	△10,632
投資その他の資産合計	6,960,672	7,344,220
固定資産合計	8,788,454	9,266,628
資産合計	25,192,544	26,241,105
負債の部
流動負債
買掛金	1,898,929	1,467,947
契約負債	1,422,277	1,728,890
短期借入金	11,836	3,808
未払法人税等	459,980	219,104
賞与引当金	556,026	323,627
その他	1,557,133	2,100,985
流動負債合計	5,906,182	5,844,363
固定負債
役員退職慰労引当金	538,601	554,976
退職給付に係る負債	897,811	907,449
資産除去債務	67,722	67,776
その他	254,261	360,360
固定負債合計	1,758,396	1,890,562
負債合計	7,664,579	7,734,926
純資産の部
株主資本
資本金	854,101	854,101
資本剰余金	1,902,532	1,902,532
利益剰余金	14,191,643	14,687,906
自己株式	△3,141,822	△3,141,822
株主資本合計	13,806,454	14,302,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,077,884	1,463,296
退職給付に係る調整累計額	162,044	152,746
その他の包括利益累計額合計	1,239,928	1,616,043
新株予約権	282,163	326,287
非支配株主持分	2,199,418	2,261,131
純資産合計	17,527,965	18,506,179
負債純資産合計	25,192,544	26,241,105

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	5,496,106	6,654,641
売上原価	3,175,531	3,713,489
売上総利益	2,320,574	2,941,152
販売費及び一般管理費	1,529,126	1,683,485
営業利益	791,447	1,257,667
営業外収益
受取利息	59	47
受取配当金	21,483	24,613
為替差益	216	161
持分法による投資利益	68,674	66,539
その他	2,047	7,882
営業外収益合計	92,479	99,245
営業外費用
支払利息	11	－
自己株式取得費用	0	－
貸倒損失	－	106
和解金	－	972
営業外費用合計	12	1,078
経常利益	883,915	1,355,833
特別利益
固定資産売却益	－	18
新株予約権戻入益	－	314
特別利益合計	－	332
特別損失
固定資産除却損	3,752	－
特別損失合計	3,752	－
税金等調整前四半期純利益	880,162	1,356,166
法人税、住民税及び事業税	153,287	330,852
法人税等調整額	124,738	109,866
法人税等合計	278,026	440,719
四半期純利益	602,136	915,447
非支配株主に帰属する四半期純利益	66,019	105,983
親会社株主に帰属する四半期純利益	536,116	809,463

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	602,136	915,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,443	385,411
退職給付に係る調整額	△10,048	△9,801
その他の包括利益合計	△38,491	375,610
四半期包括利益	563,644	1,291,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	498,582	1,185,577
非支配株主に係る四半期包括利益	65,062	105,479

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	163,305千円	202,335千円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	253,831	20.00	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	313,200	25.00	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は、株式分割前の金額を記載しております。

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	ＩＴソリューション事業
売上高
一時点で移転される財	182,021	634,887	816,908	－	816,908
一定の期間にわたり移転される財	2,887,824	1,791,373	4,679,197	－	4,679,197
顧客との契約から生じる収益	3,069,845	2,426,260	5,496,106	－	5,496,106
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,069,845	2,426,260	5,496,106	－	5,496,106
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,437	48,439	51,877	△51,877	－
計	3,073,283	2,474,700	5,547,983	△51,877	5,496,106
セグメント利益	788,894	577,807	1,366,701	△482,785	883,915

（注）１　セグメント利益の調整額△482,785千円は、セグメント間取引△33,200千円、その他調整額△1,022千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△448,562千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	ＩＴソリューション事業
売上高
一時点で移転される財	145,811	841,232	987,044	－	987,044
一定の期間にわたり移転される財	3,577,503	2,090,094	5,667,597	－	5,667,597
顧客との契約から生じる収益	3,723,315	2,931,326	6,654,641	－	6,654,641
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,723,315	2,931,326	6,654,641	－	6,654,641
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,132	36,793	39,925	△39,925	－
計	3,726,447	2,968,119	6,694,567	△39,925	6,654,641
セグメント利益	1,036,945	601,025	1,637,971	△282,137	1,355,833

（注）１　セグメント利益の調整額△282,137千円は、セグメント間取引△23,538千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,599千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円13銭	32円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	536,116	809,463
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	536,116	809,463
普通株式の期中平均株式数（株）	25,370,010	25,075,905
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円93銭	32円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	△70	－
(うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）)	(△70)	(－)
普通株式増加数（株）	244,134	205,234
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 313,200千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　25円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2023年６月２日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月４日
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森 田 祥 且

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 克 子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。