7551 ウェッズ 四半期報告書－第59期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	株式会社ウェッズ
【英訳名】	WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石 田 純 一
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 榎 本 勝 巳
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】	03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 榎 本 勝 巳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第１四半期連結 累計期間	第59期 第１四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	6,899,568	6,729,032	36,497,784
経常利益	（千円）	210,936	168,048	2,809,829
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	129,693	90,727	1,763,884
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	270,637	362,403	1,695,315
純資産額	（千円）	15,307,028	16,526,305	16,571,325
総資産額	（千円）	21,703,680	22,996,064	23,969,025
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.09	5.66	109.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.3	65.6	63.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を省略しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症による各種制限の緩和等により鉱工業生産や設備投資、個人消費も持ち直しつつあり、緩やかに回復しました。一方で円安やインフレは足下ではやや進行が鈍化していますが、今後の事業への影響等、引き続き動向を注視することが必要です。

〔財政状態〕

　当第１四半期連結累計期間における総資産額は22,996百万円となり、前期末に比べて972百万円減少しました。主たる要因は、デリバティブ債権及び商品は増加しましたが、現預金及び売掛債権が減少したことによるものです。

　負債総額は6,469百万円であり、前期末に比べて927百万円減少しました。主たる要因は未払法人税等及び買掛債務の支払によるものです。

　純資産は16,526百万円となり、前期末に比べて45百万円の減少となりました。主たる要因は繰延ヘッジ損益は増加しましたが、利益剰余金が減少したことによるものです。

〔経営成績〕

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力のアルミホイール等が減少した自動車関連卸売事業の売上減により、6,729百万円（前年同期比2.5%の減収）と170百万円の減収となりました。また、営業利益は147百万円と7百万円の減益、経常利益は168百万円と42百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、90百万円と38百万円の減益となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	その他	調整額	連結
売上高	当第１四半期 連結累計期間	4,311	1,742	620	127	162	△236	6,729
	前第１四半期 連結累計期間	4,578	1,646	629	130	171	△257	6,899
セグメント利益又は損失（△）	当第１四半期 連結累計期間	65	75	27	3	△12	△12	147
	前第１四半期 連結累計期間	123	△13	23	23	△1	△0	154

　（自動車関連卸売事業）

　自動車関連卸売事業の売上高は、4,311百万円となり前年同期比267百万円（△5.8%）の減収となりました。これは、主力のアルミホイール及び自動車用品等の売上減によるものです。セグメント利益につきましても、売上減少に伴い、65百万円となり前年同期比57百万円(△46.7%)の減益となりました。

（物流事業）

　物流事業の売上高は、自動車生産の回復など荷動きが増えたことで1,742百万円となり前年同期比95百万円（5.8%）の増収となりました。セグメント利益は75百万円と前年同期比88百万円の改善となりました。

（自動車関連小売事業）

　自動車関連小売事業の売上高は、ジェームス店でのタイヤはじめ自動車用品の販売減少により、通販会社への卸売りは増加したものの620百万円となり前年同期比8百万円(△1.3%)の減収となりました。一方でセグメント利益は経費等の減少により27百万円となり、前年同期比3百万円(15.8%)の増益となりました。

（福祉事業）

　福祉事業の売上高は、入居者の減少により、訪問介護や通所介護、また訪問介護の収入増はあるものの127百万円と前年同期比3百万円(△2.4%)の減収となりました。セグメント利益は売上減少及び人件費等経費の増加により3百万円となり、前年同期比19百万円（△83.2%）の減益となりました。

（その他）

　携帯電話代理店事業の売上高は、端末や付属品等の販売減により142百万円と前年同期比8百万円（△5.5%）の減収、賃貸事業の売上高は20百万円となり前年と同額、合わせて162百万円となり前年同期比8百万円（△4.9%）の減収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業では売上減少及びイベント等の経費増により24百万円の損失と前年同期比11百万円の悪化となりました。また賃貸事業のセグメント利益は11百万円となり前年とほぼ同額、合わせて12百万円のセグメント損失となり前年同期比11百万円の悪化となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の回収期にあたり回収した資金より配当金の支払い368百万円を実施いたしました。資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第１四半期連結累計期間においては、短期借入金は増加し、長期借入金残高は一部返済実施により減少しました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	53,340,000
計	53,340,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,118,166	16,118,166	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	16,118,166	16,118,166	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	16,118,166	―	852,750	―	802,090

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	80,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	16,032,100	160,321	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	6,066	－	－
発行済株式総数		16,118,166	－	－
総株主の議決権		－	160,321	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱ウェッズ	東京都大田区大森北 1-6-8	80,000	－	80,000	0.50
計	－	80,000	－	80,000	0.50

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,589,579	5,637,762
受取手形及び売掛金	3,836,424	3,111,599
電子記録債権	212,894	170,863
商品	3,651,200	3,945,441
仕掛品	253,472	249,385
原材料及び貯蔵品	84,712	96,488
デリバティブ債権	71,185	382,039
前渡金	207,610	430,347
その他	292,080	261,863
貸倒引当金	△117	△125
流動資産合計	15,199,041	14,285,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,749,426	7,753,892
減価償却累計額	△4,499,029	△4,558,535
建物及び構築物（純額）	3,250,396	3,195,356
土地	3,357,656	3,357,656
その他	1,562,315	1,564,170
減価償却累計額	△1,244,244	△1,256,708
その他（純額）	318,071	307,462
有形固定資産合計	6,926,124	6,860,475
無形固定資産
のれん	67,008	62,422
その他	88,231	159,186
無形固定資産合計	155,239	221,609
投資その他の資産
投資有価証券	460,859	493,195
繰延税金資産	550,252	446,840
退職給付に係る資産	39,161	59,349
長期未収入金	60,023	59,813
その他	642,846	633,379
貸倒引当金	△64,523	△64,263
投資その他の資産合計	1,688,620	1,628,314
固定資産合計	8,769,984	8,710,399
資産合計	23,969,025	22,996,064

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,628,571	2,412,672
短期借入金	259,440	325,440
未払法人税等	658,147	59,133
賞与引当金	242,237	288,859
役員賞与引当金	64,500	14,976
デリバティブ債務	19,652	－
その他	1,023,831	930,360
流動負債合計	4,896,382	4,031,442
固定負債
長期借入金	1,455,120	1,421,760
修繕引当金	76,960	78,460
退職給付に係る負債	233,430	235,401
役員退職慰労引当金	140,724	121,129
資産除去債務	201,259	201,653
その他	393,823	379,912
固定負債合計	2,501,318	2,438,315
負債合計	7,397,700	6,469,758
純資産の部
株主資本
資本金	852,750	852,750
資本剰余金	845,913	845,913
利益剰余金	13,197,299	12,919,150
自己株式	△47,781	△47,781
株主資本合計	14,848,181	14,570,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	181,879	203,703
繰延ヘッジ損益	35,753	265,058
為替換算調整勘定	34,526	35,666
その他の包括利益累計額合計	252,159	504,428
非支配株主持分	1,470,984	1,451,845
純資産合計	16,571,325	16,526,305
負債純資産合計	23,969,025	22,996,064

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	※ 6,899,568	※ 6,729,032
売上原価	5,469,230	5,325,888
売上総利益	1,430,338	1,403,144
販売費及び一般管理費	1,275,736	1,256,140
営業利益	154,601	147,003
営業外収益
受取利息	141	120
受取配当金	5,157	7,129
為替差益	－	16,855
保険解約返戻金	48,806	576
その他	8,977	6,065
営業外収益合計	63,083	30,747
営業外費用
支払利息	1,351	1,269
為替差損	2,977	－
支払補償費	810	6,732
その他	1,608	1,700
営業外費用合計	6,748	9,702
経常利益	210,936	168,048
税金等調整前四半期純利益	210,936	168,048
法人税、住民税及び事業税	48,639	65,564
法人税等調整額	22,627	△7,589
法人税等合計	71,267	57,975
四半期純利益	139,668	110,073
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,975	19,345
親会社株主に帰属する四半期純利益	129,693	90,727

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	139,668	110,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,612	21,884
繰延ヘッジ損益	128,360	229,305
為替換算調整勘定	4,220	1,139
その他の包括利益合計	130,968	252,329
四半期包括利益	270,637	362,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	260,659	342,996
非支配株主に係る四半期包括利益	9,977	19,407

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加するため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	87,816千円	87,977千円
のれんの償却額	4,585	4,585

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	160,381	10.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	368,876	23.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,462,735	1,505,744	628,992	130,913	6,728,386	171,182	6,899,568	－	6,899,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	116,219	141,010	34	－	257,264	－	257,264	△257,264	－
計	4,578,954	1,646,755	629,027	130,913	6,985,650	171,182	7,156,833	△257,264	6,899,568
セグメント利益又は損失（△）	123,127	△13,311	23,351	23,110	156,277	△1,651	154,625	△24	154,601

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額24千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,215,898	1,603,225	619,325	127,774	6,566,223	162,808	6,729,032	－	6,729,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	95,290	139,434	1,320	－	236,044	－	236,044	△236,044	－
計	4,311,189	1,742,659	620,645	127,774	6,802,268	162,808	6,965,077	△236,044	6,729,032
セグメント利益又は損失（△）	65,569	75,573	27,048	3,876	172,067	△12,900	159,167	△12,163	147,003

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,163千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
一時点で移転される財	4,462,735	1,267,277	628,992	69,266	6,428,271	151,022	6,579,293
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,462,735	1,267,277	628,992	69,266	6,428,271	151,022	6,579,293
その他の収益	－	238,467	－	61,647	300,114	20,160	320,274
外部顧客への売上高	4,462,735	1,505,744	628,992	130,913	6,728,386	171,182	6,899,568

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	自動車関連 卸売事業	物流事業	自動車関連 小売事業	福祉事業	計
一時点で移転される財	4,215,898	1,364,415	619,325	72,182	6,271,822	142,648	6,414,470
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,215,898	1,364,415	619,325	72,182	6,271,822	142,648	6,414,470
その他の収益	－	238,809	－	55,591	294,401	20,160	314,561
外部顧客への売上高	4,215,898	1,603,225	619,325	127,774	6,566,223	162,808	6,729,032

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	8円09銭	5円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	129,693	90,727
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	129,693	90,727
普通株式の期中平均株式数（株）	16,038,127	16,038,127

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月３日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中

シ ン シ ア 監 査 法 人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	瀧 口 英 明

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	長 田 洋 和

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。