9005 東急 四半期報告書－第155期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第155期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	東急株式会社
【英訳名】	TOKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 堀江 正博
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】	（０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】	財務戦略室 主計グループ 連結ＩＲ課長 大澤 勇紀
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】	（０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】	財務戦略室 主計グループ 連結ＩＲ課長 大澤 勇紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第154期第１四半期連結累計期間	第155期第１四半期連結累計期間	第154期
会計期間	自 2022年４月１日至 2022年６月30日	自 2023年４月１日至 2023年６月30日	自 2022年４月１日至 2023年３月31日
営業収益（百万円）	209,182	239,259	931,293
経常利益（百万円）	10,272	27,676	47,369
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	7,278	19,963	25,995
四半期包括利益又は包括利益（百万円）	13,600	23,956	38,106
純資産額（百万円）	762,127	769,960	779,372
総資産額（百万円）	2,499,965	2,583,417	2,614,012
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.08	32.69	42.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	28.4	28.2	28.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第154期及び第154期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第155期第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行などにより、社会経済活動には緩やかな持ち直しの動きがみられました。

当第１四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことに加え、鉄道の運賃改定や、不動産販売業における物件販売などの影響により、2,392億５千９百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は245億１千８百万円（同179.5％増）、経常利益は276億７千６百万円（同169.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、199億６千３百万円（同174.3％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。

①  交通事業

交通事業では、東急電鉄㈱の輸送人員は、新型コロナウイルス感染症の５類移行などによる外出機会の増加や、2023年３月18日に開業した東急新横浜線の開業効果などにより、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で6.2％増加、定期外で6.4％増加し、全体では6.3％の増加となりました。また、運賃収入は輸送人員の回復に加え、2023年３月18日に実施した運賃改定の効果などにより、定期で15.0％増収、定期外で22.8％増収し、全体では19.7％の増収となりました。

この結果、営業収益は510億７千７百万円（同15.7％増）、営業利益は95億５千６百万円（同216.1％増）となりました。

（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）

種別		単位	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
			2022．４．１～2022．６．30	2023．４．1～2023．６．30
営業日数		日	91	91
営業キロ程		キロ	104.9	110.7
客車走行キロ		千キロ	36,697	38,923
輸送人員	定期外	千人	110,726	117,848
	定期	千人	139,134	147,775
	計	千人	249,860	265,623
旅客運輸収入	定期外	百万円	18,106	22,239
	定期	百万円	11,849	13,623
	計	百万円	29,955	35,862
運輸雑収		百万円	3,508	3,346
収入合計		百万円	33,463	39,208
一日平均旅客運輸収入		百万円	329	394
乗車効率		％	43.2	43.4

（注）  乗車効率の算出方法	乗車効率	＝	輸送人員	×	平均乗車キロ	×  100
			客車走行キロ		平均定員

②  不動産事業

不動産事業では、当社不動産販売業における物件販売や、ホテルの稼働率の回復などにより、営業収益は605億５千８百万円（同36.0％増）、営業利益は124億２千１百万円（同101.9％増）となりました。

③  生活サービス事業

生活サービス事業では、㈱東急百貨店において、前年度の本店営業終了に伴い減収となったものの、他事業での需要回復などにより、営業収益は1,229億５千９百万円（同2.2％増）、営業利益は23億９千４百万円（同77.8％増）となりました。

④  ホテル・リゾート事業

ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心にインバウンド需要の取り込みなどによる、利用者数の回復があり、ホテルの稼働率は74.4％（前年同期比+12.8ポイント）、客室平均単価は19,727円（前年同期比+7,268円）となりました。この結果、営業収益は208億１千５百万円（同44.2％増）、営業利益は１億１千７百万円（前年同期は17億９千９百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、２兆5,834億１千７百万円（前期末比305億９千５百万円減）となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、１兆8,134億５千６百万円（同211億８千３百万円減）となりました。

純資産は、自己株式の取得等により、7,699億６千万円（同94億１千１百万円減）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の基本的方針

当社は、2000年４月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。次いで2005年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2021年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大による当社の各事業への影響を踏まえ、「『変革』－事業環境変化への対応による収益復元と進化」を基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んでおります。

また、当社の各事業を取り巻く環境変化に対応すべく、鉄道事業の分社化や不動産運営事業の子会社への移管など、グループ経営体制の高度化に取り組むとともに、2019年度において2030年に向けての経営スタンスおよび成長戦略の方向性や2050年目線での東急グループの描く未来を示した長期経営構想を策定し、継続的に社会課題の解決に取り組むサステナブル経営を推進しております。

2022年３月には、「環境ビジョン2030」を策定し、「なにげない日々が、未来をうごかす」をコンセプトとして、お客さまをはじめとするパートナーと連携し、環境と調和する街のモデルを模索しながら世界の課題解決への貢献にもつなげていくことを目指します。

このように長期的な視点に立った経営を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。

１）グループにおける鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進体制を確保すること

２）安全性及び利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保すること

３）長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業を一体的に展開すること

４）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること

５）株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること

②　当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について

当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。

当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。

現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、102百万円であります。

（５）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（新設）

不動産事業等において、前連結会計年度末に計画中であった当社及び㈱東急レクリエーション、㈱THM、㈱TSTエンタテイメントの歌舞伎町一丁目地区開発計画については、2023年４月に「東急歌舞伎町タワー」として営業を開始しております。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年６月30日）	提出日現在発行数（株）（2023年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	624,869,876	624,869,876	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数100株
計	624,869,876	624,869,876	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は次のとおりであります。

2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2023年６月28日発行）
決議年月日	2023年６月12日
新株予約権の数（個）※	（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式14,120,969（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,124.5（注）３
新株予約権の行使期間※	自　2023年７月12日　至　2028年９月15日（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　2,124.5資本組入額　　　1,063（注）５
新株予約権の行使の条件※	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項※	転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）７
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※	本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高（百万円）※	30,000

※　新株予約権付社債の発行時（2023年６月28日）における内容を記載しています。

（注）１．　3,000 個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。）に係る本社債の額面金額合計額を 1,000 万円で除した個数の合計数とします。

２．　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３（２）及び（３）記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。

３．（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

（２）転換価額は、当初、2,124.5円とします。

（３）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものとします。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

						発行又は			×	１株当たりの
				既発行	＋	処分株式数				払込金額
調整後	＝	調整前	×	株式数		時　　価
転換価額		転換価額		既発行株式数			＋	発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。

４．　2023年７月12日から2028年９月15日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。

　上記いずれの場合も、2028年９月15日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとします。上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、2028年７月１日から、2028年９月12日から東京における２営業日目の日までの間は、本新株予約権を行使することはできないものとします。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。

　また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

５．　増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

６．（１）各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

（２）本新株予約権付社債権者は、（ⅰ）2027年９月30日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は（ⅱ）2027年10月１日（同日を含む。）から2028年６月30日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、上記（ⅰ）の場合、2023年７月１日に開始する暦年四半期に関しては2023年７月12日とする。）から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができるものとします。「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まないものとします。

　　　但し、本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記④の期間は適用されないものとします。

①　株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB−以下であるか、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなったか、若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間又は株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発行体格付がBBB−以下であるか、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなったか、若しくはR&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

②　当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

③　当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

④　当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間

「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のルクセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、（ⅰ）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、（ⅱ）上記（ⅰ）記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は（ⅲ）上記（ⅰ）記載の価格若しくは上記（ⅱ）記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいいます。

「クロージング・パリティ価値」とは、（ⅰ）1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、（ⅱ）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。

「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.をいいます。

７．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社（以下「受託会社」という。）に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されないものとします。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ決定するほか、下記（a）又は（b）に従うものとします。なお、転換価額は上記（注）３（３）に定める方法と同様の調整に服します。

（a）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにするものとします。

（b）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めるものとします。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）６（２）と同様の制限を受けるものとします。

⑦　承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を当社による本新株予約権付社債の取得と同様に取得することができるものとします。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑨　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑩　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとします。

（３）当社は、上記（１）の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2023年６月28日発行）
決議年月日	2023年６月12日
新株予約権の数（個）※	（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式14,752,889（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,033.5（注）３
新株予約権の行使期間※	自　2023年７月12日　至　2030年９月16日（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　2,033.5資本組入額　　　1,017（注）５
新株予約権の行使の条件※	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項※	転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）７
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※	本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高（百万円）※	30,000

※　新株予約権付社債の発行時（2023年６月28日）における内容を記載しています。

（注）１、２、５、７．前記「2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の（注）１、２、５、７に記載のとおりであります。

３．（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

（２）転換価額は、当初、2,033.5円とします。

（３）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものとします。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

						発行又は			×	１株当たりの
				既発行	＋	処分株式数				払込金額
調整後	＝	調整前	×	株式数		時　　価
転換価額		転換価額		既発行株式数			＋	発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとします。

４．　2023年７月12日から2030年９月16日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。

　上記いずれの場合も、2030年９月16日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとします。上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、2030年７月１日から、2030年９月11日から東京における２営業日目の日までの間は、本新株予約権を行使することはできないものとします。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないものとします。

　また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできないものとします。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

６．（１）各本新株予約権の一部行使はできないものとします。

（２）本新株予約権付社債権者は、（ⅰ）2029年９月30日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は（ⅱ）2029年10月１日（同日を含む。）から2030年６月30日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、上記（ⅰ）の場合、2023年７月１日に開始する暦年四半期に関しては2023年７月12日とする。）から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができるものとします。「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まないものとします。

　　　但し、本（２）記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記④の期間は適用されないものとします。

①　株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB−以下であるか、JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなったか、若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間又は株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発行体格付がBBB−以下であるか、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなったか、若しくはR&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間

②　当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

③　当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

④　当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間

「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のルクセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、（ⅰ）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、（ⅱ）上記（ⅰ）記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は（ⅲ）上記（ⅰ）記載の価格若しくは上記（ⅱ）記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいいます。

「クロージング・パリティ価値」とは、（ⅰ）1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、（ⅱ）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。

「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.をいいます。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	624,869,876	－	121,724	－	92,754

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	8,023,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	615,849,500	6,158,495	－
単元未満株式	普通株式	997,276	－	－
発行済株式総数	624,869,876		－	－
総株主の議決権	－		6,158,495	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,349株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。

②【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東急㈱	東京都渋谷区南平台町５番６号	8,023,100	－	8,023,100	1.28
計	－	8,023,100	－	8,023,100	1.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								69,342	47,367
		受取手形及び売掛金								160,746	145,939
		契約資産								12,566	8,738
		商品及び製品								9,140	9,385
		分譲土地建物								109,622	110,737
		仕掛品								3,113	6,131
		原材料及び貯蔵品								8,789	8,966
		その他								50,562	50,353
		貸倒引当金								△1,584	△923
		流動資産合計								422,300	386,696
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							812,185	850,624
			機械装置及び運搬具（純額）							81,853	79,872
			土地							723,020	723,894
			建設仮勘定							190,205	150,024
			その他（純額）							23,429	25,712
			有形固定資産合計							1,830,693	1,830,129
		無形固定資産								38,674	37,702
		投資その他の資産
			投資有価証券							226,392	233,617
			退職給付に係る資産							10,382	10,382
			繰延税金資産							20,071	17,330
			その他							65,598	68,481
			貸倒引当金							△100	△924
			投資その他の資産合計							322,344	328,888
		固定資産合計								2,191,712	2,196,720
	資産合計									2,614,012	2,583,417

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								100,887	82,295
		短期借入金								423,036	447,384
		コマーシャル・ペーパー								30,000	10,000
		1年内償還予定の社債								25,000	20,000
		未払法人税等								5,832	4,950
		契約負債								43,148	48,880
		引当金								12,300	8,378
		前受金								10,159	11,326
		その他								118,690	99,553
		流動負債合計								769,056	732,768
	固定負債
		社債								320,000	360,000
		長期借入金								489,483	466,166
		引当金								2,520	2,457
		退職給付に係る負債								42,760	41,389
		長期預り保証金								137,754	137,612
		繰延税金負債								15,336	15,276
		再評価に係る繰延税金負債								4,881	4,881
		その他								47,826	48,512
		固定負債合計								1,060,563	1,076,295
	特別法上の準備金
		特定都市鉄道整備準備金								5,020	4,392
	負債合計									1,834,639	1,813,456
純資産の部
	株主資本
		資本金								121,724	121,724
		資本剰余金								123,329	123,329
		利益剰余金								471,348	486,686
		自己株式								△17,329	△47,081
		株主資本合計								699,074	684,660
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								15,698	18,247
		繰延ヘッジ損益								1,151	886
		土地再評価差額金								5,196	5,196
		為替換算調整勘定								13,968	14,886
		退職給付に係る調整累計額								5,531	5,557
		その他の包括利益累計額合計								41,546	44,773
	非支配株主持分									38,751	40,526
	純資産合計									779,372	769,960
負債純資産合計										2,614,012	2,583,417

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
営業収益										209,182	239,259
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									149,139	160,741
	販売費及び一般管理費									51,269	54,000
	営業費合計									200,409	214,741
営業利益										8,772	24,518
営業外収益
	受取利息									93	137
	受取配当金									502	518
	持分法による投資利益									2,320	4,550
	その他									2,417	1,764
	営業外収益合計									5,332	6,971
営業外費用
	支払利息									2,103	2,162
	その他									1,729	1,649
	営業外費用合計									3,833	3,812
経常利益										10,272	27,676
特別利益
	固定資産売却益									274	15
	工事負担金等受入額									271	153
	特定都市鉄道整備準備金取崩額									627	627
	投資有価証券売却益									458	828
	その他									18	97
	特別利益合計									1,650	1,723
特別損失
	工事負担金等圧縮額									219	121
	固定資産除却損									269	741
	その他									353	175
	特別損失合計									842	1,038
税金等調整前四半期純利益										11,079	28,362
法人税等										3,542	7,921
四半期純利益										7,537	20,440
非支配株主に帰属する四半期純利益										259	476
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,278	19,963

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										7,537	20,440
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									118	1,924
	繰延ヘッジ損益									-	0
	為替換算調整勘定									3,908	751
	退職給付に係る調整額									205	4
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,830	835
	その他の包括利益合計									6,063	3,516
四半期包括利益										13,600	23,956
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									12,069	23,190
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,531	765

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）

当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

（１）取引の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,908百万円、1,290千株、当第１四半期連結会計期間1,657百万円、1,119千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度1,818百万円、当第１四半期連結会計期間1,502百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日至  2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日至  2023年６月30日）
減価償却費	20,283	百万円	21,008	百万円
のれんの償却額	－		7

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	（注）4,538	7.5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	（注）4,626	7.5	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金12百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、16,524,300株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が29,752百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が47,081百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	交通事業	不動産事業	生活サービス事業	ホテル・リゾート事業
営業収益
外部顧客への営業収益	43,251	35,811	116,748	13,370	209,182	－	209,182
セグメント間の内部営業収益又は振替高	896	8,723	3,602	1,064	14,286	△14,286	－
計	44,148	44,534	120,351	14,434	223,468	△14,286	209,182
セグメント利益又は損失（△）	3,022	6,151	1,347	△1,799	8,721	51	8,772

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額51百万円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	交通事業	不動産事業	生活サービス事業	ホテル・リゾート事業
営業収益
外部顧客への営業収益	50,532	50,613	119,153	18,960	239,259	－	239,259
セグメント間の内部営業収益又は振替高	544	9,945	3,806	1,855	16,150	△16,150	－
計	51,077	60,558	122,959	20,815	255,410	△16,150	239,259
セグメント利益	9,556	12,421	2,394	117	24,490	27	24,518

（注）１．セグメント利益の調整額27百万円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

収益を分解した情報は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	交通事業	不動産事業	生活サービス事業	ホテル・リゾート事業
東急電鉄等（鉄軌道業）	32,697	－	－	－	32,697
東急バス・東急トランセ（バス業）	6,226	－	－	－	6,226
交通事業　その他	4,327	－	－	－	4,327
当社　不動産販売	－	1,683	－	－	1,683
当社　不動産賃貸	－	18,441	－	－	18,441
不動産事業　その他	－	15,686	－	－	15,686
東急百貨店（百貨店業）	－	－	14,146	－	14,146
東急ストア（チェーンストア業）	－	－	52,102	－	52,102
リテール　その他	－	－	12,952	－	12,952
東急レクリエーション（映像事業）	－	－	5,892	－	5,892
イッツ・コミュニケーションズ（CATV）	－	－	6,439	－	6,439
東急エージェンシー（広告業）	－	－	9,482	－	9,482
ICT・メディア　その他	－	－	15,733	－	15,733
東急ホテルズ等（注２）（国内ホテル業）	－	－	－	10,065	10,065
ホテル・リゾート事業　その他	－	－	－	3,304	3,304
合計	43,251	35,811	116,748	13,370	209,182
顧客との契約から生じる収益	42,837	18,809	108,899	13,241	183,788
その他の収益（注１）	413	17,002	7,849	128	25,393

（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、資産保有をしている当社や合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	交通事業	不動産事業	生活サービス事業	ホテル・リゾート事業
東急電鉄等（鉄軌道業）	38,914	－	－	－	38,914
東急バス・東急トランセ（バス業）	6,603	－	－	－	6,603
交通事業　その他	5,015	－	－	－	5,015
当社　不動産販売	－	11,328	－	－	11,328
当社　不動産賃貸	－	19,648	－	－	19,648
不動産事業　その他	－	19,635	－	－	19,635
東急百貨店（百貨店業）	－	－	13,073	－	13,073
東急ストア（チェーンストア業）	－	－	52,651	－	52,651
リテール　その他	－	－	13,469	－	13,469
東急レクリエーション（映像事業）	－	－	6,277	－	6,277
イッツ・コミュニケーションズ（CATV）	－	－	6,274	－	6,274
東急エージェンシー（広告業）	－	－	10,103	－	10,103
ICT・メディア　その他	－	－	17,302	－	17,302
東急ホテルズ等（注２）（国内ホテル業）	－	－	－	15,286	15,286
ホテル・リゾート事業　その他	－	－	－	3,674	3,674
合計	50,532	50,613	119,153	18,960	239,259
顧客との契約から生じる収益	49,629	33,139	110,723	18,816	212,308
その他の収益（注１）	903	17,473	8,429	143	26,950

（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、当社、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱、㈱THM、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	12円08銭	32円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,278	19,963
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,278	19,963
普通株式の期中平均株式数（千株）	602,433	610,615
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2023年６月12日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債普通株式　14,120,969株
	－	2023年６月12日取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債普通株式　14,752,889株

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託口」及び「役員報酬信託口」所有の当社株式数は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間2,432千株、当第１四半期連結累計期間1,592千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日

東急株式会社

  取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山元 清二

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	齋木 夏生

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中村 崇

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。