9600 アイネット 四半期報告書－第53期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月７日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社アイネット
【英訳名】	I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員 佐伯 友道
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 石綿 丈二
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部長 石綿 丈二
【縦覧に供する場所】	株式会社アイネット 東京事業所 （東京都大田区蒲田五丁目37番１号） 株式会社アイネット 中部支店 （名古屋市中区新栄一丁目５番８号） 株式会社アイネット 大阪支店 （大阪市淀川区西中島六丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	7,905,611	9,184,573	34,988,835
経常利益	（千円）	360,236	702,762	2,175,391
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	215,005	438,097	1,343,566
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△16,595	671,579	1,025,007
純資産額	（千円）	16,912,371	17,869,731	17,581,820
総資産額	（千円）	32,970,980	34,430,886	32,630,314
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.46	27.41	84.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.3	51.9	53.9

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 （１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動への行動制限がなくなったことから、経済活動もほぼ正常化しました。景気回復に向けた期待感から、株式市況は活況を呈しており、東京証券取引所における日経平均株価は1990年代のバブル崩壊以降の最高値を更新しました。社会全体で明るい兆しを見せ始めております。一方でロシアによるウクライナ侵攻は依然として続いている上、為替の円安傾向も長期化していることから、消費者物価指数は高止まりをしており、物価の上昇傾向に歯止めはかかっておりません。また、世界的な半導体不足も完全には解消されていないことから、一部工業製品の出荷制限も続いております。このようなことから、企業を取り巻く環境には、引き続き厳しいものがあり、先行きは楽観視できない状況となっております。

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、企業の働き方改革や非接触対応等を目的とした業務効率化システムへの引き合いが活発化しております。加えて、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」をテーマとした、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進などの取り組みも継続していることから、引き続き、システム関連への投資は拡大傾向にあります。

　このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2022年４月-2025年３月）における２年目を迎えております。最終年度となる2025年３月期の計数目標である「売上高40,000百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率8.0％、ROE10％以上」を達成すべく、全社一丸となり、業容拡大に努めております。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,184百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益657百万円（同103.4％増）、経常利益702百万円（同95.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は438百万円（同103.8％増）となりました。前年同期比で大幅な増収、倍増の増益を達成することができました。

　売上高は、ストックビジネス主体の情報処理サービスが前期に引き続き、好調に推移していることに加えて、システム開発サービスも既存顧客を中心とした受注が続いており、前年同期比で増収となりました。

　営業利益は前年同期比で103.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同103.8％増と、それぞれ倍増となりました。前年度において利益を大きく圧迫していた電気料金は引き続き高い水準を保っており、原価高が続く環境に変わりはありませんが、当社グループは空調機器更新などの設備投資を実施、原価低減を実現すると共に、採算に見合った適正単価への改善及び販管費の抑制に努めた結果、収益性が大きく改善しました。

当第１四半期連結累計期間におけるサービス別売上高、売上総利益の状況は以下のとおりです。

[情報処理サービス]

　既存顧客のデータセンター利用が活発化しており、データセンター・クラウド事業の売上が引き続き順調に推移したことに加え、メーリングサービスが復調、当社の基幹事業であるサービスステーション（SS、ガソリンスタンド）からの受託計算サービスも順調に推移しております。結果として、売上高は3,735百万円(前年同期比18.8％増)の大幅な増収となりました。同事業の原価の大半を占める電気料金は前期に引き続き高い水準となっているものの、当社グループは空調機器更新による原価低減及び取引採算の改善に努めた結果、売上総利益は734百万円(同18.3％増)の増益を達成することができました。

[システム開発サービス]

　当社グループが以前より強みを持つ、金融業、流通業及び通信業向けなどのシステム開発案件が前期に引き続き好調に推移しており、売上高は5,193百万円(前年同期比16.5％増)の増収になりました。同部門は開発体制を業種別に組みなおし、グループ内で開発要員をより効率的に運用するように努めたことから、開発部門の採算が大幅に改善しております。以上より、売上総利益は1,212百万円(同30.7％増)と大幅な増益になりました。

[システム機器販売]

　前期に活発化したSS向け機器の更新需要が一段落したことから、売上高は255百万円(前年同期比15.9％減)と減収になりました。売上総利益は81百万円(同74.6％増)の増益になりました。

サービス別売上高、売上総利益

		2023年３月期 第１四半期 累計期間	2024年３月期 第１四半期 累計期間	前年同期比
				増減額	増減率
情報処理サービス	売上高	百万円 3,145	百万円 3,735	百万円 590	％ 18.8
	売上総利益	620	734	113	18.3
システム開発サービス	売上高	4,455	5,193	737	16.5
	売上総利益	928	1,212	284	30.7
システム機器販売	売上高	303	255	△48	△15.9
	売上総利益	46	81	34	74.6
合計	売上高	7,905	9,184	1,278	16.2
	売上総利益	1,595	2,028	433	27.2

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益

	2023年３月期 第１四半期 累計期間		2024年３月期 第１四半期 累計期間		前年同期比
	金額	利益率	金額	利益率	増減額	増減率
営業利益	百万円 323	％ 4.1	百万円 657	％ 7.2	百万円 334	％ 103.4
経常利益	360	4.6	702	7.7	342	95.1
親会社株主に帰属する四半期純利益	215	2.7	438	4.8	223	103.8

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は34,430百万円となり、前連結会計年度末比1,800百万円の増加となりました。その主な要因は「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少等があったものの、「現金及び預金」及び「投資有価証券」が増加したこと等によるものであります。

　なお、純資産は17,869百万円となり、自己資本比率は51.9％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に17,425千円計上しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,242,424	16,242,424	東京証券取引所 プライム市場	普通株式 単元株式数 100株
計	16,242,424	16,242,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	16,242,424	－	3,203,992	－	801,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	257,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,897,300	158,973	－
単元未満株式	普通株式	87,624	－	－
発行済株式総数		16,242,424	－	－
総株主の議決権		－	158,973	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アイネット	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	257,500	－	257,500	1.59
計	－	257,500	－	257,500	1.59

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,310,183	4,224,601
受取手形、売掛金及び契約資産	7,287,412	6,517,879
商品及び製品	43,597	62,038
仕掛品	110,797	182,028
原材料及び貯蔵品	48,832	90,736
その他	445,580	611,692
貸倒引当金	△370	△326
流動資産合計	10,246,033	11,688,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,362,384	10,402,383
土地	2,966,336	2,966,336
その他（純額）	1,622,800	1,522,135
有形固定資産合計	14,951,521	14,890,855
無形固定資産
のれん	165,433	158,026
ソフトウエア	1,895,013	1,975,237
その他	33,153	33,153
無形固定資産合計	2,093,600	2,166,417
投資その他の資産
投資有価証券	3,566,869	3,921,922
退職給付に係る資産	907,910	926,532
その他	892,639	864,767
貸倒引当金	△28,259	△28,259
投資その他の資産合計	5,339,159	5,684,962
固定資産合計	22,384,280	22,742,235
資産合計	32,630,314	34,430,886

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,743,329	3,350,407
短期借入金	3,068,448	2,954,038
未払法人税等	282,283	298,737
賞与引当金	963,633	560,693
受注損失引当金	460	1,186
資産除去債務	－	43,953
その他	3,236,386	4,207,877
流動負債合計	9,294,540	11,416,894
固定負債
長期借入金	5,239,226	4,618,134
退職給付に係る負債	42,020	47,616
資産除去債務	190,961	147,742
その他	281,746	330,766
固定負債合計	5,753,953	5,144,259
負債合計	15,048,493	16,561,154
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	3,147,381	3,147,381
利益剰余金	11,161,262	11,215,721
自己株式	△304,545	△304,575
株主資本合計	17,208,090	17,262,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	526,977	759,715
退職給付に係る調整累計額	△153,248	△152,504
その他の包括利益累計額合計	373,729	607,211
純資産合計	17,581,820	17,869,731
負債純資産合計	32,630,314	34,430,886

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	7,905,611	9,184,573
売上原価	6,309,968	7,155,607
売上総利益	1,595,643	2,028,966
販売費及び一般管理費	1,272,503	1,371,799
営業利益	323,139	657,166
営業外収益
受取利息	17	0
受取配当金	27,374	34,571
投資事業組合運用益	14,892	15,863
その他	7,381	4,072
営業外収益合計	49,666	54,508
営業外費用
支払利息	10,722	8,860
持分法による投資損失	33	34
その他	1,812	17
営業外費用合計	12,568	8,912
経常利益	360,236	702,762
特別損失
固定資産除却損	72	－
特別損失合計	72	－
税金等調整前四半期純利益	360,164	702,762
法人税等	145,159	264,665
四半期純利益	215,005	438,097
親会社株主に帰属する四半期純利益	215,005	438,097

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	215,005	438,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△224,668	232,737
退職給付に係る調整額	△6,932	744
その他の包括利益合計	△231,601	233,482
四半期包括利益	△16,595	671,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△16,595	671,579
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

　従来、流動負債の区分に表示しておりました「工事損失引当金」は、より適切な表示とするため、当第１四半期連結会計期間より「受注損失引当金」に科目名称を変更しております。

（四半期連結損益計算書）

　前年同四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前年同四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前年同四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた101千円は、「その他」として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント契約の締結

　当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000,000	3,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	456,839千円	498,986千円
のれんの償却額	7,407	7,407

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	375,439	23.5	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	383,637	24.0	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	一時点で 認識する収益	一定期間にわたり 認識する収益	合計
情報処理サービス	85,913	3,059,888	3,145,802
システム開発サービス	1,321,580	3,134,294	4,455,875
システム機器販売	220,343	83,591	303,934
顧客との契約から生じる収益	1,627,837	6,277,774	7,905,611
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,627,837	6,277,774	7,905,611

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	一時点で 認識する収益	一定期間にわたり 認識する収益	合計
情報処理サービス	59,396	3,676,469	3,735,865
システム開発サービス	1,361,552	3,831,551	5,193,103
システム機器販売	114,435	141,169	255,604
顧客との契約から生じる収益	1,535,383	7,649,190	9,184,573
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,535,383	7,649,190	9,184,573

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	13円46銭	27円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	215,005	438,097
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	215,005	438,097
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,976	15,984

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年８月２日
株式会社アイネット
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 村 健 太 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネットの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。