6392 ヤマダコーポレーション 四半期報告書－第99期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ヤマダコーポレーション
【英訳名】	YAMADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 昌太郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】	（０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 池原 賢二
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南馬込１丁目１番３号
【電話番号】	（０３）３７７７－５１０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 池原 賢二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第１四半期 連結累計期間	第99期 第１四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	3,521	3,688	13,716
経常利益	（百万円）	497	706	2,095
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	351	493	1,494
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	584	778	1,715
純資産額	（百万円）	12,722	14,321	13,743
総資産額	（百万円）	17,180	18,704	18,059
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	146.97	206.13	624.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.4	75.0	74.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	350	451	1,729
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△65	△70	△343
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△177	△294	△463
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,712	4,703	4,530

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済の動向は、米国においては、住宅投資などの大幅なマイナス成長が全体の成長率を押し下げたものの、実質ＧＤＰのプラス成長は続いており、個人消費は大幅に伸びを加速するなど、表面的な成長率が示すよりも実体経済が堅調となる推移となりました。

　欧州においては、高インフレと高金利が成長の重しとなり、内需が伸び悩んだほか輸出も冴えない状況で、小幅ではありますが実質ＧＤＰはマイナス成長となりました。

　中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、昨年のゼロコロナ政策の停止を受けて景気は回復し始めましたが、４月以降は回復の勢いが鈍り、景気は鈍化傾向にありました。

　一方、日本経済においては、鉱工業生産は、供給制約や海外経済減速に伴う輸出の低迷を受けた弱い動きから持ち直してきており、個人消費は、対面型サービスを中心に回復傾向、また、設備投資も高水準の企業収益を背景に好調を維持しているなど、景気は緩やかな回復の動きとなりました。

　こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門の売上は、環境改善機器でありますフロンガス交換機を中心に好調な推移となり、また、インダストリアル部門では、当社の主力製品でありますダイアフラムポンプの売上は海外を中心に好調に推移しましたが、一般設備機器の売上低迷などにより低調な推移となりました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①　財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は18,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ644百万円の増加となりました。これは主に商品及び製品の増加（302百万円）、現金及び預金の増加（172百万円）、仕掛品の増加（101百万円）等によるものであります。

　負債合計は4,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（234百万円）、賞与引当金の減少（△124百万円）、未払法人税等の減少（△33百万円）等によるものであります。

　純資産合計は14,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（292百万円）、為替換算調整勘定の増加（268百万円）等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は75.0％となりました。

②　経営成績

　当第１四半期連結累計期間の連結売上高は3,688百万円（前年同期比167百万円、4.8％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は965百万円（前年同期比158百万円、19.7％増）、インダストリアル部門は2,291百万円（前年同期比△39百万円、1.7％減）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は431百万円（前年同期比48百万円、12.6％増）となりました。

　利益面では、売上総利益は1,658百万円（前年同期比278百万円、20.2％増）となり、営業利益は675百万円（前年同期比233百万円、52.7％増）、経常利益は706百万円（前年同期比209百万円、42.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は493百万円（前年同期比141百万円、40.2％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は次のとおりであります。

　日本における外部顧客に対する売上高は1,634百万円（前年同期比132百万円、8.8％増）、営業利益は357百万円（前年同期比144百万円、68.1％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は1,423百万円（前年同期比109百万円、8.3％増）、営業利益は191百万円（前年同期比△21百万円、10.1％減）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は363百万円（前年同期比54百万円、17.7％増）、営業利益は48百万円（前年同期比32百万円、215.5％増）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は180百万円（前年同期比△147百万円、45.0％減）、営業利益は14百万円（前年同期比△19百万円、58.6％減）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は85百万円（前年同期比18百万円、27.7％増）、営業利益は21百万円（前年同期比8百万円、62.8％増）となりました。

　また、当第１四半期連結累計期間の連結売上高に占める海外売上高は2,211百万円（前年同期比86百万円、4.1％増）で、その割合は59.9％（前年同期60.3％、0.4ポイント減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円の増加となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは451百万円の純収入（前年同期は350百万円の純収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加322百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前四半期純利益706百万円等の収入要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは70百万円の純支出（前年同期は65百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による66百万円等の支出要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは294百万円の純支出（前年同期は177百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による83百万円、配当金の支払による187百万円等の支出要因があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針、経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、海外事業展開、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等、固定資産の減損会計があります。

　市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　海外事業展開については、成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めており、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおりますが、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　固定資産の減損会計については、当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があり、当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。

　当第１四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,400,000	2,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,400,000	2,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	2,400,000	－	600,000	－	53,746

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,386,800	23,868	－
単元未満株式	普通株式	7,200	－	－
発行済株式総数		2,400,000	－	－
総株主の議決権		－	23,868	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヤマダコーポレーション	東京都大田区南馬込 １丁目１番３号	6,000	－	6,000	0.25
計	－	6,000	－	6,000	0.25

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,530,911	4,703,529
受取手形、売掛金及び契約資産	1,761,273	1,808,864
電子記録債権	265,067	294,847
商品及び製品	2,289,824	2,592,729
仕掛品	574,555	676,115
原材料及び貯蔵品	711,721	772,442
その他	270,537	194,280
貸倒引当金	△777	△777
流動資産合計	10,403,114	11,042,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,076,126	5,055,486
土地	1,207,399	1,217,718
建設仮勘定	90,047	125,851
その他（純額）	518,101	505,924
有形固定資産合計	6,891,675	6,904,981
無形固定資産	209,324	221,108
投資その他の資産	※１ 555,273	※１ 536,236
固定資産合計	7,656,273	7,662,326
資産合計	18,059,387	18,704,357
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,278,709	1,512,933
短期借入金	118,773	100,000
１年内返済予定の長期借入金	333,376	333,376
未払法人税等	195,039	161,523
返金負債	9,012	9,416
製品保証引当金	13,790	14,154
賞与引当金	188,600	64,150
未払費用	238,457	279,537
その他	202,199	261,872
流動負債合計	2,577,959	2,736,964
固定負債
長期借入金	1,223,002	1,139,658
繰延税金負債	171,314	171,314
退職給付に係る負債	199,159	196,522
役員退職慰労引当金	51,099	51,499
資産除去債務	15,471	15,471
長期未払金	30,020	30,020
その他	47,660	41,451
固定負債合計	1,737,726	1,645,936
負債合計	4,315,685	4,382,900

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	600,000	600,000
資本剰余金	58,187	58,187
利益剰余金	12,261,168	12,553,539
自己株式	△7,394	△7,394
株主資本合計	12,911,961	13,204,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,073	67,259
為替換算調整勘定	496,151	764,363
その他の包括利益累計額合計	548,224	831,622
非支配株主持分	283,515	285,501
純資産合計	13,743,702	14,321,456
負債純資産合計	18,059,387	18,704,357

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	3,521,413	3,688,822
売上原価	2,141,426	2,029,888
売上総利益	1,379,987	1,658,934
販売費及び一般管理費	※１ 937,545	※１ 983,224
営業利益	442,442	675,709
営業外収益
受取利息	337	3,033
受取配当金	5,472	5,406
負ののれん償却額	1,222	1,222
為替差益	32,416	11,305
不動産賃貸料	7,414	7,604
その他	10,280	4,642
営業外収益合計	57,144	33,214
営業外費用
支払利息	697	1,049
減価償却費	858	858
その他	225	183
営業外費用合計	1,782	2,091
経常利益	497,804	706,833
特別利益
固定資産売却益	81	144
特別利益合計	81	144
特別損失
固定資産処分損	399	59
特別損失合計	399	59
税金等調整前四半期純利益	497,486	706,918
法人税、住民税及び事業税	139,001	177,697
法人税等調整額	6,601	33,768
法人税等合計	145,603	211,466
四半期純利益	351,883	495,452
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	1,986
親会社株主に帰属する四半期純利益	351,862	493,465

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	351,883	495,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,200	15,185
繰延ヘッジ損益	△18,119	－
為替換算調整勘定	257,468	268,211
その他の包括利益合計	232,149	283,397
四半期包括利益	584,033	778,849
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	584,011	776,863
非支配株主に係る四半期包括利益	21	1,986

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	497,486	706,918
減価償却費	121,734	118,782
負ののれん償却額	△1,222	△1,222
固定資産売却損益（△は益）	318	△85
受取利息及び受取配当金	△5,809	△8,439
支払利息	697	1,049
売上債権の増減額（△は増加）	△189,721	△25,451
棚卸資産の増減額（△は増加）	14,092	△322,658
仕入債務の増減額（△は減少）	△114,011	185,964
その他	374,747	△44
小計	698,311	654,814
利息及び配当金の受取額	5,809	8,439
利息の支払額	△717	△1,044
法人税等の支払額	△353,368	△210,300
営業活動によるキャッシュ・フロー	350,035	451,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△71,965	△66,596
有形固定資産の売却による収入	81	144
無形固定資産の取得による支出	－	△12,000
投資不動産の賃貸による収入	7,414	7,604
その他	△1,066	61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,535	△70,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	80,000	150,000
短期借入金の返済による支出	△80,000	△168,773
長期借入金の返済による支出	△43,501	△83,344
配当金の支払額	△126,830	△187,163
非支配株主への配当金の支払額	△2,018	－
その他	△5,061	△5,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	△177,411	△294,431
現金及び現金同等物に係る換算差額	56,553	85,926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	163,642	172,618
現金及び現金同等物の期首残高	3,549,096	4,530,911
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,712,739	※１ 4,703,529

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
投資その他の資産	3,000千円	3,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
荷造・運賃	52,782千円	39,437千円
広告宣伝費	23,603	27,895
役員・従業員給与手当	393,597	428,537
賞与手当	36,159	46,499
法定福利費及び福利厚生費	90,298	98,292
賞与引当金繰入額	24,845	25,012
退職給付費用	21,264	15,144
減価償却費	44,137	40,233
支払賃借料	29,554	28,960

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定	3,712,739千円	4,703,529千円
現金及び現金同等物	3,712,739	4,703,529

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	143,643	60.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,095	84.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	日本	米国	オランダ	中国	タイ
売上高
オートモティブ	770,922	－	17,408	6,221	11,848	806,401
インダストリアル	391,788	1,314,177	291,437	291,536	42,617	2,331,557
その他	339,563	－	－	31,025	12,866	383,454
顧客との契約から生じる収益	1,502,274	1,314,177	308,846	328,782	67,332	3,521,413
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,502,274	1,314,177	308,846	328,782	67,332	3,521,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	922,221	23,193	3,655	－	－	949,069
計	2,424,495	1,337,370	312,502	328,782	67,332	4,470,483
営業費用	2,211,900	1,124,279	297,282	294,666	54,227	3,982,355
セグメント利益	212,595	213,091	15,219	34,116	13,104	488,128

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	488,128
セグメント間取引消去	59,772
棚卸資産の調整額	△105,457
四半期連結損益計算書の営業利益	442,442

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	日本	米国	オランダ	中国	タイ
売上高
オートモティブ	932,445	－	15,008	2,200	15,403	965,057
インダストリアル	319,721	1,423,784	348,606	146,942	52,901	2,291,955
その他	382,463	－	－	31,689	17,656	431,809
顧客との契約から生じる収益	1,634,630	1,423,784	363,615	180,832	85,960	3,688,822
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,634,630	1,423,784	363,615	180,832	85,960	3,688,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,048,489	55,221	6,861	3,123	－	1,113,696
計	2,683,119	1,479,005	370,477	183,956	85,960	4,802,519
営業費用	2,325,692	1,287,363	322,457	169,831	64,625	4,169,970
セグメント利益	357,427	191,642	48,020	14,125	21,335	632,549

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	632,549
セグメント間取引消去	56,350
棚卸資産の調整額	△13,190
四半期連結損益計算書の営業利益	675,709

（金融商品関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	146円97銭	206円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	351,862	493,465
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	351,862	493,465
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,394	2,393

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月７日
株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会 御中

青南監査法人 東京都港区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大野木 猛

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	小平 修

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダコーポレーション及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。