4299 ハイマックス 四半期報告書－第48期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ハイマックス
【英訳名】	HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中島 太
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務担当 岡田 喜久男
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務担当 岡田 喜久男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	4,437	4,335	17,331
経常利益	（百万円）	404	287	1,844
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	276	196	1,294
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	276	203	1,278
純資産額	（百万円）	9,525	10,260	10,313
総資産額	（百万円）	12,074	12,657	12,875
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.76	16.84	111.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.9	81.1	80.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられ、アフターコロナに向けた動きが加速したことから、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。一方、国内の金融政策に伴う円安基調や物価上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)※１への需要に加え、基幹システムの刷新、コスト削減やDR対策※２に向けたクラウド化などのニーズが牽引し堅調に拡大いたしました。

　このような経営環境の下、当社グループは本年度を初年度とする３ヶ年計画『NEXT Ｃ4』を策定し、各施策に取り組んでまいりました。しかしながら、前期末から続く次期受注案件の立ち上がりの遅れが響き、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスが1,484百万円（対前年同四半期増減率15.6％減）となりました。一方、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、証券及び生保のDX案件の拡大などにより、2,851百万円（同6.5％増）となり、その結果、連結売上高は4,335百万円（同2.3％減）となりました。

　また、利益面につきましては、本年度から社員の月額給与水準を引き上げコストが増加したものの、売上総利益率は20.5％と前年度と同水準を確保いたしました。しかしながら、前年度から比べ新卒採用97名（対前年度比35名増加）と大幅に増員し、第１四半期が新入社員の教育期間に当たることから、販売費及び一般管理費が増加したなどの影響もあり、営業利益は285百万円（対前年同四半期増減率29.1％減）、経常利益287百万円（同29.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円（同29.0％減）となりました。なお、当社は引き続き、生産性の向上と売価改善に取り組み、利益の確保に注力してまいります。

（※１）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。

（※２）DR対策：「Disaster Recovery(ディザスタ リカバリ)」の頭文字を取った言葉。自然災害、通信障害、システム障害など、災害の発生時に迅速にシステムを復旧する対策のこと。

②財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は12,657百万円となり、前連結会計年度末（12,875百万円）と比較して218百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が271百万円減少し、売掛金が51百万円増加するなど流動資産合計が207百万円減少したことであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,397百万円となり、前連結会計年度末（2,563百万円）と比較して166百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金が312百万円、未払法人税等が179百万円それぞれ減少し、流動負債その他が313百万円増加するなど流動負債合計が168百万円減少したことであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は10,260百万円となり、前連結会計年度末（10,313百万円）と比較して53百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円を計上した一方、剰余金の配当256百万円の支払により利益剰余金が60百万円減少したことであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

①生産実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
システム・ソリューションサービス	1,485	△15.7
システム・メンテナンスサービス	2,867	5.7
合計	4,351	△2.7

②受注実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
	受注高	対前年同四半期 増減率（％）	受注残高	対前年同四半期 増減率（％）
システム・ソリューションサービス	1,622	△3.6	1,085	△0.0
システム・メンテナンスサービス	2,660	10.1	1,723	10.6
合計	4,282	4.5	2,808	6.3

（注）　受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。

③販売実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）	対前年同四半期増減率 （％）
システム・ソリューションサービス	1,484	△15.6
システム・メンテナンスサービス	2,851	6.5
合計	4,335	△2.3

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
株式会社野村総合研究所	1,668	37.6	1,660	38.3

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

業種別		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
金融	銀行	631	4.6
	証券	264	70.0
	保険	1,405	△2.4
	クレジット	577	△32.2
金融小計		2,878	△5.6
非金融	公共	325	3.9
	流通	349	22.0
	その他	783	△0.7
非金融小計		1,458	5.0
合計		4,335	△2.3

(6) 主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月４日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,412,992	12,412,992	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,412,992	12,412,992	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	12,412,992	－	689	－	666

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	779,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,513,500	115,135	－
単元未満株式	普通株式	120,292	－	－
発行済株式総数		12,412,992	－	－
総株主の議決権		－	115,135	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイマックス	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号	779,200	－	779,200	6.27
計	―	779,200	－	779,200	6.27

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取り等により779,914株となります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,474	8,202
売掛金	2,323	2,374
契約資産	82	62
仕掛品	30	46
その他	84	101
流動資産合計	10,993	10,786
固定資産
有形固定資産	105	101
無形固定資産	21	16
投資その他の資産
長期預金	600	600
その他	1,159	1,157
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	1,757	1,755
固定資産合計	1,882	1,871
資産合計	12,875	12,657
負債の部
流動負債
買掛金	708	738
未払法人税等	292	113
契約負債	22	25
賞与引当金	647	335
役員賞与引当金	30	7
その他	522	835
流動負債合計	2,221	2,053
固定負債
退職給付に係る負債	332	335
その他	9	9
固定負債合計	342	344
負債合計	2,563	2,397
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金	725	725
利益剰余金	9,215	9,155
自己株式	△299	△299
株主資本合計	10,330	10,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	6
退職給付に係る調整累計額	△21	△16
その他の包括利益累計額合計	△17	△10
純資産合計	10,313	10,260
負債純資産合計	12,875	12,657

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	4,437	4,335
売上原価	3,527	3,448
売上総利益	910	887
販売費及び一般管理費	508	602
営業利益	402	285
営業外収益
雑収入	2	2
営業外収益合計	2	2
営業外費用
雑損失	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	404	287
税金等調整前四半期純利益	404	287
法人税等	128	91
四半期純利益	276	196
親会社株主に帰属する四半期純利益	276	196

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	276	196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	2
退職給付に係る調整額	1	5
その他の包括利益合計	1	8
四半期包括利益	276	203
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	276	203
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	11百万円	10百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	261	22.5	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月16日 定時株主総会	普通株式	256	22.0	2023年３月31日	2023年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	請負契約	準委任契約	その他	合計
バリュー・ソリューション サービス事業	2,014	2,219	204	4,437

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	請負契約	準委任契約	その他	合計
バリュー・ソリューション サービス事業	1,793	2,317	225	4,335

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	23円76銭	16円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	276	196
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	276	196
普通株式の期中平均株式数（株）	11,609,784	11,633,466

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書   2023年８月４日   株式会社ハイマックス   取締役会　御中   有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東京事務所         指定有限責任社員 業務執行社員   公認会計士 茂木 浩之     指定有限責任社員 業務執行社員   公認会計士 齋藤 　映

独立監査人の四半期レビュー報告書

株式会社ハイマックス

取締役会　御中

有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

茂木 浩之

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

齋藤 　映

独立監査人の四半期レビュー報告書

株式会社ハイマックス

取締役会　御中

有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

茂木 浩之

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

齋藤 　映

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイマックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイマックス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。