6999 ＫＯＡ 四半期報告書－第96期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | ＫＯＡ株式会社 |
| 【英訳名】 | KOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 花形 忠男 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県伊那市荒井3672番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地 |
| 【電話番号】 | (0265) 70-7171 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理イニシアティブ担当 向山 浩正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | ＫＯＡ株式会社東京支店 （東京都府中市緑町２丁目17番地２） |
| 【電話番号】 | (042) 336-5300 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店 販売イニシアティブ ゼネラルマネージャー 里見 浩由 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＫＯＡ株式会社東京支店 （東京都府中市緑町２丁目17番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期 第１四半期 連結累計期間 | 第96期 第１四半期 連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 18,649 | 16,972 | 75,072 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,459 | 1,600 | 10,538 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,348 | 1,058 | 7,367 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,948 | 2,684 | 8,252 |
| 純資産額 | （百万円） | 70,311 | 75,480 | 73,722 |
| 総資産額 | （百万円） | 99,179 | 112,493 | 112,768 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 63.39 | 28.55 | 198.75 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.9 | 67.1 | 65.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の世界経済は、資源価格高騰による物価上昇や金利上昇等により景気回復のペースが鈍化しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、各国の環境規制によるEV等環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては半導体不足による生産制約が昨年より解消しつつあるものの、市場における在庫調整の影響等により全体として需要は弱含みで推移しました。
このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどのモビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナンスの新たな取り組み等の重点施策に注力しております。
販売面におきましては、為替が円安傾向にあるものの、北米のディストリビューター向けや中国の自動車・電源向けが減少したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,972百万円（前年同期比1,677百万円減、9.0％減）となりました。
利益面におきましては、売上の減少や固定費の増加等により営業利益は865百万円（前年同期比1,810百万円減、67.7％減）、為替差益705百万円を計上したこと等により経常利益は1,600百万円（前年同期比1,858百万円減、53.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,058百万円（前年同期比1,290百万円減、54.9％減）となりました。
セグメントの業績は、日本においては売上高13,640百万円（前年同期比1,520百万円減）、セグメント利益201百万円（前年同期比1,803百万円減）、アジアにおいては売上高8,698百万円（前年同期比541百万円減）、セグメント利益51百万円（前年同期比508百万円減）、アメリカにおいては売上高2,796百万円（前年同期比569百万円減）、セグメント利益92百万円（前年同期比47百万円減）、ヨーロッパにおいては売上高2,935百万円（前年同期比369百万円増）、セグメント利益244百万円（前年同期比147百万円増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は112,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ、274百万円減少いたしました。主な要因としましては、現金及び預金等の減少によるものであります。また、負債は37,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,032百万円減少いたしました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金等の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は67.1％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）株式会社の支配に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、793百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間（2023年4月１日～2023年6月30日）の世界経済は、資源価格高騰による物価上昇や金利上昇等により景気回復のペースが鈍化しました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、各国の環境規制によるEV等環境対応車への移行が進んでおり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期においては半導体不足による生産制約が昨年より解消しつつあるものの、市場における在庫調整の影響等により全体として需要は弱含みで推移しました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日) | 提出日現在発行数 (株) (2023年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,479,724 | 40,479,724 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 40,479,724 | 40,479,724 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 40,479 | － | 6,033 | － | 11,261 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 3,404,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,043,400 | 370,434 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,724 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 40,479,724 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 370,434 | － | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ＫＯＡ株式会社 | 長野県伊那市荒井 3672番地 | 3,404,600 | － | 3,404,600 | 8.4 |
| 計 | － | 3,404,600 | － | 3,404,600 | 8.4 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,638 | 26,690 |
| 受取手形及び売掛金 | 15,859 | 14,975 |
| 電子記録債権 | 2,572 | 2,436 |
| 有価証券 | 1,008 | 1,106 |
| 商品及び製品 | 5,021 | 5,592 |
| 仕掛品 | 5,361 | 5,505 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,523 | 3,727 |
| 前払費用 | 287 | 359 |
| 未収還付法人税等 | 84 | 41 |
| その他 | 1,128 | 897 |
| 貸倒引当金 | △55 | △60 |
| 流動資産合計 | 63,430 | 61,273 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 29,076 | 30,189 |
| 減価償却累計額 | △15,645 | △15,984 |
| 減損損失累計額 | △6 | △6 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,424 | 14,198 |
| 機械装置及び運搬具 | 49,839 | 51,536 |
| 減価償却累計額 | △37,768 | △38,704 |
| 減損損失累計額 | △266 | △271 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,803 | 12,560 |
| 工具、器具及び備品 | 3,845 | 3,984 |
| 減価償却累計額 | △2,936 | △3,042 |
| 減損損失累計額 | △1 | △1 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 908 | 940 |
| その他 | 1,321 | 1,383 |
| 減価償却累計額 | △655 | △749 |
| その他（純額） | 665 | 634 |
| 土地 | 6,798 | 6,808 |
| 建設仮勘定 | 6,499 | 5,720 |
| 有形固定資産合計 | 40,100 | 40,863 |
| 無形固定資産 | 737 | 1,177 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,313 | 4,503 |
| 繰延税金資産 | 1,232 | 1,217 |
| 退職給付に係る資産 | 29 | 36 |
| その他 | 2,955 | 3,452 |
| 貸倒引当金 | △31 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 8,499 | 9,178 |
| 固定資産合計 | 49,337 | 51,219 |
| 資産合計 | 112,768 | 112,493 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,623 | 4,668 |
| 電子記録債務 | 1,262 | 1,157 |
| 設備購入支払手形 | 50 | 528 |
| 短期借入金 | 228 | 330 |
| 未払金 | 3,232 | 2,850 |
| 未払法人税等 | 1,473 | 550 |
| 未払費用 | 1,687 | 1,878 |
| 賞与引当金 | 2,156 | 1,215 |
| 受注損失引当金 | 553 | 601 |
| その他 | 1,210 | 1,539 |
| 流動負債合計 | 17,480 | 15,321 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 16,754 | 16,742 |
| 退職給付に係る負債 | 1,921 | 1,950 |
| 繰延税金負債 | 712 | 798 |
| 資産除去債務 | 40 | 43 |
| その他 | 2,136 | 2,156 |
| 固定負債合計 | 21,565 | 21,691 |
| 負債合計 | 39,045 | 37,013 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,033 | 6,033 |
| 資本剰余金 | 9,211 | 9,211 |
| 利益剰余金 | 57,453 | 57,584 |
| 自己株式 | △2,381 | △2,381 |
| 株主資本合計 | 70,316 | 70,447 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,563 | 1,750 |
| 為替換算調整勘定 | 2,234 | 3,646 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △391 | △364 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,406 | 5,032 |
| 純資産合計 | 73,722 | 75,480 |
| 負債純資産合計 | 112,768 | 112,493 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 18,649 | 16,972 |
| 売上原価 | 12,321 | 12,160 |
| 売上総利益 | 6,327 | 4,812 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 208 | 227 |
| 荷造運搬費 | 152 | 136 |
| 給料及び手当 | 1,399 | 1,510 |
| 賞与引当金繰入額 | 283 | 364 |
| その他 | 1,607 | 1,707 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,651 | 3,946 |
| 営業利益 | 2,675 | 865 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 56 |
| 受取配当金 | 28 | 32 |
| 為替差益 | 749 | 705 |
| 持分法による投資利益 | 71 | 44 |
| 経営指導料 | 78 | 126 |
| 雇用調整助成金 | － | 11 |
| 補助金収入 | 16 | 30 |
| その他 | 64 | 77 |
| 営業外収益合計 | 1,017 | 1,084 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14 | 31 |
| 税額控除外源泉所得税 | 11 | 17 |
| 為替予約評価損 | 181 | 237 |
| 一時帰休費用 | － | 38 |
| その他 | 26 | 24 |
| 営業外費用合計 | 234 | 348 |
| 経常利益 | 3,459 | 1,600 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | － | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 0 | 31 |
| その他 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 2 | 31 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,456 | 1,569 |
| 法人税等 | 1,108 | 510 |
| 四半期純利益 | 2,348 | 1,058 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,348 | 1,058 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,348 | 1,058 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △116 | 187 |
| 為替換算調整勘定 | 1,677 | 1,404 |
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 27 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 17 | 7 |
| その他の包括利益合計 | 1,600 | 1,626 |
| 四半期包括利益 | 3,948 | 2,684 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,948 | 2,684 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 3百万円 | 0百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 151 | 141 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| ㈱やまとわ | 27百万円 | 25百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 894百万円 | 1,125百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 741 | 20.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 926 | 25.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,441 | 6,282 | 3,359 | 2,565 | 18,649 | － | 18,649 |
| 外部顧客への売上高 | 6,441 | 6,282 | 3,359 | 2,565 | 18,649 | － | 18,649 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8,719 | 2,957 | 5 | － | 11,682 | △11,682 | － |
| 計 | 15,161 | 9,239 | 3,365 | 2,565 | 30,332 | △11,682 | 18,649 |
| セグメント利益 | 2,004 | 559 | 140 | 96 | 2,801 | △125 | 2,675 |
（注）１．セグメント利益(営業利益)の調整額△125百万円には、セグメント間取引消去12百万円、棚卸資産等の調整額△137百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1) アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
(2) ヨーロッパ … ドイツ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,844 | 5,397 | 2,794 | 2,935 | 16,972 | － | 16,972 |
| 外部顧客への売上高 | 5,844 | 5,397 | 2,794 | 2,935 | 16,972 | － | 16,972 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7,796 | 3,301 | 1 | － | 11,099 | △11,099 | － |
| 計 | 13,640 | 8,698 | 2,796 | 2,935 | 28,071 | △11,099 | 16,972 |
| セグメント利益 | 201 | 51 | 92 | 244 | 590 | 275 | 865 |
（注）１．セグメント利益(営業利益)の調整額275百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、棚卸資産等の調整額311百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1) アジア … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
(2) ヨーロッパ … ドイツ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 63.39 | 28.55 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,348 | 1,058 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | (百万円) | 2,348 | 1,058 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 37,053 | 37,075 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月４日 |
|---|
| ＫＯＡ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石原 鉄也 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 大介 印 |
|---|
監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＯＡ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＯＡ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。