2902 太陽化学 四半期報告書－第107期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月８日
【四半期会計期間】	第107期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	太陽化学株式会社
【英訳名】	TAIYO KAGAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山 崎 長 宏
【本店の所在の場所】	三重県四日市市山田町800番
【電話番号】	(059)340－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長 山 崎 長 俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目６番３号 （太陽化学株式会社東京本社）
【電話番号】	(03)5470－6800（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 山 崎 義 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第106期 第１四半期連結 累計期間	第107期 第１四半期連結 累計期間	第106期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	10,241	12,189	42,970
経常利益	(百万円)	1,483	1,361	4,157
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	1,001	884	2,857
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,470	1,432	3,164
純資産額	(百万円)	44,667	47,030	46,292
総資産額	(百万円)	56,211	61,416	58,622
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	58.90	52.27	168.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	77.2	74.0	76.5

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和により、景気持ち直しの動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行等の影響により、依然として先行きが不透明な状況にあります。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、相次ぐ価格改定により、消費者の節約志向が高まっており、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。

　このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥ガバナンスの強化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、121億89百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。

　営業利益は、12億27百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。経常利益は、13億61百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億84百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。

■　ニュートリション事業

　医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　水溶性食物繊維は、欧州市場は減少しましたが、国内及び米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　カテキンは、国内市場は増加しましたが、米国市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　ミネラル製剤は、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　テアニンは、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、28億81百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益は、４億99百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。

■　インターフェイスソリューション事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。

　化粧品、トイレタリー用途は、国内市場は増加しましたが、海外市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　飲料用途は、国内及び海外市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　一般食品用途は、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、31億50百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は、３億76百万円（前年同四半期比26.3％減）となりました。

■　ナチュラルイングリディエント事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

　鶏卵加工品は、調味料用途等向けの液卵、国内市場のめん用途、調味料用途等の粉末卵が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　即席食品用素材は、国内市場は増加しましたが、海外市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　安定剤は、飲料用途が減少しましたが、デザート用途、冷菓用途及び惣菜用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、61億17百万円（前年同四半期比32.2％増）、営業利益は、３億39百万円（前年同四半期比132.6％増）となりました。

■　その他

　料理飲食等の事業を行っております。

　売上高は、40百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は、12百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して27億94百万円増加し、614億16百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の増加２億90百万円、受取手形及び売掛金の増加10億50百万円、商品及び製品の増加１億44百万円、原材料及び貯蔵品の増加５億42百万円、有形固定資産その他（純額）の増加７億91百万円、投資有価証券の増加１億69百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少２億６百万円です。

　負債は、前連結会計年度末に比較して20億56百万円増加し、143億86百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加７億35百万円、短期借入金の増加９億円、流動負債その他の増加３億23百万円、固定負債その他の増加１億43百万円です。

　純資産は、前連結会計年度末に比較して７億37百万円増加し、470億30百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益８億84百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加１億15百万円、為替換算調整勘定の増加２億79百万円、非支配株主持分の増加１億46百万円、配当金の支払による減少６億94百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.5％から74.0％となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億12百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,513,701	23,513,701	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は100株であります。
計	23,513,701	23,513,701	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	23,513,701	－	7,730,621	－	7,914,938

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	6,578,400
	（相互保有株式）		－
	普通株式	20,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,908,600	169,086	－
単元未満株式	普通株式	6,001	－	－
発行済株式総数		23,513,701	－	－
総株主の議決権		－	169,086	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が58株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　　所有株式数（株）	他人名義　　所有株式数（株）	所有株式数　の合計　　（株）	発行済株式総数　に対する所有　　株式数の割合（％）
（自己保有株式） 太陽化学株式会社	三重県四日市市 山田町800番	6,578,400	－	6,578,400	27.97
（相互保有株式） 株式会社サンフコ	東京都千代田区 鍛冶町一丁目８番３号	20,700	－	20,700	0.08
計	－	6,599,100	－	6,599,100	28.06

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,578,458株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,416,918	5,707,721
受取手形及び売掛金	11,147,267	12,198,118
商品及び製品	6,382,649	6,527,527
仕掛品	868,104	884,471
原材料及び貯蔵品	3,548,948	4,091,571
その他	597,286	599,127
貸倒引当金	△35,013	△36,843
流動資産合計	27,926,162	29,971,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,607,598	8,547,346
機械装置及び運搬具（純額）	5,270,315	5,064,167
土地	8,166,420	8,167,913
その他（純額）	2,213,251	3,005,012
有形固定資産合計	24,257,585	24,784,440
無形固定資産	166,672	154,813
投資その他の資産
投資有価証券	5,072,530	5,242,210
その他	1,212,197	1,276,528
貸倒引当金	△12,950	△12,950
投資その他の資産合計	6,271,777	6,505,788
固定資産合計	30,696,035	31,445,042
資産合計	58,622,198	61,416,737

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,117,464	6,852,529
短期借入金	2,000,000	2,900,000
未払法人税等	398,030	409,417
賞与引当金	231,067	174,510
その他	2,015,149	2,338,194
流動負債合計	10,761,711	12,674,652
固定負債
長期借入金	299,780	325,506
退職給付に係る負債	148,309	122,898
役員退職慰労引当金	504,519	504,519
その他	615,127	758,521
固定負債合計	1,567,736	1,711,445
負債合計	12,329,448	14,386,097
純資産の部
株主資本
資本金	7,730,621	7,730,621
資本剰余金	7,350,744	7,350,744
利益剰余金	34,463,849	34,654,211
自己株式	△7,060,240	△7,060,240
株主資本合計	42,484,974	42,675,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,807,013	1,922,688
繰延ヘッジ損益	254	5,083
為替換算調整勘定	596,596	875,746
退職給付に係る調整累計額	△15,243	△13,938
その他の包括利益累計額合計	2,388,621	2,789,580
非支配株主持分	1,419,154	1,565,723
純資産合計	46,292,750	47,030,640
負債純資産合計	58,622,198	61,416,737

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	10,241,712	12,189,378
売上原価	7,149,931	9,099,373
売上総利益	3,091,780	3,090,004
販売費及び一般管理費	1,878,276	1,862,201
営業利益	1,213,504	1,227,803
営業外収益
受取利息	15,758	12,763
受取配当金	29,268	31,978
為替差益	236,235	94,349
その他	36,366	41,943
営業外収益合計	317,628	181,034
営業外費用
支払利息	628	2,742
貸与資産減価償却費	13,927	13,191
持分法による投資損失	25,870	23,499
その他	6,729	7,788
営業外費用合計	47,156	47,222
経常利益	1,483,976	1,361,615
特別利益
固定資産売却益	100	3,825
特別利益合計	100	3,825
特別損失
固定資産除売却損	799	4,391
特別損失合計	799	4,391
税金等調整前四半期純利益	1,483,277	1,361,050
法人税等	499,784	462,109
四半期純利益	983,492	898,941
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,777	14,234
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,001,269	884,706

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	983,492	898,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53,288	118,159
為替換算調整勘定	420,846	411,484
退職給付に係る調整額	1,289	1,305
持分法適用会社に対する持分相当額	12,052	2,343
その他の包括利益合計	487,477	533,293
四半期包括利益	1,470,970	1,432,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,490,255	1,285,666
非支配株主に係る四半期包括利益	△19,284	146,568

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	427,129千円	456,514千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月９日 取締役会	普通株式	918,438	54	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月８日 取締役会	普通株式	694,344	41	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ニュー トリション 事業	インター フェイス ソリュー ション 事業	ナチュラル イングリ ディエント 事業	計
売上高
日本	1,258,376	2,446,186	3,882,468	7,587,031	32,559	7,619,591
アジア	169,287	353,975	746,156	1,269,419	4,212	1,273,631
アメリカ	832,321	30,995	－	863,317	－	863,317
欧州	322,353	162,817	－	485,171	－	485,171
顧客との契約から生じる収益	2,582,339	2,993,975	4,628,624	10,204,940	36,771	10,241,712
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,582,339	2,993,975	4,628,624	10,204,940	36,771	10,241,712
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,582,339	2,993,975	4,628,624	10,204,940	36,771	10,241,712
セグメント利益	544,661	510,813	145,851	1,201,326	12,177	1,213,504

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ニュー トリション 事業	インター フェイス ソリュー ション 事業	ナチュラル イングリ ディエント 事業	計
売上高
日本	1,720,380	2,712,975	5,469,097	9,902,452	36,249	9,938,702
アジア	233,357	340,610	648,307	1,222,275	4,209	1,226,485
アメリカ	744,763	9,790	－	754,554	－	754,554
欧州	182,598	87,038	－	269,637	－	269,637
顧客との契約から生じる収益	2,881,100	3,150,414	6,117,404	12,148,919	40,459	12,189,378
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,881,100	3,150,414	6,117,404	12,148,919	40,459	12,189,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,881,100	3,150,414	6,117,404	12,148,919	40,459	12,189,378
セグメント利益	499,316	376,429	339,308	1,215,053	12,749	1,227,803

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま

　す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	58円90銭	52円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,001,269	884,706
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,001,269	884,706
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,998	16,925

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………694,344千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………41円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月１日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月４日

太陽化学株式会社

	取締役会 御中

仰星監査法人 名古屋事務所

指定社員 業務執行社員			公認会計士		小 出 修 平

指定社員 業務執行社員			公認会計士		堤 紀 彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。