7203 トヨタ自動車 四半期報告書－第120期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	2023年６月第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	トヨタ自動車株式会社
【英訳名】	TOYOTA MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 佐 藤 恒 治
【本店の所在の場所】	愛知県豊田市トヨタ町１番地
【電話番号】	＜0565＞28－2121
【事務連絡者氏名】	資本関連事業部長 森 山 由 英
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽一丁目４番18号
【電話番号】	＜03＞3817－7111
【事務連絡者氏名】	広報部長 入 江 晶
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

会計期間		2022年６月前第１四半期連結累計期間	2023年６月当第１四半期連結累計期間	2023年３月期
		自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2023年４月１日至  2023年６月30日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
営業収益	(百万円)	8,491,116	10,546,831	37,154,298
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	1,021,748	1,720,553	3,668,733
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(百万円)	736,820	1,311,372	2,451,318
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	(百万円)	1,635,179	2,500,599	3,251,090
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	27,374,818	30,330,063	28,338,706
総資産	(百万円)	71,935,191	80,131,208	74,303,180
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(円)	53.65	96.74	179.47
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	(円)	53.65	96.74	179.47
親会社所有者帰属持分比率	(％)	38.1	37.9	38.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	764,087	1,358,218	2,955,076
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△450,912	△1,117,054	△1,598,890
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△73,721	△92,858	△56,180
現金及び現金同等物四半期末（期末）残高	(百万円)	6,685,012	7,906,447	7,516,966

（注）１	当社の要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、IFRSという。）に基づいて作成しています。
２	当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
３	希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益と同額を記載しています。

２ 【事業の内容】

要約四半期連結財務諸表提出会社（以下、当社という。）は、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第２  事業の状況」においても同様です。

当社および当社の関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項および重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、232万６千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて31万３千台（15.5％）の増加となりました。日本での販売台数については、53万２千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて12万９千台（32.0％）の増加となりました。海外においても、179万４千台と、前年同四半期連結累計期間に比べて18万４千台（11.4％）の増加となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績については、次のとおりです。

営業収益	10兆5,468億円	（	前年同期比増減	２兆557億円	（24.2％）	）
営業利益	１兆1,209億円	（	前年同期比増減	5,422億円	（93.7％）	）
税引前四半期利益	１兆7,205億円	（	前年同期比増減	6,988億円	（68.4％）	）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	１兆3,113億円	（	前年同期比増減	5,745億円	（78.0％）	）

なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。

営業面の努力	6,000億円
為替変動の影響	1,150億円
原価改善の努力	△1,550億円
諸経費の増減・低減努力	△700億円
その他	522億円

事業別セグメントの業績は、次のとおりです。

a.自動車事業

営業収益は９兆6,879億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて１兆9,678億円（25.5％）の増収となり、営業利益は9,456億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて4,963億円（110.5％）の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。

b.金融事業

営業収益は7,751億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,230億円（18.9％）の増収となり、営業利益は1,472億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて327億円（28.6％）の増益となりました。営業利益の増益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価益が計上されたことなどによるものです。

c.その他の事業

営業収益は3,064億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて440億円（16.8％）の増収となり、営業利益は402億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて218億円（118.9％）の増益となりました。

所在地別の業績は、次のとおりです。

a.日本

営業収益は５兆1,055億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて１兆2,057億円（30.9％）の増収となり、営業利益は7,019億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,651億円（108.4％）の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加ならびに為替変動の影響などによるものです。

b.北米

営業収益は４兆920億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて7,421億円（22.2％）の増収となり、営業利益は1,196億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,050億円（719.6％）の増益となりました。営業利益の増益は、米国の販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価益が計上されたことならびに生産および販売台数の増加などによるものです。

c.欧州

営業収益は１兆2,990億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,260億円（33.5％）の増収となり、営業利益は830億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて634億円（323.7％）の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。

d.アジア

営業収益は１兆9,645億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,689億円（9.4％）の増収となりましたが、営業利益は1,862億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて265億円（12.5％）の減益となりました。営業利益の減益は、為替変動の影響および資材高騰の影響などによるものです。

e.その他の地域（中南米、オセアニア、アフリカ、中東）

営業収益は１兆246億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,959億円（23.6％）の増収となり、営業利益は854億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて395億円（86.3％）の増益となりました。営業利益の増益は、営業面の努力などによるものです。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。

総資産は80兆1,312億円と、前連結会計年度末に比べて５兆8,280億円（7.8％）の増加となりました。負債は48兆8,568億円と、前連結会計年度末に比べて３兆8,178億円（8.5％）の増加となりました。資本は31兆2,744億円と、前連結会計年度末に比べて２兆101億円（6.9％）の増加となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は７兆9,064億円と、前連結会計年度末に比べて3,894億円（5.2％）の増加となりました。

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期連結累計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、１兆3,582億円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が7,640億円の増加であったことに比べて、5,941億円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、１兆1,170億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が4,509億円の減少であったことに比べて、6,661億円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、928億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が737億円の減少であったことに比べて、191億円の減少となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出は2,948億円です。また、要約四半期連結損益計算書に計上している研究開発費は2,940億円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

     2023年５月      ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱とCASE技術開発・商用

                     車事業の強化に向けて協業すると共に、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の統合に関

                     する基本合意書を締結

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000,000
計	50,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,314,987,460	16,314,987,460	東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドン各証券取引所(東京はプライム市場、名古屋はプレミア市場)	単元株式数 100株(注)
計	16,314,987,460	16,314,987,460	－	－

(注) 発行済株式は、すべて議決権を有する株式です。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年４月１日～2023年６月30日	―	16,314,987	―	635,402	―	655,323

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日 (2023年３月31日) に基づく株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	－	－
（注）１	2,783,771,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	135,276,707	－
（注）２	13,527,670,700
単元未満株式	普通株式	－	－
	3,544,860
発行済株式総数	16,314,987,460	－	－
総株主の議決権	－	135,276,707	－

(注) １	「完全議決権株式 (自己株式等) 」は、自己株式2,749,807,700株と相互保有株式33,964,200株です。
２	「完全議決権株式 (その他) 」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が20,200株 (議決権202個) 含まれています。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車㈱[自己株式]	愛知県豊田市トヨタ町１番地	2,749,807,700	－	2,749,807,700	16.85
豊田合成㈱	愛知県清須市春日長畑１番地	9,091,100	－	9,091,100	0.06
名古屋テレビ放送㈱	愛知県名古屋市中区橘二丁目10番１号	4,500,000	－	4,500,000	0.03
フタバ産業㈱	愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地	4,081,500	－	4,081,500	0.03
トヨタ瑞浪開発㈱	岐阜県瑞浪市日吉町8671番地の１	2,853,300	－	2,853,300	0.02
豊田鉄工㈱	愛知県豊田市細谷町四丁目50番地	2,500,000	－	2,500,000	0.02
アイシン高丘㈱	愛知県豊田市高丘新町天王１番地	2,420,300	－	2,420,300	0.01
㈱デンソーテン	兵庫県神戸市兵庫区御所通一丁目２番28号	1,736,900	－	1,736,900	0.01
豊臣機工㈱	愛知県安城市今本町東向山７番地	1,585,800	－	1,585,800	0.01
トヨタ紡織㈱	愛知県刈谷市豊田町一丁目１番地	1,242,400	－	1,242,400	0.01
京三電機㈱	茨城県古河市丘里11番地３	1,112,000	－	1,112,000	0.01
ナミコー㈱	兵庫県伊丹市東有岡一丁目65番地	700,000	－	700,000	0.00
トリニティ工業㈱	愛知県豊田市柿本町一丁目９番地	500,000	－	500,000	0.00
共和レザー㈱	静岡県浜松市南区東町1876番地	500,000	－	500,000	0.00
愛三工業㈱	愛知県大府市共和町一丁目１番地の１	488,800	－	488,800	0.00
㈱東海理化電機製作所	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地	389,900	－	389,900	0.00
大豊工業㈱	愛知県豊田市緑ヶ丘三丁目65番地	76,000	－	76,000	0.00
㈱徳島ダイハツモータース	徳島県徳島市論田町本浦下84番地	65,000	－	65,000	0.00
アイシン軽金属㈱	富山県射水市奈呉の江12番地の３	49,500	－	49,500	0.00
㈱メタルアート	滋賀県草津市野路三丁目２番18号	39,000	－	39,000	0.00
㈱浅野歯車工作所	大阪府大阪狭山市東池尻四丁目1402番地の１	31,400	－	31,400	0.00
津田工業㈱	愛知県刈谷市幸町一丁目１番地１	1,300	－	1,300	0.00
計	－	2,783,771,900	－	2,783,771,900	17.06

(注) 自己株式等は受渡日を基準として算定したものです。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
  また、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）にかかる要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,516,966	7,906,447
営業債権及びその他の債権		3,586,130	3,579,181
金融事業に係る債権		8,279,806	9,244,379
その他の金融資産		1,715,675	2,287,272
棚卸資産		4,255,614	4,671,910
未収法人所得税		218,704	245,936
その他の流動資産		886,885	1,008,874
流動資産合計		26,459,781	28,943,999
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		5,227,345	5,143,351
金融事業に係る債権		16,491,045	18,213,507
その他の金融資産		10,556,431	11,460,296
有形固定資産
土地		1,426,370	1,446,910
建物		5,464,811	5,654,705
機械装置		14,796,619	15,591,572
賃貸用車両及び器具		6,774,427	7,227,875
建設仮勘定		846,866	852,978
小計		29,309,093	30,774,041
減価償却累計額及び減損損失累計額＜控除＞		△16,675,119	△17,482,649
有形固定資産合計		12,633,974	13,291,392
使用権資産		491,368	516,601
無形資産		1,249,122	1,299,050
繰延税金資産		387,427	434,307
その他の非流動資産		806,687	828,706
非流動資産合計		47,843,399	51,187,209
資産合計		74,303,180	80,131,208

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		4,986,309	4,919,905
有利子負債		12,305,639	13,777,028
未払費用		1,552,345	1,710,575
その他の金融負債		1,392,397	1,614,693
未払法人所得税		404,606	457,088
品質保証に係る負債		1,686,357	1,780,077
その他の流動負債		1,632,063	1,842,395
流動負債合計		23,959,715	26,101,761
非流動負債
有利子負債		17,074,634	18,239,266
その他の金融負債		533,710	638,120
退職給付に係る負債		1,065,508	1,106,614
繰延税金負債		1,802,346	2,114,444
その他の非流動負債		603,052	656,599
非流動負債合計		21,079,251	22,755,043
負債合計		45,038,967	48,856,804
資本
資本金		397,050	397,050
資本剰余金		498,728	497,995
利益剰余金		28,343,296	29,279,685
その他の資本の構成要素		2,836,195	3,925,624
自己株式		△3,736,562	△3,770,291
親会社の所有者に帰属する持分合計		28,338,706	30,330,063
非支配持分		925,507	944,341
資本合計		29,264,213	31,274,404
負債及び資本合計		74,303,180	80,131,208

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（2022年６月30日に終了した３ヶ月間）	当第１四半期連結累計期間（2023年６月30日に終了した３ヶ月間）
営業収益
商品・製品売上収益	８	7,844,455	9,785,454
金融事業に係る金融収益	８	646,661	761,377
営業収益合計	８	8,491,116	10,546,831
売上原価並びに販売費及び一般管理費
売上原価		6,700,127	8,040,979
金融事業に係る金融費用		399,840	442,948
販売費及び一般管理費		812,494	942,003
売上原価並びに販売費及び一般管理費合計		7,912,462	9,425,931
営業利益		578,655	1,120,900
持分法による投資損益		171,069	193,356
その他の金融収益		125,793	190,127
その他の金融費用		△19,362	△23,339
為替差損益＜純額＞		183,259	246,776
その他＜純額＞		△17,667	△7,267
税引前四半期利益		1,021,748	1,720,553
法人所得税費用		263,496	393,663
四半期利益		758,253	1,326,890
四半期利益の帰属
親会社の所有者		736,820	1,311,372
非支配持分		21,432	15,518
四半期利益		758,253	1,326,890
			（単位：円）
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的および希薄化後	９	53.65	96.74

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（2022年６月30日に終了した３ヶ月間）	当第１四半期連結累計期間（2023年６月30日に終了した３ヶ月間）
四半期利益		758,253	1,326,890
その他の包括利益（税効果考慮後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動		41,613	375,035
確定給付制度の再測定		△3,528	△3,074
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額		△60,004	60,922
合計		△21,919	432,883
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		918,143	760,182
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動		△87,260	△7,604
持分法で会計処理されている投資のその他の包括利益に対する持分相当額		121,095	41,536
合計		951,978	794,114
その他の包括利益（税効果考慮後）合計		930,059	1,226,997
四半期包括利益		1,688,311	2,553,887
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,635,179	2,500,599
非支配持分		53,132	53,288
四半期包括利益		1,688,311	2,553,887

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（2022年６月30日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	自己株式	合計
2022年４月１日現在残高		397,050	498,575	26,453,126	2,203,254	△3,306,037	26,245,969	908,851	27,154,820
四半期包括利益
四半期利益		－	－	736,820	－	－	736,820	21,432	758,253
その他の包括利益（税効果考慮後）		－	－	－	898,359	－	898,359	31,699	930,059
四半期包括利益合計		－	－	736,820	898,359	－	1,635,179	53,132	1,688,311
所有者との取引等
配当金の支払	７	－	－	△385,792	－	－	△385,792	△25,187	△410,979
自己株式の取得		－	－	－	－	△121,311	△121,311	－	△121,311
自己株式の処分		－	334	－	－	573	907	－	907
その他		－	△133	－	－	－	△133	△3,071	△3,204
所有者との取引等合計		－	201	△385,792	－	△120,739	△506,330	△28,258	△534,588
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	69,277	△69,277	－	－	－	－
2022年６月30日現在残高		397,050	498,776	26,873,431	3,032,336	△3,426,775	27,374,818	933,725	28,308,543

当第１四半期連結累計期間（2023年６月30日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	自己株式	合計
2023年４月１日現在残高		397,050	498,728	28,343,296	2,836,195	△3,736,562	28,338,706	925,507	29,264,213
四半期包括利益
四半期利益		－	－	1,311,372	－	－	1,311,372	15,518	1,326,890
その他の包括利益（税効果考慮後）		－	－	－	1,189,227	－	1,189,227	37,770	1,226,997
四半期包括利益合計		－	－	1,311,372	1,189,227	－	2,500,599	53,288	2,553,887
所有者との取引等
配当金の支払	７	－	－	△474,781	－	－	△474,781	△35,457	△510,238
自己株式の取得		－	－	－	－	△34,377	△34,377	－	△34,377
自己株式の処分		－	263	－	－	649	911	－	911
その他		－	△995	－	－	－	△995	1,003	8
所有者との取引等合計		－	△733	△474,781	－	△33,728	△509,242	△34,454	△543,696
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	99,799	△99,799	－	－	－	－
2023年６月30日現在残高		397,050	497,995	29,279,685	3,925,624	△3,770,291	30,330,063	944,341	31,274,404

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（2022年６月30日に終了した３ヶ月間）	当第１四半期連結累計期間（2023年６月30日に終了した３ヶ月間）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		758,253	1,326,890
減価償却費及び償却費		503,366	505,809
金融事業に係る利息収益及び利息費用		△178,125	△174,594
持分法による投資損益		△171,069	△193,356
法人所得税費用		263,496	393,663
資産及び負債の増減ほか		△286,225	△802,363
利息の受取額		309,518	488,866
配当金の受取額		338,516	445,938
利息の支払額		△80,904	△204,171
法人所得税の支払額		△692,736	△428,464
営業活動によるキャッシュ・フロー		764,087	1,358,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞		△374,083	△458,706
賃貸資産の購入		△458,483	△636,023
有形固定資産の売却＜賃貸資産を除く＞		16,925	8,165
賃貸資産の売却		427,753	460,086
無形資産の取得		△71,861	△80,030
公社債及び株式の購入		△353,453	△614,453
公社債及び株式の売却及び公社債の満期償還		282,823	755,711
その他	10	79,467	△551,805
投資活動によるキャッシュ・フロー		△450,912	△1,117,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少）		160,646	138,977
長期有利子負債の増加		2,238,120	2,181,694
長期有利子負債の返済		△1,940,196	△1,869,180
親会社の所有者への配当金の支払額	７	△385,792	△474,781
非支配持分への配当金の支払額		△25,187	△35,457
自己株式の取得（△）及び処分		△121,311	△34,377
その他		－	268
財務活動によるキャッシュ・フロー		△73,721	△92,858
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響額		331,904	241,175
現金及び現金同等物純増減額（△は減少）		571,357	389,481
現金及び現金同等物期首残高		6,113,655	7,516,966
現金及び現金同等物四半期末残高		6,685,012	7,906,447

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

当社は、日本に所在する株式会社であり、その本社は愛知県豊田市に登記されています。当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日に終了した３ヶ月間）および当第１四半期連結累計期間（2023年６月30日に終了した３ヶ月間）の要約四半期連結財務諸表は、当社および連結子会社（以下、トヨタという。）ならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

当社および当社の関係会社は主にセダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を世界的規模で行っています。また、当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を、主として販売代理店およびその顧客に対して行っています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

トヨタの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

当要約四半期連結財務諸表は、2023年８月１日に取締役会にて承認されています。

（２）測定の基礎

トヨタの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品、退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

トヨタの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。

３．重要性がある会計方針

トヨタの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度にかかる連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

トヨタは、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りおよび仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度にかかる連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。

トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、情報通信事業等を行っています。

（２）報告セグメントの収益および業績

前第１四半期連結累計期間（2022年６月30日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）

	自動車	金融	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	7,717,491	646,661	126,964	－	8,491,116
セグメント間の営業収益	2,613	5,463	135,398	△143,473	－
計	7,720,104	652,124	262,361	△143,473	8,491,116
営業費用	7,270,846	537,611	243,984	△139,978	7,912,462
営業利益	449,258	114,513	18,377	△3,495	578,655

当第１四半期連結累計期間（2023年６月30日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）

	自動車	金融	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	9,669,784	761,377	115,670	－	10,546,831
セグメント間の営業収益	18,160	13,803	190,773	△222,736	－
計	9,687,944	775,180	306,443	△222,736	10,546,831
営業費用	8,742,306	627,887	266,217	△210,479	9,425,931
営業利益	945,639	147,293	40,226	△12,256	1,120,900

各セグメントにおける会計方針は、トヨタの要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。事業別セグメント間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。

 （３）地域に関する情報

前第１四半期連結累計期間（2022年６月30日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	1,909,042	3,262,851	923,768	1,576,341	819,115	－	8,491,116
所在地間の営業収益	1,990,725	87,053	49,272	219,323	9,607	△2,355,981	－
計	3,899,767	3,349,904	973,040	1,795,664	828,722	△2,355,981	8,491,116
営業費用	3,563,003	3,335,305	953,427	1,582,936	782,887	△2,305,095	7,912,462
営業利益	336,765	14,599	19,612	212,728	45,836	△50,886	578,655

当第１四半期連結累計期間（2023年６月30日に終了した３ヶ月間）

（単位：百万円）

	日本	北米	欧州	アジア	その他	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	2,588,180	4,025,715	1,255,454	1,702,911	974,571	－	10,546,831
所在地間の営業収益	2,517,373	66,358	43,613	261,668	50,073	△2,939,086	－
計	5,105,553	4,092,074	1,299,067	1,964,579	1,024,644	△2,939,086	10,546,831
営業費用	4,403,604	3,972,416	1,215,976	1,778,377	939,236	△2,883,679	9,425,931
営業利益	701,949	119,658	83,090	186,202	85,408	△55,406	1,120,900

（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東からなります。

上記の金額は、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計されています。所在地間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。 

（４）外部顧客の所在地別営業収益

トヨタは、IFRSで要求される情報に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を開示しています。

	金額：百万円
	６月30日に終了した３ヶ月間
	2022年		2023年
日本	1,375,874		1,888,484
北米	3,274,863		4,031,922
欧州	872,707		1,225,994
アジア	1,612,365		1,786,939
その他	1,355,307		1,613,493
合計	8,491,116		10,546,831

（注）「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中東ほかからなります。

６．公正価値測定

（１）公正価値ヒエラルキーの定義

トヨタはIFRSに基づき、公正価値の測定を、それに用いたインプットの観察可能性および重要性によって以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：活発な市場における同一資産および負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを用いて測定した公正価値

（２）公正価値の測定方法

資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、次のとおりです。

①現金及び現金同等物

現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。通常の事業において、ほとんどすべての現金及び現金同等物は極めて流動性が高く、購入時点から満期日までの期間が短期であり、その公正価値は帳簿価額と近似しています。

②営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

③金融事業に係る債権

金融事業に係る債権の公正価値は、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっています。

金融事業に係る債権の公正価値は、これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３に分類しています。

④その他の金融資産

（公社債）

公社債には国債等が含まれ、2023年３月31日および2023年６月30日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券30％、米国・欧州などの海外債券70％、および国内債券30％、米国・欧州などの海外債券70％となっています。これらは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。

（株式）

株式は2023年３月31日および2023年６月30日現在、それぞれ86％および83％が日本市場の上場株式です。これ らは主に、それぞれ同一資産の市場価格により測定しています。したがって、活発な市場のある株式はレベル１に分類しています。

活発な市場のない株式の公正価値は、マーケットアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない株式はレベル３に分類しています。

レベル３に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産倍率および割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇（低下）、割引率の低下（上昇）により増加（減少）します。なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

これらの見積りに当たっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行企業の財務状況および将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定および見積方法を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。

レベル３に区分された株式は、トヨタの連結決算会計方針に従い、トヨタの担当部門が四半期ごとに入手可能な情報を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされています。

⑤デリバティブ金融商品

トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル２に分類しています。観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル３に分類しています。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。

⑥有利子負債（短期借入債務および長期借入債務）

特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの借入金（以下、証券化に基づく借入金という。）を除く、短期借入債務および長期借入債務（１年以内に返済予定の長期借入債務を含む）の公正価値は、類似した負債をトヨタが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより見積もっています。当該観察可能なインプットの利用により、公正価値はレベル２に分類しています。

証券化に基づく借入金の公正価値は、主として直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられます。また、トヨタは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用います。証券化に基づく借入金の公正価値については、これらの観察不能なインプットを利用している場合、レベル３に分類しています。

（３）継続的に公正価値で測定する金融商品

トヨタが継続的に公正価値で測定している金融商品は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識されています。

		金額：百万円
		2023年３月31日
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債		98,458		88,989		6,369		193,816
株式		－		－		168,214		168,214
デリバティブ金融商品		－		610,340		－		610,340
その他		334,071		161,981		－		496,052
合計		432,529		861,310		174,583		1,468,422
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債		3,976,333		2,405,823		26,963		6,409,119
株式		3,214,720		－		199,060		3,413,780
その他		7,838		－		－		7,838
合計		7,198,891		2,405,823		226,023		9,830,736
その他の金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融商品		－		△456,257		－		△456,257
合計		－		△456,257		－		△456,257

		金額：百万円
		2023年６月30日
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債		102,482		97,328		7,643		207,453
株式		－		－		190,588		190,588
デリバティブ金融商品		－		768,104		－		768,104
その他		369,701		195,988		－		565,689
合計		472,183		1,061,419		198,230		1,731,833
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公社債		4,062,346		2,537,030		22,286		6,621,662
株式		3,751,908		－		174,718		3,926,626
その他		9,253		－		－		9,253
合計		7,823,507		2,537,030		197,004		10,557,540
その他の金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融商品		－		△654,248		－		△654,248
合計		－		△654,248		－		△654,248

（４）レベル３に分類された継続的に公正価値で測定する金融商品の変動

レベル３に分類された継続的に公正価値で測定している金融資産および負債の変動の内訳は次のとおりです。

		金額：百万円
		2022年６月30日に終了した３ヶ月間
		公社債		株式		デリバティブ金融商品		合計
期首残高		21,852		319,294		－		341,146
利得または損失（△）
純損益		△78		15,594		－		15,516
その他の包括利益		－		6,425		－		6,425
購入および発行		－		4,008		－		4,008
売却および決済		△54		△2,023		－		△2,077
レベル３へ（から）の振替		△327		－		－		△327
その他		2,509		16,627		－		19,136
四半期末残高		23,902		359,925		－		383,828

		金額：百万円
		2023年６月30日に終了した３ヶ月間
		公社債		株式		デリバティブ金融商品		合計
期首残高		33,332		367,274		－		400,606
利得または損失（△）
純損益		△18		14,356		－		14,338
その他の包括利益		－		△4,457		－		△4,457
購入および発行		－		3,042		－		3,042
売却および決済		△2,222		△10,588		－		△12,811
レベル３へ（から）の振替		792		－		－		792
その他		△1,956		△4,321		－		△6,276
四半期末残高		29,928		365,306		－		395,234

なお、公社債、株式およびデリバティブ金融商品の純損益計上額は金融事業にかかる取引を除き、要約四半期連結損益計算書上、それぞれ「その他の金融収益」および「その他の金融費用」に含めて計上しています。金融事業にかかる取引については、それぞれ「金融事業に係る金融収益」および「金融事業に係る金融費用」に含めて計上しています。

上記のデリバティブ金融商品は、資産と負債（△）を合計して純額で表示しています。

2022年６月30日および2023年６月30日に終了した３ヶ月間における「その他」には、外貨換算調整額が含まれています。

（５）償却原価で測定する金融資産および金融負債

償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。

		金額：百万円
		2023年３月31日
		帳簿価額		公正価値
				レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融事業に係る債権		24,770,851		－		－		24,741,916		24,741,916
有利子負債
長期借入債務（１年以内返済予定含む）		24,333,981		－		18,598,205		5,149,410		23,747,616

		金額：百万円
		2023年６月30日
		帳簿価額		公正価値
				レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融事業に係る債権		27,457,886		－		－		27,384,883		27,384,883
有利子負債
長期借入債務（１年以内返済予定含む）		26,491,239		－		20,389,760		5,370,342		25,760,102

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

７．配当金

配当金支払額は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（2022年６月30日に終了した３ヶ月間）

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日取締役会	普通株式	385,792	28.00	2022年３月31日	2022年５月27日

当第１四半期連結累計期間（2023年６月30日に終了した３ヶ月間）

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月10日取締役会	普通株式	474,781	35.00	2023年３月31日	2023年５月26日

８．営業収益

外部顧客向け営業収益の事業別・商品別内訳は次のとおりです。

	金額：百万円
	６月30日に終了した３ヶ月間
	2022年		2023年
商品・製品売上収益
自動車事業
車両	6,454,128		8,209,461
生産用部品	409,497		435,281
部品	656,271		734,442
その他	197,596		290,600
自動車事業合計	7,717,491		9,669,784
その他の事業	126,964		115,670
商品・製品売上収益合計	7,844,455		9,785,454
金融事業に係る金融収益	646,661		761,377
営業収益合計	8,491,116		10,546,831

９．１株当たり情報

基本的および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の差異の調整は次のとおりです。

	金額：百万円	単位：千株	金額：円
	親会社の所有者に帰属する四半期利益	加重平均普通株式数	１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
2022年６月30日に終了した３ヶ月間：
親会社の所有者に帰属する四半期利益	736,820
基本的および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益	736,820	13,732,569	53.65
2023年６月30日に終了した３ヶ月間：
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,311,372
基本的および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,311,372	13,555,663	96.74

（注） 2022年６月30日に終了した３ヶ月間および2023年６月30日に終了した３ヶ月間において、潜在株式が存在しないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益と同額です。

10．キャッシュ・フローに関する補足情報

前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、定期預金の純増減額（△は増加）がそれぞれ219,625百万円および△392,784百万円含まれています。

11．偶発債務

トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。

将来の潜在的保証支払額は、2023年６月30日現在、最大で3,681,112百万円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2023年６月30日現在の残高は、16,338百万円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。

トヨタと他の自動車メーカーは、タカタ製エアバッグ問題に関し、メキシコ、オーストラリア、イスラエルおよびブラジルの集団訴訟で名前を挙げられていました。イスラエル、ブラジルの集団訴訟は係属中です。メキシコ、オーストラリアの集団訴訟は解決済です。

トヨタは、オーストラリアにおいて、特定の車両モデルの排ガス浄化フィルターに欠陥があるとの主張に基づく経済的損失に関する集団訴訟で被告として名前を挙げられています。2022年４月７日に一審において、また2023年３月27日に控訴審において、特定の車両モデルに関する車両価値毀損等を認める判決を受けました。トヨタは控訴審判決を不服として上告しました。なお、車両価値毀損以外の経済的損失については引き続き一審で係争中です。トヨタは、本件の結果として要約四半期連結財務諸表に計上すべき引当金を算定する際に、当訴訟の法的および事実上の状況、控訴審の判決内容、弁護士の見解等のさまざまな要素を考慮しています。当訴訟に関わる発生可能性の高い経済的便益の流出の見積りは、トヨタの連結の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローにとって重要ではありません。但し、現時点で、最終的な結果とそれに伴う金銭的負担を確実に予測することはできません。

2020年４月、トヨタは、タイ子会社に関する贈賄禁止違反の可能性について米国証券取引委員会および司法省に報告し、調査に協力しています。本件に関する調査の結果、民事罰、刑事罰、罰金、その他の制裁を課せられ、または訴訟を提起される可能性があります。現時点で、本件の範囲、期間、結果を予測することはできません。

この他にも、トヨタに対して、知的財産訴訟や、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。

トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測することはできません。その理由は以下のとおりです。（１）多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、（２）関連する多くの事実関係が確定される必要があること、（３）申し立ての法的根拠および性質が不明であること、（４）申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、（５）同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指針となるような十分な類似性を見出せないことによります。そのため、解決のため協議をおこなっているこれらの訴訟および調査等の結果により、見積計上した金額以上の損失が生じた場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【その他】

2023年５月10日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して行う期末配当につき、次のとおり決議しました。

①	期末配当総額
	普通株式	474,781,290,515円
②	１株当たり期末配当
	普通株式	35円00銭
③	支払請求の効力発生日および支払開始日	2023年５月26日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

トヨタ自動車株式会社

  取  締  役  会  御  中

Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	木 内 仁 志
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 口 健 志
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	杉 本 晃 司
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	平 岩 修 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ自動車株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トヨタ自動車株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。	（注）１．	上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。	２．	XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
（注）１．	上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．	XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。