8424 芙蓉総合リース 四半期報告書－第55期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】	Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 織田 寛明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】	０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】	財務企画部長 金本 幸久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町五丁目１番地１
【電話番号】	０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】	財務企画部長 金本 幸久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 芙蓉総合リース株式会社 横浜支店 （横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13） 芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番２号） 芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部 （大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号） 芙蓉総合リース株式会社 神戸支店 （神戸市中央区江戸町95番地）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	217,415	157,183	688,655
経常利益	（百万円）	13,027	13,890	59,699
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	8,217	9,362	38,939
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,222	17,170	50,314
純資産額	（百万円）	374,064	420,754	409,437
総資産額	（百万円）	2,941,024	3,180,994	3,149,740
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	274.30	311.91	1,299.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	272.79	310.71	1,292.42
自己資本比率	（％）	11.3	11.9	11.6

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進んだこともあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、2022年度～2026年度を対象期間とする中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる2023年度も事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶ（Creating Shared Value）の実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比0.3％減少の3,676億８千６百万円となりました。

損益面では、売上高は前年同期比27.7％減少の1,571億８千３百万円、営業利益は前年同期比8.0％増加の122億９千４百万円、経常利益は前年同期比6.6％増加の138億９千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.9％増加の93億６千２百万円となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、第１四半期の過去最高実績を更新しております。

なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、第１四半期としては2018年３月期から７期連続で最高実績を更新しております。

②　セグメントごとの経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

〔リース及び割賦〕

リース及び割賦の契約実行高は1,049億５千７百万円と前年同期比15.4％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比0.6％減少して１兆7,309億６千７百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比31.3％減少して1,378億６千１百万円となり、セグメント利益は前年同期比2.9％増加して95億２千９百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの契約実行高は2,512億３千１百万円と前年同期比2.7％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.1％増加して9,629億５千９百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比30.0％増加して65億４千３百万円となり、セグメント利益は前年同期比23.2％増加して44億４千７百万円となりました。

〔その他〕

その他の契約実行高は114億９千７百万円と前年同期比114億６百万円増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比36.5％増加して401億４千２百万円となりました。その他の売上高は前年同期比7.8％増加して127億７千８百万円となり、セグメント利益は前年同期比17.1％減少して19億６千２百万円となりました。

③　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比1.1％増加の２兆7,340億７千万円となり、総資産は前連結会計年度末比1.0％増加の３兆1,809億９千４百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末において、間接調達は、長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末比0.6％減少して１兆7,971億８千２百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことにより、前連結会計年度末比6.8％増加して7,540億９百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比1.5％増加して２兆5,511億９千２百万円となりました。直接調達比率は29.6％となり、前連結会計年度末に比べ、1.5ポイント上昇いたしました。

株主資本合計は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比1.3％増加の3,211億３千６百万円となり、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比113億１千６百万円（2.8％）増加して4,207億５千４百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇し11.9％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,287,810	30,287,810	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	30,287,810	30,287,810	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	30,287,810	－	10,532	－	10,416

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	94,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,154,100	301,541	同上
単元未満株式	普通株式	39,710	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		30,287,810	－	－
総株主の議決権		－	301,541	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式147,700株（議決権の数1,477個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,477個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
芙蓉総合リース 株式会社	東京都千代田区麹町 五丁目１番地１	94,000	－	94,000	0.31
計	－	94,000	－	94,000	0.31

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	121,227	123,359
割賦債権	53,491	50,682
リース債権及びリース投資資産	890,802	872,737
営業貸付金	328,697	343,520
その他の営業貸付債権	118,529	118,839
営業投資有価証券	454,966	472,358
その他の営業資産	33,210	29,467
賃貸料等未収入金	26,172	26,041
その他	72,698	76,151
貸倒引当金	△2,672	△3,084
流動資産合計	2,097,123	2,110,071
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	797,218	808,147
賃貸資産前渡金	839	429
賃貸資産合計	798,057	808,577
その他の営業資産	29,407	40,142
建設仮勘定	10,732	－
社用資産	3,872	3,720
有形固定資産合計	842,070	852,440
無形固定資産
賃貸資産	138	128
その他の無形固定資産
のれん	27,986	27,505
その他	11,116	10,521
その他の無形固定資産合計	39,102	38,027
無形固定資産合計	39,241	38,156
投資その他の資産
投資有価証券	125,286	136,020
破産更生債権等	439	412
退職給付に係る資産	523	481
繰延税金資産	2,897	2,721
その他	41,740	40,145
貸倒引当金	△231	△229
投資その他の資産合計	170,656	179,551
固定資産合計	1,051,968	1,070,148
繰延資産
創立費	4	4
開業費	645	770
繰延資産合計	649	774
資産合計	3,149,740	3,180,994

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,916	31,395
短期借入金	584,811	590,129
１年内償還予定の社債	45,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	393,529	359,642
コマーシャル・ペーパー	306,000	325,700
債権流動化に伴う支払債務	24,200	26,200
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務	5,628	4,337
リース債務	7,500	6,878
未払法人税等	7,359	2,639
割賦未実現利益	699	728
賞与引当金	3,002	2,024
役員賞与引当金	210	73
役員株式給付引当金	21	－
未経過リース料引当金	4	5
債務保証損失引当金	24	23
その他	67,122	54,133
流動負債合計	1,479,030	1,453,912
固定負債
社債	316,397	339,946
長期借入金	829,614	847,409
債権流動化に伴う長期支払債務	8,725	7,825
リース債務	272	211
繰延税金負債	18,430	22,624
退職給付に係る負債	3,122	3,045
役員退職慰労引当金	378	352
役員株式給付引当金	606	665
メンテナンス引当金	314	271
債務保証損失引当金	365	340
資産除去債務	4,147	4,845
その他	78,898	78,790
固定負債合計	1,261,272	1,306,327
負債合計	2,740,303	2,760,239
純資産の部
株主資本
資本金	10,532	10,532
資本剰余金	1,902	1,902
利益剰余金	306,782	310,362
自己株式	△2,067	△1,661
株主資本合計	317,149	321,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,000	45,859
繰延ヘッジ損益	△4,608	△8,798
為替換算調整勘定	17,936	19,529
退職給付に係る調整累計額	163	149
その他の包括利益累計額合計	49,492	56,739
新株予約権	541	358
非支配株主持分	42,253	42,521
純資産合計	409,437	420,754
負債純資産合計	3,149,740	3,180,994

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	217,415	157,183
売上原価	195,225	132,034
売上総利益	22,189	25,149
販売費及び一般管理費	10,807	12,854
営業利益	11,381	12,294
営業外収益
受取利息	2	58
受取配当金	290	314
為替差益	178	－
投資事業組合運用益	114	56
持分法による投資利益	1,159	1,479
償却債権取立益	18	38
債務保証損失引当金戻入額	30	26
その他	237	346
営業外収益合計	2,032	2,320
営業外費用
支払利息	216	369
社債発行費	16	21
為替差損	－	155
投資事業組合運用損	31	26
匿名組合損益分配額	111	132
その他	11	18
営業外費用合計	386	725
経常利益	13,027	13,890
特別利益
投資有価証券売却益	1	593
特別利益合計	1	593
特別損失
投資有価証券評価損	13	29
減損損失	0	310
固定資産処分損	24	0
特別損失合計	38	340
税金等調整前四半期純利益	12,990	14,143
法人税等	4,289	4,218
四半期純利益	8,700	9,925
非支配株主に帰属する四半期純利益	483	562
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,217	9,362

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	8,700	9,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,672	9,841
繰延ヘッジ損益	△2,162	△4,107
為替換算調整勘定	5,459	729
退職給付に係る調整額	248	△29
持分法適用会社に対する持分相当額	649	811
その他の包括利益合計	2,521	7,245
四半期包括利益	11,222	17,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,644	16,608
非支配株主に係る四半期包括利益	578	561

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1）取引先等の借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
㈱みずほ銀行（注）	81,891百万円	79,392百万円
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注）	4,166	3,871
Cutlass Solar Partners LLC	2,249	2,441
日本アイ・ビー・エム㈱（注）	1,556	1,370
PLIC Corp.,Ltd.	1,227	1,340
イオンモール㈱	1,021	1,016
従業員（住宅購入資金）	2	2
その他 （前連結会計年度774件、当第１四半期連結会計期間758件）	25,108	23,094
計	117,223	112,530

（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度25,061百万円、当第１四半期連結会計期間23,475百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
賃貸資産減価償却費	9,529百万円	11,337百万円
その他の営業資産減価償却費	638	756
減価償却費	609	755
のれん償却額	367	480

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,665	155	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,376百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,574	185	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	200,526	5,032	11,856	217,415
セグメント間の内部売上高 又は振替高	196	824	1,055	2,075
計	200,722	5,856	12,911	219,490
セグメント利益	9,262	3,609	2,368	15,240

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	15,240
セグメント間取引消去	△907
全社費用（注）	△2,951
四半期連結損益計算書の営業利益	11,381

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	137,861	6,543	12,778	157,183
セグメント間の内部売上高 又は振替高	178	1,226	562	1,967
計	138,040	7,769	13,340	159,151
セグメント利益	9,529	4,447	1,962	15,938

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	15,938
セグメント間取引消去	△501
全社費用（注）	△3,141
四半期連結損益計算書の営業利益	12,294

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
顧客との契約から生じる収益
リース物件売却収益	89,698	－	－	89,698
サービスの提供等	734	7	11,282	12,025
計	90,432	7	11,282	101,723
その他の収益	110,094	5,024	573	115,692
外部顧客への売上高	200,526	5,032	11,856	217,415

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	リース及び割賦	ファイナンス	その他	合計
顧客との契約から生じる収益
リース物件売却収益	32,417	－	－	32,417
サービスの提供等	312	22	12,095	12,429
計	32,729	22	12,095	44,846
その他の収益	105,132	6,521	682	112,336
外部顧客への売上高	137,861	6,543	12,778	157,183

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	274円30銭	311円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,217	9,362
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	8,217	9,362
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,958	30,017
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	272円79銭	310円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	166	115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間156,092株、当第１四半期連結累計期間148,253株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年８月９日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	小澤 裕治

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	中桐 徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リース株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。