コンテンツにスキップ
    © zaimdoc.com

    8395 佐賀銀行 四半期報告書-第95期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年8月4日
    【四半期会計期間】 第95期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    【会社名】 株式会社佐賀銀行
    【英訳名】 THE BANK OF SAGA LTD.
    【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坂 井 秀 明
    【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市唐人二丁目7番20号
    【電話番号】 0952(24)5111(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 中 島 秀 樹
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目5番4号株式会社佐賀銀行 東京事務所
    【電話番号】 03(6333)0180(代表)
    【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 荒 津 賢
    【縦覧に供する場所】 株式会社佐賀銀行 福岡支店(福岡市中央区天神二丁目8番41号)株式会社佐賀銀行 東京支店(東京都中央区日本橋本町一丁目5番4号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    2022年度第1四半期連結累計期間 2023年度第1四半期連結累計期間 2022年度
    (自2022年4月1日至2022年6月30日) (自2023年4月1日至2023年6月30日) (自2022年4月1日至2023年3月31日)
    経常収益 百万円 11,821 13,993 47,675
    うち信託報酬 百万円
    経常利益 百万円 3,669 2,099 7,265
    親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,807 1,734
    親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 5,491
    四半期包括利益 百万円 △4,720 3,023
    包括利益 百万円 △5,880
    純資産額 百万円 110,478 111,197 108,761
    総資産額 百万円 3,184,820 3,095,496 3,009,245
    1株当たり四半期純利益 167.39 103.32
    1株当たり当期純利益 327.05
    潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 165.87 102.34
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 324.04
    自己資本比率 3.46 3.58 3.60
    信託財産額 百万円

    (注) 1.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

    2.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。

    2 【事業の内容】

    当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
      なお、重要事象等は存在しておりません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当第1四半期連結累計期間の経営成績につきまして、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を主因として資金運用収益が増加したことや、株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したこと等から、前年同期比21億72百万円増加し139億93百万円となりました。

    経常費用は、外貨調達コストが増加したことや、与信費用及び株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したこと等から、前年同期比37億42百万円増加し118億94百万円となりました。

    この結果、経常利益は、前年同期比15億70百万円減少し20億99百万円となりました。

    また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比10億73百万円減少し17億34百万円となりました。

    セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

    ①銀行業

    経常収益は前年同期比21億5百万円増加し123億81百万円となり、セグメント利益は前年同期比17億25百万円減少し23億9百万円となりました。

    ②リース業

    経常収益は前年同期比22百万円増加し19億43百万円となり、セグメント利益は前年同期比33百万円増加し88百万円となりました。

    ③信用保証業

    経常収益は前年同期比34百万円増加し1億58百万円となり、セグメント利益は前年同期比33百万円増加し1億18百万円となりました。

    ④その他

    銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前年同期比29百万円減少し2億32百万円となり、セグメント利益は前年同期比8百万円増加し9百万円となりました。

    当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、預金残高が前連結会計年度末比196億円増加し2兆7,979億円、貸出金残高が626億円減少し2兆1,178億円、有価証券残高は5億円増加し6,975億円となりました。

    総資産は、現金預け金が増加したこと等により、前連結会計年度末比862億円増加し3兆954億円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比24億円増加し1,111億円となりました。

    国内・国際業務部門別収支

    当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は62億8百万円、役務取引等収支は11億59百万円、その他業務収支は△2億58百万円となりました。

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 5,957 407 6,364
    当第1四半期連結累計期間 6,068 140 6,208
    うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 5,988 580 1 6,568
    当第1四半期連結累計期間 6,092 986 7 7,072
    うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 31 173 1 203
    当第1四半期連結累計期間 23 846 7 863
    信託報酬 前第1四半期連結累計期間
    当第1四半期連結累計期間
    役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 1,191 11 1,202
    当第1四半期連結累計期間 1,146 13 1,159
    うち役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 1,976 18 1,994
    当第1四半期連結累計期間 1,948 19 1,967
    うち役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 785 6 792
    当第1四半期連結累計期間 802 5 808
    その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 338 23 362
    当第1四半期連結累計期間 308 △566 △258
    うちその他業務収益 前第1四半期連結累計期間 2,101 160 2,262
    当第1四半期連結累計期間 2,088 2,088
    うちその他業務費用 前第1四半期連結累計期間 1,762 137 1,899
    当第1四半期連結累計期間 1,780 566 2,346

    (注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

    2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

    3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。

    国内・国際業務部門別役務取引の状況

    当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で19億48百万円、国際業務部門で19百万円、合計で19億67百万円となりました。その主なものは為替業務の5億8百万円であります。

    役務取引等費用は8億8百万円となりました。

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    役務取引等収益 前第1四半期連結累計期間 1,976 18 1,994
    当第1四半期連結累計期間 1,948 19 1,967
    うち預金・貸出業務 前第1四半期連結累計期間 387 387
    当第1四半期連結累計期間 421 421
    うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 492 17 509
    当第1四半期連結累計期間 490 17 508
    うち証券関連業務 前第1四半期連結累計期間 30 30
    当第1四半期連結累計期間 11 11
    うち代理業務 前第1四半期連結累計期間 84 84
    当第1四半期連結累計期間 93 93
    うち保護預り貸金庫  業務 前第1四半期連結累計期間 22 22
    当第1四半期連結累計期間 21 21
    うち保証業務 前第1四半期連結累計期間 101 1 102
    当第1四半期連結累計期間 110 1 111
    役務取引等費用 前第1四半期連結累計期間 785 6 792
    当第1四半期連結累計期間 802 5 808
    うち為替業務 前第1四半期連結累計期間 107 5 113
    当第1四半期連結累計期間 108 5 113

    (注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

    2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

    国内・国際業務部門別預金残高の状況

    ○  預金の種類別残高(末残)

    種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
    金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
    預金合計 前第1四半期連結会計期間 2,767,564 20,138 2,787,702
    当第1四半期連結会計期間 2,778,160 19,755 2,797,916
    うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 1,993,230 1,993,230
    当第1四半期連結会計期間 2,054,979 2,054,979
    うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 763,545 763,545
    当第1四半期連結会計期間 726,321 726,321
    うちその他 前第1四半期連結会計期間 10,788 20,138 30,926
    当第1四半期連結会計期間 △3,139 19,755 16,615
    譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 84,448 84,448
    当第1四半期連結会計期間 60,380 60,380
    総合計 前第1四半期連結会計期間 2,852,012 20,138 2,872,151
    当第1四半期連結会計期間 2,838,540 19,755 2,858,296

    (注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

    2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

    3.定期性預金=定期預金

    4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

    国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

    ○  業種別貸出状況(末残・構成比)

    業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
    金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
    国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,187,375 100.00 2,117,840 100.00
    製造業 119,077 5.45 126,260 5.96
    農業、林業 3,323 0.15 3,523 0.17
    漁業 3,019 0.14 3,122 0.15
    鉱業、採石業、砂利採取業 3,999 0.18 5,140 0.24
    建設業 85,601 3.91 84,689 4.00
    電気・ガス・熱供給・水道業 40,318 1.84 41,744 1.97
    情報通信業 10,629 0.49 10,749 0.51
    運輸業、郵便業 75,909 3.47 74,977 3.54
    卸売業、小売業 194,441 8.89 193,549 9.14
    金融業、保険業 105,627 4.83 132,709 6.27
    不動産業、物品賃貸業 300,835 13.75 323,056 15.25
    各種サービス業 233,545 10.68 228,135 10.77
    地方公共団体 246,730 11.28 294,122 13.89
    その他 764,317 34.94 596,060 28.14
    特別国際金融取引勘定分
    政府等
    金融機関
    その他
    合計 2,187,375 2,117,840

    (注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

    「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

    連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

    なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。

    (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

    (3) 経営方針・経営戦略等

    当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

    (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (5) 研究開発活動

    該当事項はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 49,914,200
    49,914,200
    ② 【発行済株式】
    種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年8月4日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 17,135,909 17,135,909 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
    17,135,909 17,135,909

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。 

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2023年6月30日 17,135 16,062 11,374

    (注) 当第1四半期会計期間における異動はありません。

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ① 【発行済株式】
    2023年3月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は、100株であります。
    345,400
    完全議決権株式(その他) 普通株式 167,054 同上
    16,705,400
    単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
    85,109
    発行済株式総数 17,135,909
    総株主の議決権 167,054

    (注) 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式44株が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2023年3月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社佐賀銀行 佐賀市唐人二丁目7番20号 345,400 345,400 2.01
    345,400 345,400 2.01

    2 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

    2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2023年4月1日  至2023年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日  至2023年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    資産の部
    現金預け金 72,968 219,203
    買入金銭債権 2,333 2,299
    金銭の信託 862 854
    有価証券 ※1 697,091 ※1 697,592
    貸出金 ※1 2,180,479 ※1 2,117,840
    外国為替 ※1 2,787 ※1 2,531
    リース債権及びリース投資資産 14,935 14,897
    その他資産 ※1 11,653 ※1 13,484
    有形固定資産 23,293 23,584
    無形固定資産 945 1,050
    退職給付に係る資産 1,835 1,878
    繰延税金資産 8,139 7,790
    支払承諾見返 ※1 9,083 ※1 10,279
    貸倒引当金 △17,133 △17,760
    投資損失引当金 △31 △31
    資産の部合計 3,009,245 3,095,496
    負債の部
    預金 2,778,275 2,797,916
    譲渡性預金 8,597 60,380
    債券貸借取引受入担保金 65,692 72,717
    借用金 6,442 6,287
    外国為替 80 278
    その他負債 27,194 32,233
    賞与引当金 598
    退職給付に係る負債 1,210 963
    役員退職慰労引当金 10 11
    睡眠預金払戻損失引当金 170 170
    繰延税金負債 120 51
    再評価に係る繰延税金負債 3,008 3,008
    支払承諾 9,083 10,279
    負債の部合計 2,900,483 2,984,298
    純資産の部
    資本金 16,062 16,062
    資本剰余金 13,327 13,327
    利益剰余金 80,824 81,971
    自己株式 △929 △929
    株主資本合計 109,284 110,431
    その他有価証券評価差額金 △6,751 △5,494
    土地再評価差額金 6,273 6,273
    退職給付に係る調整累計額 △304 △272
    その他の包括利益累計額合計 △782 506
    新株予約権 259 259
    純資産の部合計 108,761 111,197
    負債及び純資産の部合計 3,009,245 3,095,496

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    経常収益 11,821 13,993
    資金運用収益 6,568 7,072
    (うち貸出金利息) 4,696 4,942
    (うち有価証券利息配当金) 1,705 2,043
    役務取引等収益 1,994 1,967
    その他業務収益 2,262 2,088
    その他経常収益 ※1 996 2,864
    経常費用 8,152 11,894
    資金調達費用 203 863
    (うち預金利息) 92 41
    役務取引等費用 792 808
    その他業務費用 1,899 2,346
    営業経費 5,048 5,263
    その他経常費用 208 ※2 2,612
    経常利益 3,669 2,099
    特別利益 440
    退職給付制度改定益 440
    特別損失 75 12
    固定資産処分損 9 12
    減損損失 65
    税金等調整前四半期純利益 4,034 2,086
    法人税、住民税及び事業税 704 476
    法人税等調整額 522 △124
    法人税等合計 1,226 351
    四半期純利益 2,807 1,734
    親会社株主に帰属する四半期純利益 2,807 1,734
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    四半期純利益 2,807 1,734
    その他の包括利益 △7,528 1,288
    その他有価証券評価差額金 △7,433 1,257
    退職給付に係る調整額 △95 31
    四半期包括利益 △4,720 3,023
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △4,720 3,023
    【注記事項】
    (四半期連結貸借対照表関係)

    ※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 10,785百万円 11,716百万円
    危険債権額 24,072百万円 24,210百万円
    三月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
    貸出条件緩和債権額 11,177百万円 11,865百万円
    合計額 46,035百万円 47,793百万円

    なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
    貸倒引当金戻入益 50百万円 ―百万円

    ※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
    貸倒引当金繰入額 ―百万円 631百万円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
    減価償却費 242百万円 186百万円
    (株主資本等関係)

    前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年6月30日)

    1.配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月29日定時株主総会 普通株式 587 35.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

    2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日  至2023年6月30日)

    1.配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年6月29日定時株主総会 普通株式 587 35.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

    2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

     前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

     1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

      (単位:百万円)

    報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
    銀行業 リース業 信用保証業
    経常収益
    外部顧客に対する経常収益 9,750 1,896 46 11,693 127 11,821 11,821
    セグメント間の内部経常収益 526 25 77 629 133 762 △762
    10,276 1,921 124 12,323 261 12,584 △762 11,821
    セグメント利益 4,034 55 85 4,175 1 4,177 △507 3,669

    (注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

    2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等であります。

    3.セグメント利益の調整額△507百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

    4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

    該当事項はありません。

    (のれんの金額の重要な変動)

    該当事項はありません。

    (重要な負ののれん発生益)

    該当事項はありません。 

     当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

     1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

     (単位:百万円)

    報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
    銀行業 リース業 信用保証業
    経常収益
    外部顧客に対する経常収益 11,941 1,909 83 13,935 84 14,019 △26 13,993
    セグメント間の内部経常収益 439 33 74 547 148 695 △695
    12,381 1,943 158 14,482 232 14,715 △722 13,993
    セグメント利益 2,309 88 118 2,516 9 2,525 △426 2,099

    (注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

    2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等であります。

    3.外部顧客に対する経常収益の調整額△26百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

    4.セグメント利益の調整額△426百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

    5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

    該当事項はありません。

    (のれんの金額の重要な変動)

    該当事項はありません。

    (重要な負ののれん発生益)

    該当事項はありません。

    (有価証券関係)

    1.満期保有目的の債券

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    国債
    地方債
    短期社債
    社債 2,582 2,581 △0
    その他 10,000 10,325 325
    合計 12,582 12,906 324

    当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

    四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    国債
    地方債
    短期社債
    社債 2,547 2,551 4
    その他 10,000 10,351 351
    合計 12,547 12,902 355

    2.その他有価証券

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額(百万円) 差額(百万円)
    株式 14,927 24,102 9,175
    債券 468,877 462,109 △6,767
    国債 26,525 26,210 △315
    地方債 273,913 268,763 △5,149
    短期社債 4,999 4,999
    社債 163,438 162,135 △1,302
    その他 207,008 194,801 △12,207
    合計 690,813 681,013 △9,800

    当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

    取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) 差額(百万円)
    株式 14,537 25,764 11,226
    債券 469,989 464,384 △5,604
    国債 33,591 33,296 △295
    地方債 266,781 262,256 △4,524
    短期社債 4,999 4,999
    社債 164,616 163,831 △785
    その他 205,172 191,400 △13,771
    合計 689,699 681,549 △8,150

    (注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

    前連結会計年度における減損処理額は、110百万円(全て株式)であります。

    当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

    また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。

    (1)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の50%以上下落した銘柄

    (2)四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価の30%以上50%未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄

    ア  時価が過去2年間にわたり、常に簿価の70%以下である場合

    イ  株式の発行会社が債務超過の状態にある場合

    ウ  株式の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

     前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

      (単位:百万円)

    報告セグメント その他 調整額 合計
    銀行業 リース業 信用保証業
    役務取引等収益等
    預金・貸出業務 387 387 387
    為替業務 509 509 509
    その他 988 988 16 1,005
    顧客との契約から生じる経常収益 1,886 1,886 16 1,903
    上記以外の経常収益 7,864 1,896 46 9,807 110 9,918
    外部顧客に対する経常収益 9,750 1,896 46 11,693 127 11,821

    (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。

      2.「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくものであります。

     当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)

      (単位:百万円)

    報告セグメント その他 調整額 合計
    銀行業 リース業 信用保証業
    役務取引等収益等
    預金・貸出業務 421 421 421
    為替業務 508 508 508
    その他 946 946 7 953
    顧客との契約から生じる経常収益 1,876 1,876 7 1,883
    上記以外の経常収益 10,065 1,909 83 12,059 76 △26 12,109
    外部顧客に対する経常収益 11,941 1,909 83 13,935 84 △26 13,993

    (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。

      2.「リース業」の「上記以外の経常収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくものであります。

       3.上記以外の経常収益の調整額△26百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日至  2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日至  2023年6月30日)
    (1)1株当たり四半期純利益 167.39 103.32
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する  四半期純利益 百万円 2,807 1,734
    普通株主に帰属しない金額 百万円
    普通株式に係る親会社株主に  帰属する四半期純利益 百万円 2,807 1,734
    普通株式の期中平均株式数 千株 16,774 16,790
    (2)潜在株式調整後1株当たり四半期  純利益 165.87 102.34
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する  四半期純利益調整額 百万円
    普通株式増加数 千株 152 160
    (うち新株予約権) 千株 152 160
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年8月4日

    株式会社佐賀銀行

    取締役会  御中

    EY新日本有限責任監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 一 昭
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 輝 朗

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐賀銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐賀銀行及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。