8285 三谷産業 四半期報告書－第99期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第99期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	三谷産業株式会社
【英訳名】	MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三谷 忠照
【本店の所在の場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当 内田 大剛
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当 内田 大剛
【縦覧に供する場所】	三谷産業株式会社 東京本社 （東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１ （住友不動産千代田ファーストウイング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） （注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第１四半期連結 累計期間	第99期 第１四半期連結 累計期間	第98期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ６月30日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（百万円）	20,474	21,303	90,416
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△232	237	1,716
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△262	305	960
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3	2,456	1,888
純資産額	（百万円）	39,998	43,792	41,612
総資産額	（百万円）	83,616	88,317	86,309
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.26	4.97	15.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.7	49.4	48.1

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第98期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第99期第１四半期連結累計期間および第98期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の売上高は213億３百万円（前年同期比８億29百万円増　4.0％増）、営業利益は９百万円（前年同期比４億53百万円増　前年同期の営業損失は４億43百万円）、経常利益は２億37百万円（前年同期比４億69百万円増　前年同期の経常損失は２億32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５百万円（前年同期比５億68百万円増　前年同期の四半期純損失は２億62百万円）となりました。

　なお、売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益については、四半期連結決算開示以来、第１四半期連結累計期間としては過去最高となりました。また、営業利益および経常利益は２期ぶりに黒字化しました。

　売上高が前年同期比８億29百万円増加した要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業および情報システム関連事業の増加によるものであります。

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　＋７億59百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　＋５億26百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　＋２億77百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　△１億10百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　△２億33百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　△４億86百万円

　営業利益が前年同期比４億53百万円増加した要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業および化学品関連事業を除く４つの事業セグメントの増加によるものであります。

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　　＋４億42百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　＋１億６百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　　　＋75百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　　＋61百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　　　△45百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　△１億61百万円

　経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。

＜セグメントの状況＞

　当第１四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

　売上高は、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことから、前年同期比36.8％増の28億21百万円となりました。営業利益は、工場稼働率の回復および生産効率化の推進により２億58百万円となりました（前年同期の営業損失は１億84百万円）。

〔化学品関連事業〕

　国内における化成品販売については、甲信越地区および北陸地区において顧客の稼働が減少したことから、売上高は減少しました。

　医薬品原薬については、自社製品において顧客の生産時期の変更により販売数量が減少したことから、売上高は減少しました。

　機能性素材の受託製造については、複数の新規案件を獲得できたことに加えて、既存案件の販売数量が増加したことから、売上高は増加しました。

　環境ビジネスについては、前年同期にスポット案件があったものの、新たな技術を用いた新規案件を獲得できたことから、売上高は前年同期並みで推移しました。

　ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部において取扱品目の価格が下落したことに加えて、南部において顧客の稼働が減少したことにより、売上高は減少しました。

　以上により、全体の売上高は前年同期比5.2％減の88億78百万円となり、営業利益は、前年同期比44.0％減の２億５百万円となりました。

〔エネルギー関連事業〕

　石油製品については、販売価格は、前年同期に比べ原油価格が下落したことから、低い水準で推移しました。また、販売数量は、一部顧客の稼働が低下したことなどにより、減少しました。

　民生用ＬＰガスについては、販売価格は、堅調に推移しました。販売数量は、新規顧客の獲得が進んだものの、業務用や家庭用での需要が減少したことにより、前年同期を下回りました。

　以上により、全体の売上高は、前年同期比6.3％減の16億27百万円となりました。一方で、単位当たり利益が改善したことから、営業利益は、前年同期比206.9％増の91百万円となりました。

〔情報システム関連事業〕

　受注高は、北陸地区において公共機関向け案件および基幹システム更新案件の受注があったことから、前年同期比5.5％増の25億55百万円となりました。

　売上高は、首都圏および北陸地区での顧客への納入が順調であったことから、前年同期比17.8％増の18億42百万円となり、営業利益は57百万円となりました（前年同期の営業損失は49百万円）。

［空調設備工事関連事業］

　受注高は、北陸地区において大型の新築工事を受注できたことに加えて、首都圏において大型リニューアル工事 の受注ができたことから、前年同期比48.4％増の31億44百万円となりました。

　売上高は、ベトナムにおいて設計・積算業務のうちBIM業務の受託が好調であったものの、首都圏において前年同期における大型新築工事およびリニューアル工事の進捗が大きかったことから、前年同期比7.9％減の27億33百万円となり、営業利益は、前年同期比56.8％減の34百万円となりました。

〔住宅設備機器関連事業〕

　受注高は、前年同期に大型案件の受注があったものの、首都圏において受注活動が好調であったことから、前年同期比0.9％減の29億33百万円にとどまりました。

　売上高は、首都圏において複数の大型案件の進捗があったことから、前年同期比19.1％増の32億80百万円となりました。また、営業損失は、新規ブランドのプロモーション活動に必要な費用計上が継続しており１億55百万円となったものの、損失額は前年同期に比べ減少しました（前年同期の営業損失は２億31百万円）。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、883億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億８百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券25億40百万円の増加であります。

　負債残高は、445億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億71百万円減少しました。主な要因は、電子記録債務２億51百万円の増加、工事未払金３億87百万円の減少であります。

　純資産残高は、437億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億79百万円増加しました。

　これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の48.1％から49.4％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は55百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,772,500	61,772,500	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	61,772,500	61,772,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	61,772,500	－	4,808	－	3,808

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	231,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,517,400	615,174	－
単元未満株式	普通株式	24,100	－	－
発行済株式総数		61,772,500	－	－
総株主の議決権		－	615,174	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
三谷産業㈱	石川県金沢市玉川町１番５号	192,100	－	192,100	0.31
北陸コンピュータ・サービス㈱	石川県金沢市駅西本町２丁目７番21号	24,400	－	24,400	0.04
タマ化学工業㈱	埼玉県八潮市大字新町29番地	12,100	－	12,100	0.02
藤井空調工業㈱	石川県小松市長崎町３丁目114番地	2,400	－	2,400	0.00
計	－	231,000	－	231,000	0.37

　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

　　　　　10個）あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,531	7,579
受取手形及び売掛金	16,399	15,295
電子記録債権	3,151	3,740
完成工事未収入金	6,974	5,593
商品及び製品	3,834	3,581
仕掛品	631	795
未成工事支出金	135	402
原材料及び貯蔵品	1,518	1,712
その他	2,141	2,946
貸倒引当金	△22	△20
流動資産合計	42,296	41,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,554	9,507
土地	4,041	4,041
その他（純額）	2,713	2,899
有形固定資産合計	16,310	16,448
無形固定資産
ソフトウエア	707	687
その他	395	453
無形固定資産合計	1,103	1,140
投資その他の資産
投資有価証券	24,014	26,554
その他	2,651	2,611
貸倒引当金	△65	△65
投資その他の資産合計	26,599	29,100
固定資産合計	44,013	46,690
資産合計	86,309	88,317

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,925	9,628
電子記録債務	1,693	1,945
工事未払金	2,276	1,888
短期借入金	14,971	14,696
未払法人税等	367	214
役員賞与引当金	128	29
受注損失引当金	11	5
完成工事補償引当金	19	17
株主優待引当金	63	63
その他	4,385	4,641
流動負債合計	33,842	33,131
固定負債
長期借入金	5,104	4,811
役員退職慰労引当金	508	487
退職給付に係る負債	395	409
資産除去債務	273	274
その他	4,572	5,411
固定負債合計	10,853	11,393
負債合計	44,696	44,525
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	3,357	3,357
利益剰余金	24,760	24,788
自己株式	△42	△42
株主資本合計	32,882	32,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,246	10,014
繰延ヘッジ損益	8	45
為替換算調整勘定	336	679
退職給付に係る調整累計額	13	13
その他の包括利益累計額合計	8,604	10,753
非支配株主持分	125	127
純資産合計	41,612	43,792
負債純資産合計	86,309	88,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	20,474	21,303
売上原価	17,017	17,277
売上総利益	3,456	4,025
販売費及び一般管理費	3,900	4,015
営業利益又は営業損失（△）	△443	9
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	170	223
持分法による投資利益	26	－
賃貸料	41	39
その他	74	67
営業外収益合計	317	336
営業外費用
支払利息	25	50
持分法による投資損失	－	7
賃貸設備費	30	26
為替差損	17	9
その他	32	15
営業外費用合計	106	109
経常利益又は経常損失（△）	△232	237
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	41	0
受取補償金	－	※ 332
特別利益合計	41	332
特別損失
固定資産除却損	0	9
投資有価証券売却損	0	0
投資有価証券評価損	4	0
事務所移転費用	－	8
関係会社清算損	－	5
特別損失合計	4	23
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△194	545
法人税等	66	238
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△261	307
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△262	305

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△261	307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△220	1,758
繰延ヘッジ損益	22	37
為替換算調整勘定	461	343
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	10
その他の包括利益合計	258	2,149
四半期包括利益	△3	2,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4	2,455
非支配株主に係る四半期包括利益	0	1

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　受取補償金

　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　　取引先の契約不履行に伴う補償によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	545百万円	507百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	277	4.5	2022年３月31日	2022年５月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	277	4.5	2023年３月31日	2023年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	樹脂・エレクトロニクス関連事業	化学品関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,062	9,363	1,643	1,481	2,936	2,723	20,210	263	20,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	93	83	29	31	238	224	462
計	2,062	9,364	1,737	1,564	2,966	2,754	20,449	487	20,936
セグメント利益又は損失（△）	△184	366	29	△49	79	△231	10	40	51

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10
「その他」の区分の利益	40
セグメント間取引消去	13
全社費用（注）	△507
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△443

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」としておりましたが、2022年２月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが「住宅設備機器関連事業」セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）	合計
	樹脂・エレクトロニクス関連事業	化学品関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,821	8,877	1,532	1,766	2,705	3,250	20,953	349	21,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	94	75	27	30	230	230	460
計	2,821	8,878	1,627	1,842	2,733	3,280	21,183	579	21,763
セグメント利益又は損失（△）	258	205	91	57	34	△155	491	35	527

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                  （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	491
「その他」の区分の利益	35
セグメント間取引消去	30
全社費用（注）	△548
四半期連結損益計算書の営業利益	9

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	樹脂・エレクトロニクス関連事業	化学品関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別（注２）
関東	337	3,747	－	410	1,318	2,320	8,133	1	8,134
北陸	－	1,718	1,643	992	1,227	402	5,984	260	6,244
甲信越	－	2,398	－	－	－	－	2,398	－	2,398
西日本	－	595	－	68	－	－	663	－	663
東海	－	366	－	－	－	－	366	－	366
海外	1,724	537	－	10	391	－	2,663	1	2,664
合計	2,062	9,363	1,643	1,481	2,936	2,723	20,210	263	20,474
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	2,062	9,363	1,643	332	635	499	14,537	263	14,801
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	1,148	2,301	2,223	5,673	－	5,673
合計	2,062	9,363	1,643	1,481	2,936	2,723	20,210	263	20,474
顧客との契約から生じる収益	2,062	9,363	1,643	1,481	2,936	2,723	20,210	263	20,474
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	2,062	9,363	1,643	1,481	2,936	2,723	20,210	263	20,474
外部顧客への売上高	2,062	9,363	1,643	1,481	2,936	2,723	20,210	263	20,474

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注１）	合計
	樹脂・エレクトロニクス関連事業	化学品関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	空調設備工事関連事業	住宅設備機器関連事業	計
拠点別（注２）
関東	558	3,893	－	549	1,033	2,909	8,945	1	8,946
北陸	－	1,485	1,523	1,081	1,211	340	5,642	347	5,989
甲信越	－	2,161	－	－	－	－	2,161	－	2,161
西日本	－	586	－	90	－	－	676	－	676
東海	－	317	－	－	－	－	317	－	317
海外	2,262	432	－	45	460	－	3,201	0	3,202
合計	2,821	8,877	1,523	1,766	2,705	3,250	20,944	349	21,293
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財	2,821	8,877	1,523	512	733	528	14,996	349	15,345
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	1,254	1,971	2,722	5,948	－	5,948
合計	2,821	8,877	1,523	1,766	2,705	3,250	20,944	349	21,293
顧客との契約から生じる収益	2,821	8,877	1,523	1,766	2,705	3,250	20,944	349	21,293
その他の収益	－	－	9	－	－	－	9	－	9
合計	2,821	8,877	1,532	1,766	2,705	3,250	20,953	349	21,303
外部顧客への売上高	2,821	8,877	1,532	1,766	2,705	3,250	20,953	349	21,303

（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△４円26銭	４円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△262	305
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△262	305
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,570	61,570

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月10日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ① 期末配当による配当金の総額　　　　　　　　　　277百万円

 ② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ４円50銭

 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　　2023年５月29日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月４日
三谷産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	米山 英樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	九鬼 聡

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。